諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)
長野県諏訪市の入札公告「諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長野県諏訪市です。 公告日は2025/12/02です。
- 発注機関
- 長野県諏訪市
- 所在地
- 長野県 諏訪市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/12/02
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市は、諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)について、事後審査型一般競争入札を実施します。
- ・本工事は、諏訪市湖岸通り五丁目12番18号に位置し、改修機械設備工事の一式契約締結の日から令和9年9月30日までの期間で行われます。
- ・入札参加資格は、諏訪市建設工事入札参加資格を有する者で、管工事格付けA級、特定建設業の許可、配置技術者(監理技術者または主任技術者)、諏訪地域6市町村の入札参加資格者名簿に登録された本店、支店又は営業所等(要件を満たす場合あり)など、複数の要件を満たす必要があります。
- ・入札スケジュールは、回答・閲覧期間:令和7年12月18日(木)~令和8年1月7日(水)、入札日:令和8年1月8日(木)午前9時10分(諏訪市役所501会議室)、総合評価に関する事項:令和8年1月8日(木)開札後、公表する。
- ・評価方法は、価格点(最低価格/入札価格)、価格以外の評価点(配点により決定)、総合評価点=価格点+価格以外の評価点となります。
- ・価格以外の評価項目は、落札者決定基準、技術提案、安全性、環境への配慮などです。
- ・入札参加申請は、令和7年12月12日(金)までに、諏訪市役所企画部財政課へ電子メール、持参又は郵送にて提出します。
- ・落札候補者となった日から2日以内に確認書類を提出する必要があります。
- ・落札者は、確認書類が提出された日から起算して2日以内に通知されます。
- ・入札参加資格を満たしていない場合は、その旨を通知され、説明を求めることができます。
- ・本入札に関する詳細は、諏訪市公式ホームページで確認できます。
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諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)
諏訪市公告第126号令和7年12月3日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 期2.入札に参加できる者の条件工事種別と等級格付等建 設 業 許 可所 在 地 要 件施 工 実 績 要 件本店の場合:不要支店又は営業所等の場合:所在地要件に記載のとおり(1)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年告示第133号)第4条に規定する入札参加資格要件を満たしていること。
その他の参加資格要件事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式)の執行について 諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年告示第133号)及び諏訪市総合評価落札方式試行要綱(平成21年告示第43号)に基づき、総合評価落札方式による事後審査型一般競争入札を次のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。
諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)諏訪市湖岸通り五丁目12番18号工 事 概 要改修機械設備工事 一式契約締結の日から令和9年9月30日 諏訪市建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしていることが必要です。
管工事 格付けA級※諏訪市又は入札参加者が所在する諏訪地域5市町村による格付けがA級であること。
管工事について、特定建設業の許可を有していること。
配 置 技 術 者(1)本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、監理技術者にあっては、当該対象業種に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者であること。
(3)本件入札参加申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を3か月以上有していること。
(2)1級管工事施工管理技士の資格を有していること。
諏訪地域6市町村内に、諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店、支店又は営業所等を有すること。ただし、支店又は営業所等にあっては、次の要件を付する。
①設置年数:諏訪地域6市町村内に開設後10年以上経過していること。
②従業員数:常勤従業員数が5名以上であること(諏訪地域6市町村内に本店、他の支店又は他の営業所等がある場合は、合計人数とする)。
③実 績:入札公告日から起算して過去5か年の間に、諏訪地域6市町村のいずれかが発注した当該業種の元請施工実績があること。
3.入札の日程等入札手続き等からからからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所総 合 評 価 に関 す る 事 項回 答 閲 覧 期 間令和7年12月18日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和8年1月7日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和8年1月8日(木)諏訪市役所 501会議室(本庁5階)午前9時10分入札日時・場所に同じ(1)総合評価の方法について・総合評価点は、入札額が予定価格を超えた者及び低入札価格調査制度事務処理要綱(平成14年告示第54号)に基づき失格となった者を除いて、次の算式により算定する。
総合評価点=価格点+価格以外の評価点・価格点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
価格点:86点、価格以外の評価点:14点・価格点は、次の算式により算定する。
価格点=配点(86点)×最低価格/入札価格(小数点以下第3位四捨五入) ※1 最低価格とは、有効な入札価格のうち、最低の入札価格をいう。
※2 入札価格とは、各応札者の入札価格をいう。
・価格以外の評価項目及び配点について 別紙「落札者決定基準」のとおり。
(2)価格以外の評価点の公表等について・公表日 令和8年1月8日(木)開札後、公表する。
・価格以外の評価点に疑義があるときは、自らの価格以外の評価点について書面により照会することができる。
・疑義照会期間 令和8年1月8日(木)から令和8年1月9日(金)午後3時まで・疑義照会書面提出先 諏訪市役所企画部財政課(本庁3階)・修正が生じた場合の公表日 令和8年1月13日(火)諏訪市役所企画部財政課(本庁3階)において閲覧により公表する。
設計図書等の閲覧入 手 等令和7年12月3日(水)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和8年1月7日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年12月3日(水)・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。
・期日までに、諏訪市役所企画部財政課へ電子メールにより提出すること(必着)。
令和7年12月15日(月)まで正午入札参加申請受付令和7年12月3日(水) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。
・期日までに、諏訪市役所企画部財政課へ電子メール、持参又は郵送により提出すること(必着)。
令和7年12月12日(金)まで価格以外の評価点申 請 受 付令和7年12月3日(水) ・提出書類は「価格以外の評価点申請書(様式第1号)」とする。
・期日までに、諏訪市役所企画部財政課へ電子メール、持参又は郵送により提出すること(必着)。
令和7年12月12日(金)まで正午期間・期日等 場所・留意事項等正午落 札 者 の 決 定 等確認書類について入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数工 事 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313メールアドレス: kanzaikeiyaku@city.suwa.lg.jp2回(2回目の入札において落札候補者がいない場合における見積入札は実施しない。)必ず持参すること。入札書の提出と同時に提出を求める。
(1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市総合評価落札方式試行要綱」「低入札価格調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(3)初回の入札において失格基準価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合における再度の入札に参加できないものとします。
(4)入札書の提出と同時に内訳書の提出が必要となります。内訳書がない場合や内訳書に不備がある場合は、それに係る入札書が無効となりますので、十分にご注意ください。
適用なし適用あり免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり(注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
(1)総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。
(2)総合評価点の最も高い者が2者以上ある場合は、当該入札者のくじ引きにより落札候補者を決定する。
(3)落札候補者は入札参加資格確認書類及び価格以外の評価点申請書記載内容確認書類(以下「確認書類」という。)を落札候補者となった日から2日以内に提出すること。
(4)審査は、落札候補者から提出のあった確認書類により行い、入札参加要件を満たし、かつ、価格以外の評価点申請書の記載内容が適正である場合には、当該落札候補者を落札者とする。入札参加要件を満たしていない場合は次に総合評価点が高い者を落札候補者とし、落札候補者の確認書類の記載内容について総合評価点が過大となる過誤があった場合にあっては、総合評価点を減点し、当該減点の結果、総合評価点の最も高い者が変わる場合は、当該減点後の総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、過誤の内容が悪質であると認められる場合は、失格とする。
(5)落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日以内に行うものとする。
(6)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し口頭等により連絡する。
(7)入札参加資格を満たしていないと認められた場合、価格以外の評価点申請書の記載内容に過誤があり減点を行った場合及びこれに伴い落札候補者が変わる場合は、その旨を当該落札候補者に通知する。
(8)入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日の翌日から起算して4日間、諏訪市に対して入札参加資格がないとされた理由について、書面により説明を求めることができる。
・確認書類は、「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号~第4号)」、「価格以外の評価点申請書記載内容確認書類(様式第2号~第5号)」及びその他諏訪市が指定する書類とする。
・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。
・提出場所 諏訪市役所企画部財政課 (本庁3階)契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。
市 長副市長部 長課 長専 決係 長精算者設計者諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事) 設計書諏訪市湖岸通り五丁目12番18号設 計 大 要 施 工 方 法Ⅰ改修機械設備工事 一式 施 工 期 間 日間 起工年月日 令和 年 月 日竣工年月日 令和 年 月 日契約保証方法 金銭的保証請負工事設計用紙 諏 訪 市起 工 理 由金 工事価格消費税等相当額税込内 訳 明 細 書.円也.円也.円也 No. 略語資料名称 発刊時期① KB ⑥ NM② CJ ⑦③ SS ⑧④ ST ⑨⑤ M ⑩刊 行 物 採 用 地 域 基 準 積算要領① 国土交通省建築工事積算基準 平成28年版 (監修:大臣官房官庁営繕部)② 国土交通省建築工事共通費積算基準 令和7年度版 (監修:大臣官房官庁営繕部)③ 労務単価 令和7年度公共工事設計労務単価とする④ 月単位週休2日工事補正有り⑤ 積 算 方 式 等 一 覧 表諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)採用公刊資料 採用公刊資料 No.
