税委第17号 給与支払報告書等パンチ入力業務委託

税委第17号 給与支払報告書等パンチ入力業務委託 1 入札に付する概要(1)(2)(3)(4)(5)2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)(2)① ② ③ ④概 要 仕様書のとおり入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。 令和7年12月3日阿賀野市長 加藤 博幸委 託 番 号 税委第17号委 託 業 務 名 給与支払報告書等パンチ入力業務委託履 行 場 所 阿賀野市 岡山町 地内履 行 期 限 令和8年3月31日 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「電算－データ入力」に登載されている者過去5年間に、国又は地方公共団体が発注した同種案件(給与支払報告書等に関するデータ入力作業)を元請で受注した実績がある者※「過去5年間」とは、令和2年4月1日～令和7年3月31日までをいう。 業 種地 域 要 件 新潟県内に主又は従たる営業所を有する者 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされている者。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされている者。 自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。 プライバシーマーク及びISO27001認定を取得している者(3) 実 績 等(4)施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者。 1① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。 子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。 【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合【資本関係】親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(5)23 入札参加申請書の提出(２)4 入札に関する事項(1)税務課 zeimu@city.agano.niigata.jp(4)(5)(6)(８)5 入札時提出書類(2)(3)プライバシーマーク及びISO27001認定を証するもの(認定書の写し等)(１)参 加 資 格 の審査結果通知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和7年12月12日 午後５時までに通知する。 入 札 保 証 金内 訳 書 内訳書を提出してください。 入札者を確認す る 書 類 代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。 代理人が入札するときは、委任状を提出してください。 免除します。 (7) 郵 送 入 札 郵送による入札書の提出については、阿賀野市ホームページ(下記URL)をご確認ください。 https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kanzaika/nyusatsu_keiyaku/2_1/10705.html入 札 回 数再入札を含め２回(初度の入札で落札が決定しないときは、直ちに再入札を行います。)(１)提 出 デ ー タ過去5年間に、国又は地方公共団体が発注した同種案件(給与支払報告書等に関するデータ入力業務)を元請で受注した実績を証するもの(契約書等)入 札 方 法 制限付一般競争入札(2)入 札 執 行 日 令 和 7 年 12 月 17 日 (水) 午前10：00～入札執行場所 阿賀野市岡山町10番15号 水原保健センター(市役所隣)2階 研修室提 出 場 所 阿賀野市岡山町１０番１５号 阿賀野市役所 ３階 総務部管財課申請提出期限 令 和 7 年 12 月 11 日 午後３時まで(土日、祝日は除く。)主たる営業所が新潟県外にあり、阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)の登録において新潟県内の従たる営業所へ委任をしていない事業者は、新潟県内に従たる営業所を有することを証するもの(事項証明書の写し等)入 札 書 入札書は、封かん封印し提出してください。 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、見積もった消費税抜きの金額を記載すること。 (3)質 問 締 切 令 和 7 年 12 月 11 日 午後３時まで質 問 提 出 先回 答 最 終 日 令 和 7 年 12 月 12 日 午後５時までにホームページにて回答します。 最低制限価格制度 適用しない。 36 契約条件(1)(2)(3)(4)7 落札者の決定(1)8 その他必要事項(1)(2)(3)契 約 保 証 金 請負契約における契約の保証等に関する取扱要領第１条の規定による。 前 払 金 しない部 分 払 しない議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。 受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市建設産業支援のため可能な限り市内業者の採用を希望する。 この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10-15) 総務部 管財課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の１００分の５を阿賀野市に納付しなければならないものとします。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された関係書類は返還しない。