略語資料名称 発刊時期 建 設 物 価 2025年 10月号 積算実務マニュアル 2025(長野単価) 建築コスト情報 2025年 秋期号 積 算 資 料 2025年 10月号 建築施工単価 2025年 秋期号 積算実務マニュアル 2025 資材単価採用地域順位 諏 訪 > 長 野 > 東 京 > 関 東 > 全 国 複合単価採用地域順位 諏 訪 > 長 野 > 東 京 > 関 東 > 全 国単価端数処理 切り捨て ●,●●●,○○○●●●,○○○ ●●,●○○ ●,●●○●●● ●● ●本 工 事 費 内 訳 書No 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅰ 改修機械設備工事 式 1 直接工事費計Ⅱ 共通仮設工事 式 1 純工事費Ⅲ 現場管理費 式 1 工事原価Ⅳ 一般管理費等 式 1 工事価格Ⅴ 消費税等相当額 式 1合計本 工 事 費 内 訳 書No 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅱ 共通仮設工事準備費 式 1仮設建物費 式 1工事施設費 式 1環境安全費 式 1動力用水光熱費 式 1屋外整理清掃費 式 1機械器具費 式 1その他 式 1合計諏訪市文化センター大規模改修機械設備工事 総括表No 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅰ 機械設備工事Ⅰ-1 空気調和設備 式 1Ⅰ-2 換気設備 式 1Ⅰ-3 床暖房設備 式 1Ⅰ-4 排煙設備 式 1Ⅰ-5 自動制御設備 式 1Ⅰ-6 衛生器具設備 式 1Ⅰ-7 給水設備 式 1Ⅰ-8 排水設備 式 1Ⅰ-9 給湯設備 式 1Ⅰ-10 消火設備 式 1Ⅰ-11 ガス設備 式 1Ⅱ 撤去工事 式 1合計区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-1 空調設備工事1) 空調設備機器工事 1.00 式2) 空調設備配管工事 1.00 式3) 空調設備ダクト工事 1.00 式4) 不凍液注入費 1.00 式合計細目Ⅰ-1(空調) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 空調設備機器工事冷房能力150kW暖房能力180kW スプリング防振架台・防雪フード・ストレーナー含むAHP-1 空気熱源ヒートポンプチラーユニット モジュールコントローラー・遠方制御パネルほか 1.00 組風量52,500m3/h 機外静圧500Pa スプリング防振架台含むACU-1 空気調和機 加湿器・フィルター・予備フィルターほか 1.00 台風量11,000m3/h 機外静圧400Pa スプリング防振架台・防雪フード含むACU-2 直膨式空気調和機 アクティブフィルター・予備フィルターほか 1.00 台遠心送風機 片吸込 床置形 風量28,000m3/hF-1 排気ファン 防振架台含む 1.00 台遠心送風機 片吸込 天吊形 風量1,380m3/hF-2 排気ファン 防振架台含む 1.00 台ラインポンプ 80φ 1400L/minPC-1 冷温水循環ポンプ 圧力計,連成計含む 2.00 台ラインポンプ 80φ 1400L/minPC-2 冷温水循環ポンプ 圧力計,連成計含む 2.00 台密閉式 鋼板製 全容量127LTE-1 膨張タンク 保温・安全弁含む 1.00 基カートリッジ式 樹脂量40L 転倒防止架台・電気伝導率計含むPWS-1 純水装置 フィルターほか 2.00 組SGP-7.9 350φ×1300LHCHS-1 冷温水ヘッダー(往) パイプ架台含む 1.00 基SGP-7.9 350φ×1300LHCHR-1 冷温水ヘッダー(還) パイプ架台含む 1.00 基冷暖切替型 寒冷地仕様 冷房33.5kW 暖房37.5kW スプリング防振架台・分岐管含むACP-1 空冷式マルチパッケージエアコン 防雪フード・アクティブフィルターほか 1.00 台冷房2.2kW 暖房2.5kWACP-1-1 壁掛型 ワイヤードリモコン・ドレンアップ機能含む 1.00 台冷房5.6kW 暖房6.3kWACP-1-2 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房2.2kW 暖房2.5kWACP-1-3 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房6.3kW 暖房7.5kWACP-1-4 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 2.00 台冷房9.0kW 暖房10.0kWACP-1-5 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷暖切替型 寒冷地仕様 冷房40.0kW 暖房47.5kW スプリング防振架台・分岐管含むACP-2 空冷式マルチパッケージエアコン 防雪フード・アクティブフィルターほか 1.00 台細目Ⅰ-1
(空調) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要冷房22.4kW 暖房25.0kWACP-2-1 床置型 エアーフィルター・木台・転倒防止架台含む 1.00 台冷房22.4kW 暖房25.0kWACP-2-2 床置型 エアーフィルター・木台・転倒防止架台含む 1.00 台冷暖切替型 寒冷地仕様 冷房45.0kW 暖房53.0kW スプリング防振架台・分岐管含むACP-3 空冷式マルチパッケージエアコン 防雪フード・アクティブフィルターほか 1.00 台冷房3.6kW 暖房4.0kWACP-3-1 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房3.6kW 暖房4.0kWACP-3-2 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房5.0kW 暖房5.6kWACP-3-3 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房5.0kW 暖房5.6kWACP-3-4 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房5.0kW 暖房5.6kWACP-3-5 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房3.6kW 暖房4.0kWACP-3-6 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷房7.1kW 暖房8.5kWACP-3-7 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 2.00 台冷暖切替型 寒冷地仕様 冷房40.0kW 暖房47.5kW スプリング防振架台・分岐管含むACP-4 空冷式マルチパッケージエアコン 防雪フード・アクティブフィルターほか 1.00 台冷房3.6kW 暖房4.0kWACP-4-1 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 2.00 台冷房5.0kW 暖房5.6kWACP-4-2 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 3.00 台冷房5.6kW 暖房6.3kWACP-4-3 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 3.00 台冷房4.5kW 暖房5.0kWACP-4-4 天井ビルトイン型 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 2.00 台冷房11.2kW 暖房12.5kW ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含むACP-4-5 天井埋込型 フィルターボックスほか 1.00 台冷暖切替型 電源自立型 冷房56.0kW 暖房63.0kW 電源切替盤・自動運転スイッチ・防雪フード含むGHP-1 ガスエンジンパッケージエアコン スプリング防振架台・アクティブフィルター・ほか 1.00 台冷房7.1kW 暖房8.0kWGHP-1-1 天井埋込型 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 3.00 台冷房11.2kW 暖房12.5kW ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含むGHP-1-2 天井埋込型 フィルターボックスほか 2.00 台冷房7.1kW 暖房8.0kWGHP-1-3 天井埋込型 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 1.00 台冷暖切替型 電源自立型 冷房56.0kW 暖房63.0kW 電源切替盤・自動運転スイッチ・防雪フード含むGHP-2 ガスエンジンパッケージエアコン スプリング防振架台・アクティブフィルター・ほか 1.00 台細目Ⅰ-1(空調) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要冷房4.5kW 暖房5.0kWGHP-2-1 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 3.00 台冷房4.5kW 暖房5.0kWGHP-2-2 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 3.00 台冷房7.1kW 暖房8.0kWGHP-2-3 天井カセット型 4方向 ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含む 2.00 台冷房4.5kW 暖房5.0kW ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含むGHP-2-4 天井ビルトイン型 フィルターボックスほか 2.00 台寒冷地仕様 冷房7.1kW 暖房8.0kW ワイヤードリモコン・ロングライフフィルター含むACP-5 空冷式パッケージエアコン 天井カセット型 集中制御アダプターほか 1.00 台寒冷地仕様 冷房2.2kW 暖房2.5kWACR-1 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房2.2kW 暖房2.5kWACR-2 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房2.5kW 暖房3.6kWACR-3 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房2.8kW 暖房4.2kWACR-4 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房5.6kW 暖房6.7kWACR-5 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房4.0kW 暖房5.0kWACR-6 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台寒冷地仕様 冷房2.8kW 暖房4.2kWACR-7 ルームエアコン 壁掛型 ワイヤレスリモコン・集中制御アダプター含む 1.00 台天井埋込型 スチール製 1.2kWEH-1 遠赤外線ヒーター センサーボックス・サーモスタット・リレーボックス含む 5.00 台天井埋込型 スチール製 1.5kWEH-2 遠赤外線ヒーター センサーボックス・サーモスタット・リレーボックス含む 9.00 台天井埋込型 スチール製 2.0kWEH-3 遠赤外線ヒーター センサーボックス・サーモスタット・リレーボックス含む 3.00 台天井埋込型 ステンレス製 2.0kWEH-4 遠赤外線ヒーター センサーボックス・サーモスタット・リレーボックス含む 2.00 台壁掛型 スチール製 サーモスタット内蔵PH-1 パネルヒーター 1.00 台壁掛型 スチール製 サーモスタット内蔵PH-2 パネルヒーター いたずら防止カバー含む 1.00 台壁掛型 スチール製 サーモスタット内蔵PH-3 パネルヒーター 2.00 台ACP用 操作パネル式CC-1 集中コントローラー 1.00 台GHP用 操作パネル式CC-2 集中コントローラー 1.00 台細目Ⅰ-1(空調) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要AHP-1 据付費 防振架台含む 4.00 台ACU-1 据付費 防振架台含む 1.00 台ACU-2 据付費 防振架台含む 1.00 台F-1 据付費 防振架台含む 1.00 台F-2 据付費 防振架台含む 1.00 台PC-1 据付費 1.00 台PC-2 据付費 1.00 台TE-1 据付費 1.00 台PWS-1 据付費 2.00 台HCHS-1 据付費 1.00 台HCHR-1 据付費 1.00 台ACP-1 据付費 防振架台含む 1.00 台ACP-1-1 据付費 1.00 台ACP-1-2 据付費 1.00 台ACP-1-3 据付費 1.00 台ACP-1-4 据付費 2.00 台ACP-1-5 据付費 1.00 台ACP-2 据付費 防振架台含む 1.00 台ACP-2-1 据付費 1.00 台ACP-2-2 据付費 1.00 台細目Ⅰ-1
(空調) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要ACP-3 据付費 防振架台含む 1.00 台ACP-3-1 据付費 1.00 台ACP-3-2 据付費 1.00 台ACP-3-3 据付費 1.00 台ACP-3-4 据付費 1.00 台ACP-3-5 据付費 1.00 台ACP-3-6 据付費 1.00 台ACP-3-7 据付費 2.00 台ACP-4 据付費 防振架台含む 1.00 台ACP-4-1 据付費 2.00 台ACP-4-2 据付費 3.00 台ACP-4-3 据付費 3.00 台ACP-4-4 据付費 2.00 台ACP-4-5 据付費 1.00 台GHP-1 据付費 防振架台含む 1.00 台GHP-1-1 据付費 3.00 台GHP-1-2 据付費 2.00 台GHP-1-3 据付費 1.00 台GHP-2 据付費 防振架台含む 1.00 台GHP-2-1 据付費 3.00 台GHP-2-2 据付費 3.00 台細目Ⅰ-1(空調) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要GHP-2-3 据付費 2.00 台GHP-2-4 据付費 2.00 台ACP-5 据付費 1.00 台ACR-1 据付費 1.00 台ACR-2 据付費 1.00 台ACR-3 据付費 1.00 台ACR-4 据付費 1.00 台ACR-5 据付費 1.00 台ACR-6 据付費 1.00 台ACR-7 据付費 1.00 台EH-1 据付費 5.00 台EH-2 据付費 9.00 台EH-3 据付費 3.00 台EH-4 据付費 2.00 台PH-1 据付費 1.00 台PH-2 据付費 1.00 台PH-3 据付費 2.00 台CC-1 据付費 1.00 台CC-2 据付費 1.00 台AHP-1 搬入費 4.00 台ACU-1 搬入費 1.00 台細目Ⅰ-1(空調) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要ACU-2 搬入費 1.00 台F-1 搬入費 1.00 台HCHS-1 搬入費 1.00 台HCHR-1 搬入費 1.00 台ACP-1 搬入費 1.00 台ACP-2 搬入費 1.00 台ACP-3 搬入費 1.00 台ACP-4 搬入費 1.00 台GHP-1 搬入費 1.00 台GHP-2 搬入費 1.00 台コンクリート基礎ブロック 8.00 組AHP用 3.1m鋼製架台 溝形鋼50×100×t5(溶融亜鉛メッキ共) 8.00 本ヘッダー保温機器保温工事 HCHS-1 2.00 m2ヘッダー保温機器保温工事 HCHR-1 2.00 m2室内機振れ止め支持 天井吊室内機 41.00 組ACU-2用 3.1m×2本鋼製架台 溝形鋼70×200×t10(溶融亜鉛メッキ共) 1.00 組ACP-1,3,4用 5.5m×2本鋼製架台 溝形鋼50×100×t5(溶融亜鉛メッキ共) 1.00 組ACP-2用 0.7m×2本鋼製架台 溝形鋼50×100×t5(溶融亜鉛メッキ共) 1.00 組GHP-1,2用 2.2m×2本鋼製架台 溝形鋼50×100×t5(溶融亜鉛メッキ共) 2.00 組1)-合計細目Ⅰ-1(空調) P.8区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 空調設備配管工事冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(液) 6.35φ 屋内一般 179.00 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(液) 9.52φ 屋内一般 264.00 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(液) 12.7φ 屋内一般 65.20 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(液) 15.88φ 屋内一般 81.20 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 12.7φ 屋内一般 179.00 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 15.88φ 屋内一般 126.00 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 19.05φ 屋内一般 132.00 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 22.20φ 屋内一般 5.90 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 25.4φ 屋内一般 31.70 m冷媒用断熱材被覆銅管冷媒管(ガス) 28.58φ 屋内一般 114.70 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 50A 屋内一般 22.50 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 25A 機械室 9.10 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 50A 機械室 39.20 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 65A 機械室 2.70 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 100A 機械室 2.40 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 125A 機械室 26.00 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 150A 機械室 32.70 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 200A 機械室 6.00 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 65A 屋外 13.20 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 100A 屋外 2.00 m細目Ⅰ-1(空調) P.9区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 125A 屋外 2.00 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 150A 屋外 8.30 m配管用炭素鋼鋼管(白)冷温水管 50A 屋外 3.00 m水道用塩ビライニング鋼管補給水 20A 機械室 20.30 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 20A 屋内一般 43.80 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 25A 屋内一般 174.30 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 32A 屋内一般 86.00 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 40A 屋内一般 50.80 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 50A 屋内一般 17.90 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 65A 屋内一般 12.80 m空調ドレン用凍結防止層付硬質塩化ビニル管ドレン管 25A 屋外 5.40 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 25A 土中 1.40 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 25A 屋外 2.90 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 40A 土中 2.00 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 40A 屋外 7.80 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 50A 土中 0.80 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 65A 土中 1.00 m硬質塩化ビニル管 VPドレン管 20A 屋外 12.60 m硬質塩化ビニル管 HIVP補給水管 50A 機械室 4.50 m硬質塩化ビニル管 HIVP補給水管 50A 屋外 1.20 m硬質塩化ビニル管 HIVP補給水管 65A 屋外 9.00 m細目Ⅰ-1(空調) P.10区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要硬質塩化ビニル管 HIVP補給水管 65A 機械室 4.50 m硬質塩化ビニル管 HIVP補給水管 75A 機械室 16.40 mEM-CEE1.25-2Cケーブル 室内外渡り線 冷媒管共巻き 585.00 m鋳鉄製仕切弁 GV20 10K 8.00 個鋳鉄製仕切弁 GV25 10K 2.00 個鋳鉄製仕切弁 GV40 10K 2.00 個鋳鉄製仕切弁 GV50 10K 6.00 個鋳鉄製仕切弁 GV65 10K 4.00 個鋳鉄製仕切弁 GV80 10K 9.00 個鋳鉄製仕切弁 GV125 10K 7.00 個鋳鉄製仕切弁 GV150 10K 2.00 個鋳鉄製仕切弁 GV200 10K 2.00 個管端防食コア逆止弁 CV20 10K 2.00 個鋳鉄製逆止弁 CV50 10K 4.00 個鋳鉄製逆止弁 CV80 10K 4.00 個ストレーナー 65A 4.00 個ストレーナー 80A 1.00 個ストレーナー 125A 1.00 個瞬間流量計 20A 2.00 個三方弁 65A 1.00 個三方弁 100A 1.00 個細目Ⅰ-1(空調) P.11区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要電動ボール弁 20A 1.00 個ベローズ形 300Lフレキシブルジョイント 50A 4.00 個給湯用フレキサイレンサー 50A 4.00 個玉形防振継手 50A 4.00 個玉形防振継手 65A 8.00 個玉形防振継手 80A 4.00 個溶解栓 25A 2.00 個空気抜弁 20A 3.00 個閉止フランジ 125A 2.00 個圧力計 32A 19.00 個温度計 10.00 個配管架台-1 8.00 組配管架台-2 5.00 組間接排水金具 65×50 1.00 個間接排水金具 80×50 9.00 個浸透桝 小口径塩ビ桝 5.00 組防虫網 20A、
25A 4.00 個M-10あと施工アンカー 上向き 金属製アンカー 515.00 本機械はつり 100φ×120L 45.00 箇所機械はつり 100φ×300L 1.00 箇所鉄筋探査 簡易鉄筋探査 46.00 箇所細目Ⅰ-1(空調) P.12区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要振れ止め支持 冷温水配管 1.00 式区画貫通処理 冷媒用 150φ 壁用 9.00 箇所区画貫通処理 塩ビ配管用 壁用 6.00 箇所グラスウール保温筒 25A配管保温工事 冷温水管 機械室 9.10 mグラスウール保温筒 50A配管保温工事 冷温水管 機械室 39.20 mグラスウール保温筒 65A配管保温工事 冷温水管 機械室 2.70 mグラスウール保温筒 100A配管保温工事 冷温水管 機械室 2.40 mグラスウール保温筒 125A配管保温工事 冷温水管 機械室 26.00 mグラスウール保温筒 150A配管保温工事 冷温水管 機械室 32.70 mグラスウール保温筒 200A配管保温工事 冷温水管 機械室 6.00 mグラスウール保温筒 50A配管保温工事 冷温水管 屋内一般 22.50 mグラスウール保温筒 50A配管保温工事 冷温水管 屋外 3.00 mグラスウール保温筒 65A配管保温工事 冷温水管 屋上 13.20 mグラスウール保温筒 100A配管保温工事 冷温水管 屋上 2.00 mグラスウール保温筒 125A配管保温工事 冷温水管 屋上 2.00 mグラスウール保温筒 150A配管保温工事 冷温水管 屋上 8.30 mガルバリウム鋼板配管保温工事 冷媒管外装 99.60 m樹脂カバー配管保温工事 冷媒管外装 83.20 mグラスウール保温筒 20A配管保温工事 給水管 機械室 15.80 m弁保温工事 65A 冷温水 4.00 個弁保温工事 80A 冷温水 9.00 個細目Ⅰ-1(空調) P.13区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要弁保温工事 125A 冷温水 7.00 個弁保温工事 150A 冷温水 2.00 個弁保温工事 200A 冷温水 2.00 個凍結防止帯 サーモスタット付 13.00 m土工事 根切 バックホウ0.13m3 2.90 m3土工事 埋戻し バックホウ0.13m3 1.50 m3土工事 山砂 0.60 m3土工事 運搬費 2・3tダンプ車 1.00 回場内敷均し土工事 建設発生土処分費 1.40 m3総合調整費 冷温水配管 169.10 m総合調整費 主機械室内機器 1.00 式2)-合計細目Ⅰ-1(空調) P.14区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要3) 空調設備ダクト工事共板フランジ工法(低圧)長方形ダクト 板厚0.5mm 156.00 m2共板フランジ工法(低圧)長方形ダクト 板厚0.6mm 263.00 m2共板フランジ工法(低圧)長方形ダクト 板厚0.8mm 789.00 m2アングルフランジ工法(低圧)長方形ダクト 板厚1.0mm 62.00 m2アングルフランジ工法(低圧)長方形ダクト 板厚1.2mm 261.00 m2亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 200φ 69.20 m亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 250φ 79.90 m亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.5mm 8.00 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.6mm 56.00 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.8mm 91.00 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚1.0mm 75.00 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚1.2mm 160.00 m2キャンバスダクト 丸ダクト 200φ 7.00 組キャンバスダクト ダクト・空調機 82.00 mキャンバスダクト 送風機 No1-1/2 1.00 組キャンバスダクト 送風機 No5 1.00 組フレキシブルダクト 225φ 24.00 m風量調節ダンパー(VD) 200×300 1.00 組風量調節ダンパー(VD) 300×300 1.00 組風量調節ダンパー(VD) 500×700 1.00 組細目Ⅰ-1(空調) P.15区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要風量調節ダンパー(VD) 650×650 2.00 組風量調節ダンパー(VD) 1250×1250 2.00 組風量調節ダンパー(VD) 2000×600 1.00 組逆流防止ダンパー(CD) 300×300 1.00 組逆流防止ダンパー(CD) 900×900 1.00 組モーターダンパー(MD) 200×300 1.00 組モーターダンパー(MD) 300×300 1.00 組モーターダンパー(MD) 500×700 1.00 組風量調節ダンパー(VD) 200φ 13.00 組風量調節ダンパー(VD) 250φ 12.00 組防火ダンパー(FD) 300×200 1.00 個防火ダンパー(FD) 300×300 1.00 個防火ダンパー(FD) 1250×1250 2.00 個風量測定口 6.00 個制気口 VHS 200×200 2.00 個制気口 VHS 300×300 8.00 個制気口 VHS 400×400 6.00 個制気口 VHS 400×550 16.00 個制気口 VHS 600×300 3.00 個制気口 VHS 900×350 1.00 個制気口 VHS 1000×250 8.00 個細目Ⅰ-1(空調) P.16区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要制気口 HS 200×200 2.00 個制気口 HS 400×400 6.00 個制気口 HS 500×300 15.00 個制気口 HS 900×350 1.00 個制気口 VL-2 1000×80 38.00 個制気口 VL-2 2000×80 8.00 個制気口 ノズル #10 17.00 個M-10あと施工アンカー 上向き 金属製アンカー 688.00 本グラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 長方形ダクト 屋内隠蔽 1550.00 m2グラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 長方形ダクト 機械室 293.00 m2グラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 長方形ダクト 屋外露出 75.00 m2グラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 消音内貼 230.00 m2グラスウール 32K 厚50mmダクト保温工事 消音内貼 銅きっ甲金網 199.00 m2グラスウール 32Kダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 200φ 69.00 mグラスウール 32Kダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 250φ 80.00 m振れ止め支持 長方形ダクト 1.00 式等辺山形鋼50×50×6tダクト用鋼製架台➀ W600×H200 20.00 組等辺山形鋼50×50×6tダクト用鋼製架台➁ W750×H200 6.00 組等辺山形鋼50×50×6tダクト用鋼製架台③ W1100×H200 1.00 組等辺山形鋼65×65×7tダクト用鋼製架台④ W2000×H200 23.00 組等辺山形鋼65×65×6tダクト用鋼製架台⑤ W1000×H800 5.00 組細目Ⅰ-1(空調) P.17区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要等辺山形鋼65×65×6tダクト用鋼製架台⑥ W1380×H440 4.00 組総合調整 長方形ダクト 1531.00 m2総合調整 スパイラルダクト 149.10 m3)-合計細目Ⅰ-1(空調) P.18区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要4) 不凍液注入費 冷温水系統材料費 不凍液 20L 85.00 缶工事費 不凍液注入費・現場内希釈費 1.00 式工事諸掛 交通通信費 1.00 式現場管理費 1.00 式構内小運搬費 1.00 式諸経費 1.00 式4)-合計細目Ⅰ-1(空調) P.19区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-2 換気設備工事1) 換気設備機器工事 1.00 式2) 換気設備ダクト工事 1.00 式合計細目Ⅰ-2
(換気) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 換気設備機器工事天井埋込型 風量240m3/hHEU-1 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ150φ×2含む 1.00 台天井カセット型 風量260m3/hHEU-2 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ150φ×2含む 2.00 台天井埋込型 風量600m3/hHEU-3 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 3.00 台天井埋込型 風量345m3/hHEU-4 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 2.00 台天井埋込型 風量390m3/hHEU-5 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 1.00 台天井埋込型 風量630m3/hHEU-6 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 1.00 台天井埋込型 風量210m3/hHEU-7 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ150φ×2含む 1.00 台天井埋込型 風量800m3/hHEU-8 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ250φ×2含む 2.00 台天井埋込型 風量750m3/hHEU-9 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ250φ×2含む 2.00 台天井埋込型 風量210m3/hHEU-10 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ250φ×2含む 1.00 台天井埋込型 風量600m3/hHEU-11 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 1.00 台天井カセット型 風量480m3/hHEU-12 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 1.00 台天井カセット型 風量510m3/hHEU-13 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 1.00 台天井カセット型 風量270m3/hHEU-14 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ150φ×2含む 4.00 台天井カセット型 風量470m3/hHEU-17 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ200φ×2含む 2.00 台天井カセット型 風量260m3/hHEU-18 全熱交換器 リモコン・標準フィルター・ベントキャップ150φ×2含む 2.00 台低騒音型 風量160m3/hFE-1 天井埋込換気扇 強弱スイッチ・ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量220m3/hFE-2 天井埋込換気扇 強弱スイッチ・ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量230m3/hFE-3 天井埋込換気扇 スイッチ・ベントキャップ100φ含む 1.00 台細目Ⅰ-2(換気) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要低騒音型 風量230m3/hFE-4 天井埋込換気扇 スイッチ・ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量140m3/hFE-5 天井埋込換気扇 スイッチ・ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量440m3/hFE-6 天井埋込換気扇 スイッチ・ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量380m3/hFE-7 ストレートシロッコファン ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量340m3/hFE-8 ストレートシロッコファン ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量730m3/hFE-9 ストレートシロッコファン ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量810m3/hFE-10 ストレートシロッコファン ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量120m3/hFE-11 天井埋込換気線 ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量110m3/hFE-12 天井埋込換気線 ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量150m3/hFE-13 天井埋込換気線 ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量310m3/hFE-14 天井埋込換気線 ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量320m3/hFE-15 天井埋込換気線 ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量80m3/hFE-16 天井埋込換気線 ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量250m3/hFE-17 天井埋込換気線 強弱スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量180m3/hFE-18 天井埋込換気線 スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量390m3/hFE-19 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量350m3/hFE-20 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量310m3/hFE-21 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量420m3/hFE-22 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量410m3/hFE-23 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量340m3/hFE-24 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台細目Ⅰ-2(換気) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要低騒音型 風量500m3/hFE-25 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量830m3/hFE-26 ストレートシロッコファン スイッチ,ベントキャップ200φ含む 1.00 台低騒音型 風量70m3/hFE-27 天井埋込換気扇 スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量100m3/hFE-28 天井埋込換気扇 スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量190m3/hFE-29 天井埋込換気扇 スイッチ,ベントキャップ150φ含む 1.00 台低騒音型 風量140m3/hFE-30 天井埋込換気扇 スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量120m3/hFE-31 天井埋込換気扇 スイッチ,ベントキャップ100φ含む 1.00 台低騒音型 風量3100m3/hFE-32 有圧換気扇 1.00 台低騒音型 風量3100m3/hFE-33 有圧換気扇 1.00 台低騒音型 風量120m3/hFE-34 斜流ダクトファン 1.00 台低騒音型 風量120m3/hFE-35 天井埋込換気扇 1.00 台低騒音型 風量220m3/hFE-36 天井埋込換気扇 2.00 台低騒音型 風量3100m3/hFS-1 有圧換気扇 1.00 台低騒音型 風量3100m3/hFS-2 有圧換気扇 1.00 台CC-3 集中コントローラー HEU用 操作パネル式 1.00 個HEU-1 据付費 1.00 台HEU-2 据付費 2.00 台HEU-3 据付費 3.00 台HEU-4 据付費 2.00 台HEU-5 据付費 1.00 台HEU-6 据付費 1.00 台細目Ⅰ-2(換気) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要HEU-7 据付費 1.00 台HEU-8 据付費 2.00 台HEU-9 据付費 2.00 台HEU-10 据付費 1.00 台HEU-11 据付費 1.00 台HEU-12 据付費 1.00 台HEU-13 据付費 1.00 台HEU-14 据付費 4.00 台HEU-17 据付費 2.00 台HEU-18 据付費 2.00 台FE-1 据付費 1.00 台FE-2 据付費 1.00 台FE-3 据付費 1.00 台FE-4 据付費 1.00 台FE-5 据付費 1.00 台FE-6 据付費 1.00 台FE-7 据付費 1.00 台FE-8 据付費 1.00 台FE-9 据付費 1.00 台FE-10 据付費 1.00 台FE-11 据付費 1.00 台細目Ⅰ-2
(換気) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要FE-12 据付費 1.00 台FE-13 据付費 1.00 台FE-14 据付費 1.00 台FE-15 据付費 1.00 台FE-16 据付費 1.00 台FE-17 据付費 1.00 台FE-18 据付費 1.00 台FE-19 据付費 1.00 台FE-20 据付費 1.00 台FE-21 据付費 1.00 台FE-22 据付費 1.00 台FE-23 据付費 1.00 台FE-24 据付費 1.00 台FE-25 据付費 1.00 台FE-26 据付費 1.00 台FE-27 据付費 1.00 台FE-28 据付費 1.00 台FE-29 据付費 1.00 台FE-30 据付費 1.00 台FE-31 据付費 1.00 台FE-32 据付費 1.00 台細目Ⅰ-2(換気) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要FE-33 据付費 1.00 台FE-34 据付費 1.00 台FE-35 据付費 1.00 台FE-36 据付費 2.00 台FS-1 据付費 1.00 台FS-2 据付費 1.00 台集中リモコン 据付費 1.00 台1)-合計細目Ⅰ-2(換気) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 換気設備ダクト工事亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 100φ 120.00 m亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 150φ 332.00 m亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 200φ 430.00 m亜鉛鉄板(低圧)スパイラルダクト 250φ 266.00 mステンレス鋼板ステンレスダクト 100φ 15.00 mステンレス鋼板ステンレスダクト 200φ 12.00 m亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.5mm 53.10 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.6mm 12.00 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚0.8mm 2.10 m2亜鉛鉄板(低圧)チャンバー・ボックス 板厚1.0mm 7.40 m2キャンバスダクト 丸ダクト 100φ 10.00 個キャンバスダクト 丸ダクト 150φ 39.00 個キャンバスダクト 丸ダクト 200φ 64.00 個キャンバスダクト 丸ダクト 250φ 16.00 個制気口 VHS 150×150 2.00 個制気口 VHS 200×200 2.00 個制気口 VHS 250×250 14.00 個制気口 VHS 300×300 7.00 個開閉式フィルター付制気口 VHS 350×350 1.00 個開閉式フィルター付制気口 VHS 400×400 4.00 個細目Ⅰ-2(換気) P.8区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要開閉式フィルター付制気口 VHS 500×500 2.00 個開閉式フィルター付制気口 VHS 550×550 1.00 個開閉式フィルター付制気口 VHS 600×600 1.00 個制気口 VL-2 2000×80 8.00 個制気口 HS 150×150 59.00 個制気口 HS 200×200 6.00 個制気口 HS 250×250 11.00 個制気口 HS 300×300 7.00 個逆流防止ダンパー(CD) 150φ 7.00 個逆流防止ダンパー(CD) 200φ 1.00 個防火ダンパー(FD) 100φ 2.00 個防火ダンパー(FD) 150φ 2.00 個防火ダンパー(FD) 200φ 2.00 個防虫網 150φ 2.00 個機械はつり 100φ×120L 4.00 箇所機械はつり 150φ×120L 26.00 箇所機械はつり 200φ×120L 44.00 箇所機械はつり 250φ×120L 28.00 箇所機械はつり 200φ×200L 1.00 箇所機械はつり 250φ×200L 1.00 箇所ベントキャップ 据付 100φ 14.00 個細目Ⅰ-2(換気) P.9区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要ベントキャップ 据付 150φ 22.00 個ベントキャップ 据付 200φ 39.00 個ベントキャップ 据付 250φ 17.00 個ウェザーカバー 据付 4.00 個グラスウール 100φダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 37.00 mグラスウール 150φダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 204.00 mグラスウール 200φダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 350.00 mグラスウール 250φダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 216.00 mロックウール 150φダクト保温工事 スパイラルダクト 屋内隠蔽 10.00 mグラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 消音内貼 31.70 m2グラスウール 32K 厚50mmダクト保温工事 消音内貼 銅きっ甲金網 23.00 m2グラスウール 32K 厚25mmダクト保温工事 長方形ダクト 屋内一般 1.00 m2総合調整 スパイラルダクト 1175.00 m2)-合計細目Ⅰ-2(換気) P.10区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-3 床暖房設備工事1) 床暖房工事 1.00 式合計細目Ⅰ-3(床暖房) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 床暖房工事材料費架橋ポリエチレン 7φ 24.00 巻床暖房パネル MHP12-4 167.00 枚床暖房パネル MUP12 124.00 枚PF管 10.00 巻消耗品 雑材料 1.00 式工事費床暖房パネル敷設 1.00 式温水配管工事 1.00 式取出し管工事費 1.00 式墨出し工費 1.00 式圧力検査費 1.00 式計装工事床暖房リモコン 3.00 台配線・配管材料費 60.00 m施工費 1.00 式消耗編・雑材料 1.00 式細目Ⅰ-3(床暖房) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機器・配管材料温水ヘッダー 32×15×24 1.00 式不凍液 120.00 L保温材 1.00 式消耗品・雑材料 1.00 式機器取付・配管工事ヘッダー取付 1.00 式不凍液注入費 1.00 式保温工事 枝管 1.00 式試運転調整費 1.00 式運搬交通費 1.00 式諸経費 1.00 式合計細目Ⅰ-3(床暖房) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-4 排煙設備工事1) 排煙設備機器工事 1.00 式2) 排煙設備ダクト工事 1.00 式合計細目Ⅰ-4(排煙) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 排煙設備機器工事床置型 風量63000m3/h No6.5FSM-1 全熱交換器 防振架台含む 1.00 台FSM-1 据付費 1.00 台FSM-1 搬入費 1.00 台ラフテクレーン 1.00 日・台FSM-1用鋼製架台 1.00 組1)-合計細目Ⅰ-4(排煙) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 排煙設備ダクト工事アングルフランジ工法(排煙)長方形ダクト 板厚1.0mm 320.90 m2アングルフランジ工法(排煙)長方形ダクト 板厚1.2mm 13.00 m2(排煙)チャンバー 板厚1.2mm 30.20 m2手動復帰形排煙口 600×600 2.00 個手動復帰形排煙口 700×700 1.00 個手動復帰形排煙口 800×800 1.00 個材料費のみ手動開放装置 電気式 スイッチボックス共 4.00 個手動開放装置 取付 4.00 個キャンバスダクト #6.5 1.00 組ロックウール 32K 厚25mmダクト保温工事 長方形ダクト 排煙ダクト 336.00 m2ダクト振れ止め 長方形ダクト 1.00 式総合調整 長方形ダクト 333.90 m22)-合計細目Ⅰ-4(排煙) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-5 自動制御設備工事1) 自動制御機器工事 1.00 式2) 盤関係 1.00 式3) 調整費 1.00 式4) 計装工事 1.00 式5) 諸経費 1.00 式合計細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 自動制御機器工事(ACU-1(ホール系統))ダクト用温度センサ 5.00 台ダクト用露点温度センサ 1.00 台ダクト用温湿度センサ 1.00 台ダクト用温湿度センサ 1.00 台配管用温度センサ 1.00 台コントローラ 1.00 台オペレーターパネル 1.00 台電動三方弁 1.00 台コントロールモータ 1.00 台弁リンケージ 1.00 台3方弁 1.00 台ダンパ操作器 3.00 台ポテンショメータ 3.00 台微差圧スイッチ 1.00 台DC24V電源 3.00 台アイソレータ 2.00 台トランス 5.00 台補助リレー 2.00 台細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要(ACU-2
(舞台系統))ダンパ操作器 2.00 台トランス 1.00 台補助リレー 4.00 台3.有圧扇発停制御温度調節器 1.00 台(熱源機廻り)デジタル支持調節計 1.00 台配管用温度センサ 1.00 台アイソレータ 2.00 台(受水槽廻り)電極 2.00 台電極 2.00 台電磁弁 2.00 台6.消火水槽廻り電極 2.00 台(ピット内排水ポンプ廻り)フロートスイッチ 1.00 台フロートスイッチリレー 1.00 台タイマー 1.00 台1)-合計細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 盤関係1.中央監視装置 1.00 式SmartScreen2(SW)+(RS)(基本ソフトエア)(日月年報作成機能)(データ収集機能)2.中央監視盤 1.00 面3.空調制御盤 1.00 面4.空調動力制御盤 1.00 面2)-合計3) 調整費 1.00 式3)-合計細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要4) 計装工事電線 EM-IE 8□ 207.00 m電線 EM-IE 22□ 42.00 mケーブル EM-CEE1.25□×2C 85.00 mケーブル EM-CEE1.25□×3C 361.00 mケーブル EM-CEE1.25□×5C 28.00 mケーブル EM-CEE1.25□×6C 146.00 mケーブル EM-CEE1.25□×7C 8.00 mケーブル EM-CEES1.25□×2C 163.00 mケーブル EM-CEES1.25□×7C 46.00 mケーブル EM-CE3.5□×4C 139.00 mケーブル EM-CE5.5□×4C 76.00 mケーブル EM-CPEE0.9mm×3P 54.00 mケーブル EM-CPEE0.9mm×5P 42.00 mケーブル EM-MEES1.25□×2C 646.00 mケーブル EM-AE 0.9mm×2C 857.00 mケーブル EM-CET 14□ 91.00 mケーブル EM-CET 22□ 108.00 mケーブル EM-CET 100□ 40.00 mケーブル LAN 162.00 m電線管 E19mm 43.00 本細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要電線管 E25mm 24.00 本電線管 E31mm 6.00 本電線管 E75mm 2.00 本溶融亜鉛メッキ電線管G16mm 16.00 本溶融亜鉛メッキ電線管G54mm 2.00 m溶融亜鉛メッキ電線管G82mm 1.00 m合成樹脂可とう電線管PF16mm 93.00 m波付硬質合成樹脂管FEP30mm 28.00 m波付硬質合成樹脂管FEP50mm 7.00 m波付硬質合成樹脂管FEP80mm 22.00 m電線管付属品 1.00 式樹脂管付属品 1.00 式メタルモールスイッチBOX(2個用) 23.00 個メタルモールコーナーBOX(A型) 23.00 個アウトレットボックス 102□×44 42.00 個防水プルボックス 400×400×300 6.00 個メタルモール(A型) 30.00 本ケーブルラック 400mm 15.00 本ラック付属品 1.00 式吊材料費及び支持金具 1.00 式雑材料・消耗品 1.00 式細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要試運転立会費 1.00 式機器取付費 1.00 式盤搬入費 1.00 式盤据付費 1.00 式労務費 1.00 式結線費 1.00 式雑工費 1.00 式交通運搬費 1.00 式4)-合計5) 諸経費 1.00 式5)-合計細目Ⅰ-5(自動制御設備) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-6 衛生器具設備工事1) 衛生器具設備工事 1.00 式合計細目Ⅰ-6(衛生器具設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 衛生器具設備工事床置大便器 フラッシュタンク式床置大便器 41.00 組床置大便器 フラッシュタンク式床置大便器(背もたれ) 3.00 組幼児用大便器 幼児用大便器(3-5歳) 1.00 組オストメイトパック オストメイト 3.00 組小便器 壁掛壁排水自動洗浄小便器 23.00 組小便器用手すり 6.00 組幼児用小便器 壁掛壁排水小便器,幼児用小便器フラッシュバルブ 1.00 組1Fトイレ1男子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fトイレ1女子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fトイレ2男子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組1Fトイレ2女子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組1Fリハトイレ男子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fリハトイレ女子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1F楽屋洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(単体) 1.00 組2Fトイレ4男女洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組2Fトイレ5男女洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組2Fトイレ6男子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組2Fトイレ6女子洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組2Fシャワー男女洗面器 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組細目Ⅰ-6(衛生器具設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要洗面器 壁掛洗面器,自動水栓,水石鹸入れ 3.00 組幼児用洗面器 1.00 組マルチシンク 9.00 組化粧鏡 34.00 組ベビーシート 4.00 組ベビーチェア 3.00 組手すり L型 樹脂製700×70mm 前出寸法120mm 3.00 組手すり I型 樹脂製 600mm 3.00 組手すり 可動式,はね上げ(ロック式),樹脂製 3.00 組単水栓 横水栓 1.00 組単水栓 立水栓 1.00 組混合水栓 台付シングルレバー 3.00 組電気温水器 6L 3.00 組混合水栓 壁付サーモスタット水栓 4.00 組ハンドドライヤー 両面タイプ 8.00 組床置大便器 据付 41.00 組床置大便器 据付 3.00 組幼児用大便器 据付 1.00 組オストメイトパック 据付 3.00 組小便器 据付 23.00 組小便器用手すり 据付 6.00 組細目Ⅰ-6(衛生器具設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要幼児用小便器 据付 1.00 組1Fトイレ1男子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fトイレ1女子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fトイレ2男子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組1Fトイレ2女子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組1Fリハトイレ男子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1Fリハトイレ女子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 1.00 組1F楽屋洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(単体) 1.00 組2Fトイレ4男女洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組2Fトイレ5男女洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組2Fトイレ6男子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組2Fトイレ6女子洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(3連) 1.00 組2Fシャワー男女洗面器 据付 カウンター:ボウル一体タイプ(2連) 2.00 組洗面器 据付 3.00 組幼児用洗面器 据付 1.00 組マルチシンク 据付 9.00 組化粧鏡 据付 34.00 組ベビーシート 据付 4.00 組ベビーチェア 据付 3.00 組手すり 据付 3.00 組手すり 据付 3.00 組細目Ⅰ-6(衛生器具設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要手すり 据付 3.00 組単水栓 据付 1.00 組単水栓 据付 1.00 組混合水栓 据付 3.00 組電気温水器 据付 3.00 組混合水栓 据付 4.00 組ハンドドライヤー 据付 8.00 組1)-合計細目Ⅰ-6(衛生器具設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-7 給水設備工事1) 給水設備機器工事 1.00 式給水設備配管工事 1.00 式合計細目Ⅰ-7
(給水設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 給水設備機器工事緊急遮断弁含むTW-1 受水槽 SUS製パネル 組立型2槽式 ポンプ室付 1.00 基PW-1 加圧給水ポンプユニット 270L/min×20m 2.2kW 1.00 台PTS-1 自動塩素注入器 薬中システム 1.00 組PTS-1 自動塩素注入器 パルス発信式流量計 1.00 台TW-1 据付費 1.00 基PW-1 据付費 1.00 台PTS-1 据付費 1.00 台TW-1 搬入費 1.00 台1)-合計細目Ⅰ-7(給水設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 給水設備配管工事水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 20A 屋内一般 23.20 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 25A 屋内一般 13.60 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 32A 屋内一般 14.10 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 50A 屋内一般 9.00 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 20A 機械室・便所 240.00 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 25A 機械室・便所 39.50 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 32A 機械室・便所 26.80 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 20A 屋外 1.90 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 40A 屋外 11.00 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VB 50A 屋外 3.00 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VD 20A 屋内一般 3.90 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VD 20A 地中 16.80 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VD 25A 地中 4.50 m水道用塩ビライニング鋼管給水管 SGP-VD 32A 地中 19.60 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 20A 地中 53.90 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 25A 地中 6.10 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 30A 地中 109.00 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 40A 地中 48.90 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 50A 地中 28.00 m細目Ⅰ-7(給水設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 75A 地中 6.70 m水道用耐震型高性能ポリエチレン管給水管 100A 地中 151.00 m不凍水抜栓 20A 600L 5.00 個不凍水抜栓 25A 600A 1.00 個不凍水抜栓 32A 600L 4.00 個弁桝 VC-6 蓋共 10.00 組直読式量水器 50mm 1.00 個量水器ボックス MC-2 1.00 組仕切弁 管端防食コア付 5K 20A 1.00 個仕切弁 管端防食コア付 10K 20A 4.00 個仕切弁 管端防食コア付 10K 40A 3.00 個仕切弁 管端防食コア付 10K 50A 6.00 個逆流防止弁 管端防食コア付 10K 50A 1.00 個Yストレーナー 給水用管端防食コア付 10K 50A 1.00 個ベローズ形フレキシブルジョイント 20A 300L 3.00 個ベローズ形フレキシブルジョイント 40A 500L 2.00 個ベローズ形フレキシブルジョイント 50A 500L 2.00 個合成ゴム製防振継手 40A 1.00 個合成ゴム製防振継手 50A 2.00 個定水位弁 40A 2.00 個非常用給水栓 20A 2.00 個細目Ⅰ-7(給水設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要グラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 屋内一般 202.00 mグラスウール保温筒 25A配管保温 給水管 屋内一般 30.10 mグラスウール保温筒 32A配管保温 給水管 屋内一般 26.60 mグラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 暗渠内等 59.00 mグラスウール保温筒 25A配管保温 給水管 暗渠内等 23.00 mグラスウール保温筒 32A配管保温 給水管 暗渠内等 14.30 mグラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 屋外露出 1.90 mグラスウール保温筒 40A配管保温 給水管 屋外露出 11.00 mグラスウール保温筒 50A配管保温 給水管 屋外露出 3.00 mグラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 屋内露出 2.00 mグラスウール保温筒 50A配管保温 給水管 屋内露出 9.00 mあと施工アンカー 上向き M10 132.00 本地中埋設標 鉄製 9.00 個地中埋設標 コンクリート製 15.00 個埋設標示シート 150幅 444.00 m土工事 根切 人力 6.50 m3土工事 根切 バックホウ0.13m3 146.60 m3土工事 埋戻し 人力 4.50 m3土工事 埋戻し バックホウ0.13m3 96.60 m3土工事 山砂 52.10 m3土工事 運搬費 4tダンプ車 23.00 回細目Ⅰ-7(給水設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要場内敷均し土工事 建設発生土処分費 52.10 m3凍結防止帯 サーモスタット付 18.20 mその他工事含む重機運搬費 バックホウ 1.00 式2)-合計細目Ⅰ-7(給水設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-7 給水設備工事1) 排水設備機器工事 1.00 式排水設備配管工事 1.00 式合計細目Ⅰ-8(排水設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 排水設備機器工事汚物雑排水水中ポンプPD-1 排水水中ポンプ 50A×200L/min×5m 0.4kW×2台 1.00 組PD-1 据付費 1.00 組1)-合計細目Ⅰ-8(排水設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 排水設備配管工事硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 40A 便所 40.40 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 50A 便所 29.30 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 65A 便所 24.30 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 75A 便所 89.90 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 100A 便所 44.60 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 40A 屋外 6.70 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 50A 屋外 5.00 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 40A 屋内一般 4.00 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 50A 屋内一般 4.40 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 75A 屋内一般 12.80 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 100A 屋内一般 35.40 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 40A 地中 30.70 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 50A 地中 35.70 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 65A 地中 8.80 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 75A 地中 43.50 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VP 100A 地中 41.40 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VU 75A 屋内一般 9.50 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VU 100A 屋内一般 28.80 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VU 75A 地中 8.90 m硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VU 100A 地中 110.00 m細目Ⅰ-8
(排水設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要硬質ポリ塩化ビニル管排水管 VU 150A 地中 113.00 m耐火二層管排水管・通気管 FDVD 40A 屋内一般 125.50 m耐火二層管排水管・通気管 FDVD 50A 屋内一般 143.70 m耐火二層管排水管・通気管 FDVD 65A 屋内一般 44.80 m耐火二層管排水管・通気管 FDVD 75A 屋内一般 175.70 m耐火二層管排水管・通気管 FDVD 100A 屋内一般 71.20 m床上掃除口 COA50 1.00 個床上掃除口 COA75 15.00 個床上掃除口 COA100 16.00 個掃兼ドレン 50A 14.00 個排水フレキ 50A 800L 1.00 個排水フレキ 75A 800L 7.00 個排水フレキ 100A 800L 11.00 個間接排水金具 65×50 2.00 個間接排水金具 80×50 4.00 個間接排水金具 100×65 4.00 個深型フードSUS製 水切,ガラリ付,指定色塗装ベントキャップ 50φ 1.00 個深型フードSUS製 水切,ガラリ付,指定色塗装ベントキャップ 65φ 3.00 個深型フードSUS製 水切,ガラリ付,指定色塗装ベントキャップ 75φ 2.00 個仕切弁 青銅製 5K 50A 2.00 個仕切弁 青銅製 10K 50A 2.00 個細目Ⅰ-8(排水設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要逆流防止弁 青銅製 10K 50A 2.00 個ベローズ形フレキシブルジョイント 50A 500L 2.00 個防虫網 100A 4.00 個No1 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 450H 塩ビ蓋 1.00 組No2 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 505H 塩ビ蓋 1.00 組No3 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 515H 塩ビ蓋 1.00 組No4 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 520H 塩ビ蓋 1.00 組No5 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 545H 塩ビ蓋 1.00 組No6 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 600H 塩ビ蓋 1.00 組No7 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 630H 塩ビ蓋 1.00 組No8 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 635H 塩ビ蓋 1.00 組No9 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 650H 塩ビ蓋 1.00 組No10 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 700H 塩ビ蓋 1.00 組No11 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 800H 塩ビ蓋 1.00 組No12 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 810H 塩ビ蓋 1.00 組No13 ST 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 860H 塩ビ蓋 1.00 組No14 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 914H 塩ビ内蓋 1.00 組No15 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 965H 塩ビ蓋 1.00 組No16 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1055H 塩ビ蓋 1.00 組No17 ST 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1145H 塩ビ蓋 1.00 組No18 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1250H 塩ビ蓋 1.00 組細目Ⅰ-8(排水設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要No19 90L 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1350H 塩ビ蓋 1.00 組No20 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1390H 塩ビ蓋 1.00 組No21 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1430H 塩ビ蓋 1.00 組No22 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1460H 塩ビ蓋 1.00 組No23 90Y 150φ×150φ-150 小口径塩ビ桝 1465H 塩ビ蓋 1.00 組No24 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1475H 塩ビ蓋 1.00 組No25 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1480H 塩ビ蓋 1.00 組No26 ST 150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1545H 塩ビ蓋 1.00 組No27 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1655H 塩ビ蓋 1.00 組No28 90L 100φ-150φ 小口径塩ビ桝 1400H 塩ビ蓋 1.00 組No29 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 1415H 塩ビ蓋 1.00 組No30 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 1455H 塩ビ蓋 1.00 組No31 90L 100φ-150φ 小口径塩ビ桝 1595H 塩ビ蓋 1.00 組No32 90Y 150φ×150φ-150φ 小口径塩ビ桝 1775H 塩ビ蓋 1.00 組No33 90L 100φ-150φ 小口径塩ビ桝 550H 塩ビ蓋 1.00 組No34 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 565H 塩ビ蓋 1.00 組No35 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 590H 塩ビ蓋 1.00 組No36 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 600H 塩ビ蓋 1.00 組No37 90Y 100φ×100φ-150φ 小口径塩ビ桝 610H 塩ビ蓋 1.00 組No38 ST 100φ-150φ 小口径塩ビ桝 775H 塩ビ蓋 1.00 組No39 ST 100φ-150φ 小口径塩ビ桝 925H 塩ビ蓋 1.00 組細目Ⅰ-8(排水設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要No44 UT 100φ×75φ-150φ 小口径塩ビ桝 550H 塩ビ蓋 1.00 組No45 UTKW 100φ×75φ-150φ 小口径塩ビ桝 550H 塩ビ蓋 1.00 組No46 UTK 100φ×75φ-150φ 小口径塩ビ桝 550H 塩ビ蓋 1.00 組鋳鉄製防護蓋 標準型 T-8 蓋径200φ 1.00 組グラスウール保温筒 40A配管保温 排水管 暗渠内等 44.40 mグラスウール保温筒 50A配管保温 排水管 暗渠内等 37.90 mグラスウール保温筒 65A配管保温 排水管 暗渠内等 24.30 mグラスウール保温筒 75A配管保温 排水管 暗渠内等 112.00 mグラスウール保温筒 100A配管保温 排水管 暗渠内等 108.80 mあと施工アンカー 上向き M10 565.00 本土工事 根切 バックホウ0.13m3 246.00 m3土工事 埋戻し バックホウ0.13m3 175.00 m3土工事 根切 人力 35.20 m3土工事 埋戻し 人力 17.00 m3土工事 山砂 89.20 m3土工事 運搬費 4tダンプ車 39.00 回場内敷均し土工事 建設発生土処分費 89.20 m32)-合計細目Ⅰ-8(排水設備) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事Ⅰ-9 給湯設備工事1) 給湯設備機器工事 1.00 式2) 給湯設備配管工事 1.00 式合計細目Ⅰ-9(給湯設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 給湯設備機器工事WHG-1 ガス給湯器 1.00 台リモコン 1.00 個配管カバー 1.00 個WHG-1 据付費 1.00 台1)-合計細目Ⅰ-9(給湯設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 給湯設備配管工事水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管給湯管 SGP-HVA 20A 屋内一般 19.50 m水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管給湯管 SGP-HVA 20A 屋外 2.40 m仕切弁 管端防食コア付 5K 20A 1.00 個フフレキシブルジョイント 20A 300L 1.00 個排気筒 SUS製 4.00 m深型フードSUS製 水切,ガラリ付,指定色塗装ベントキャップ 100φ 2.00 個グラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 屋内一般 19.50 mグラスウール保温筒 20A配管保温 給水管 屋外露出 2.40 mあと施工アンカー 上向き M10 8.00 本凍結防止帯 サーモスタット付 2.00 m2)-合計細目Ⅰ-9(給湯設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事消火設備工事1) スプリンクラー工事1)-1 湿式スプリンクラー設備 1.00 式1)-2 開放型スプリンクラー 1.00 式1)-3 開放型スプリンクラー設備 制御機器 1.00 式1)-4 開放式スプリンクラー設備 制御電路 1.00 式1)-5 湿式スプリンクラー設備 エネルギー棟 1.00 式1)-6 開放型スプリンクラー設備 エネルギー棟 1.00 式1)-合計2) 消火設備機器工事 1.00 式3) 消火設備配管工事 1.00 式4) 不凍液注入費 1.00 式合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) スプリンクラー工事1)-1 湿式スプリンクラー設備スプリンクラーヘッド(高感度閉鎖型下向) 134.00 個保護カバー 8.00 個可とう性継手 134.00 本可とう性継手用固定金具 134.00 組流水検知装置
(湿式) 80A 2.00 台末端試験弁装置 2.00 組末端試験装置箱 2.00 台仕切弁 10K 50A 1.00 台逆止弁 10K 25A 1.00 台逆止弁 10K 50A 1.00 台バタフライ弁 10K 80A 2.00 台標識盤及び取り扱い説明板 1.00 式配管用炭素鋼鋼管 白管 100A 59.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 80A 167.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 65A 45.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 50A 43.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 40A 187.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 32A 13.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 25A 427.00 m細目Ⅰ-10(消火設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要継手 1.00 式支持金具 1.00 式消耗品雑材料費 1.00 式(工事費)配管工事費 1.00 式機器据付調整費 1.00 式はつり復旧費 1.00 式アンカー打設 1.00 式保温防露工事費 1.00 式工具損料 1.00 式〈共通費〉官庁手続立会費 1.00 式調整試験費 1.00 式場内小運搬費 1.00 式荷造運搬費 1.00 式現場経費 1.00 式現場管理費 1.00 式〈諸経費〉諸経費 1.00 式1)-合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1)-2 開放型スプリンクラースプリンクラーヘッド(開放型下向) 165.00 個圧力スイッチ 4.00 個圧力計 4.00 個15A電動ボール弁端子箱付 4.00 台流量制御用オリフィス 40A 2.00 台流量制御用オリフィス 80A 1.00 台一斉開放弁 200A 4.00 台手動起動弁装置(樹脂カバー付) 4.00 組手動起動弁 (15Aボール弁) 8.00 台手動起動弁箱(15A) 2.00 台定流量弁 200A 4.00 台仕切弁 10K 15A 8.00 台仕切弁 10K 25A 5.00 台仕切弁 10K 50A 2.00 台仕切弁 10K 80A 4.00 台仕切弁 10K 200A 8.00 台逆止弁 10K 25A リフト式 4.00 台逆止弁 10K 25A 1.00 台自動排水弁 25A 4.00 台自動排水弁 15A 4.00 台細目Ⅰ-10(消火設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Y型ストレーナー 10K 15A 4.00 台Y型ストレーナー 10K 25A 1.00 台標識板及び取扱説明板 1.00 式配管用炭素鋼鋼管 白管 200A 185.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 150A 42.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 125A 20.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 100A 8.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 80A 19.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 65A 14.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 50A 30.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 40A 83.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 32A 92.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 25A 764.00 m継手類 1.00 式支持金具 1.00 式消耗品雑材料費 1.00 式〈工事費〉配管工事費 1.00 式機器据付調整費 1.00 式はつり復旧費 1.00 式アンカー打設 1.00 式細目Ⅰ-10(消火設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要保温防露工事費 1.00 式工具損料 1.00 式〈共通費)官庁手続立会費 1.00 式調整試験費 1.00 式場内小運搬費 1.00 式荷造運搬費 1.00 式現場経費 1.00 式現場管理費 1.00 式〈諸経費〉諸経費 1.00 式1)-2合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1)-3 開放型スプリンクラー設備 制御機器開放型スプリンクラー用操作盤4回線 壁掛 1.00 台圧力スイッチ結線工事 (結線のみ) 上記に組込み 4.00 個電動弁結線工事(結線のみ) 上記に組込み 4.00 個〈工事費〉制御機器工事費 1.00 式〈共通費〉調整試験費 1.00 式手続・立会試験費 1.00 式荷造運賃 1.00 式交通費 1.00 式〈諸経費〉諸経費 1.00 式1)-3合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1)-4 開放式スプリンクラー設備 制御電路電線管 薄鋼 328.00 m電線管付属品・雑材料 1.00 式耐熱ケーブル HP1.2-2C 200.00 m耐熱ケーブル HP1.2-4C 200.00 m耐熱ケーブル HP1.2-5P 328.00 m〈工事費〉制御電路工事費 1.00 式はつり復旧費 1.00 式〈共通費〉荷造運賃 1.00 式交通費 1.00 式〈諸経費〉諸経費 1.00 式1)-4合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.8区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1)-5 湿式スプリンクラー設備 エネルギー棟ポンプモーターユニット,盤付 1.00 台補助加圧ポンプ 1.00 台双口送水口 4連埋込 1.00 台安全レリーフ弁 15K 15A 1.00 台仕切弁 10K 15A 1.00 台仕切弁 10K 25A 1.00 台仕切弁 10K 100A 1.00 台逆止弁 10K 100A 1.00 台Yストレーナー 10K 15A 1.00 台フレキシブルチューブ 10K 25A×500L 1.00 本フレキシブルチューブ 10K 50A×500L 1.00 本フレキシブルチューブ 10K 80A×500L 1.00 本フレキシブルチューブ 20K 100A×500L 2.00 本標識板及び取扱説明板 1.00 式配管用炭素鋼鋼管 白管 100A 40.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 80A 8.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 50A 12.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 40A 6.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 25A 19.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 15A 6.00 m細目Ⅰ-10(消火設備) P.9区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要継手類 1.00 式支持金具 1.00 式消耗品雑材料費 1.00 式〈工事費〉配管工事費 1.00 式機器据付調整費 1.00 式スリーブインサート工事費 1.00 式はつり復旧費 1.00 式工事損料 1.00 式〈共通費〉官庁手続立会費 1.00 式調整試験費 1.00 式場内小運搬費 1.00 式荷造運搬費 1.00 式現場経費 1.00 式現場管理費 1.00 式重量物搬入費 1.00 式〈諸経費〉諸経費 1.00 式1)-5合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.10区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1)-6 開放型スプリンクラー設備 エネルギー棟ポンプモーターユニット(自立盤含) 1.00 台補助加圧ポンプ 1.00 台安全レリーフ弁 15A 1.00 台仕切弁 10K 15A 1.00 台仕切弁 10K 25A 1.00 台仕切弁 10K 100A 3.00 台逆止弁 10K 100A 3.00 台Y型ストレーナー 10K 15A 1.00 台フレキシブルチューブ 10K 25A×500L 1.00 本フレキシブルチューブ 10K 125A×800L 1.00 本フレキシブルチューブ 10K 200A×1000L 1.00 本フレキシブルチューブ 20K 150A×800L 2.00 本フレキシブルチューブ 20K 200A×1000L 2.00 本標識板及び取扱説明板 1.00 式配管用炭素鋼鋼管 白管 200A 40.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 150A 30.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 125A 6.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 100A 23.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 50A 6.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 40A 6.00 m細目Ⅰ-10(消火設備) P.11区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要配管用炭素鋼鋼管 白管 25A 31.00 m配管用炭素鋼鋼管 白管 15A 6.00 m継手類 1.00 式支持金具 1.00 式消耗品雑材料費 1.00 式〈工事費〉配管工事費 1.00 式機器据付調整費 1.00 式スリーブインサート工事費 1.00 式はつり補修費 1.00 式電気工事費 1.00 式工具損料 1.00 式〈共通費〉官庁手続立会費 1.00 式調整試験費 1.00 式場内小運搬費 1.00 式荷造運搬費 1.00 式現場経費 1.00 式現場管理費 1.00 式重量物運搬費 1.00 式〈諸経費〉細目Ⅰ-10(消火設備) P.12区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要諸経費 1.00 式1)-6合計1)-合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.13区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) 消火設備機器工事ユニット型 呼水槽・圧力空気槽一体型PF-3 消火ポンプユニット 50φ×300L/min×52m 1.00 組粉末消火器ABC10型H-1 消火器 15.00 台HB-1 屋内消火栓 易操作性1号消火栓 標準仕様 露出型 9.00 台PF-3 据付費 1.00 組H-1 据付費 15.00 台HB-1 据付費 9.00 台2)-合計細目Ⅰ-10
(消火設備) P.14区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要3) 消火設備配管工事配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 32A 機械室 0.90 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 50A 機械室 5.00 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 65A 機械室 13.20 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 40A 屋内一般 7.40 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 50A 屋内一般 101.00 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 65A 屋内一般 83.90 m配管用炭素鋼鋼管消火管 SGP-白 65A 屋外露出 3.10 m消火用ライニング鋼管消火管 SGP-VS 50A 土中 8.40 m仕切弁 鋳鉄製 10K 32A 2.00 個仕切弁 鋳鉄製 10K 50A 1.00 個仕切弁 鋳鉄製 10K 65A 1.00 個逆流防止弁 鋳鉄製 10K 50A 1.00 個フレキシブルジョイント 50A 500L 3.00 本フレキシブルジョイント 65A 800L 1.00 本グラスウール保温筒 50A配管保温 消火管 屋内一般 3.10 m消火器設置台 16.00 個3)-合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.15区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要4) 不凍液注入費〔湿式スプリンクラー系統〕材料費 不凍液 20L 52.00 缶工事費 不凍液注入費・現場内希釈費 1.00 式工事諸掛 交通通信費 1.00 式現場管理費 1.00 式構内小運搬費 1.00 式諸経費 1.00 式〔開放型スプリンクラー系統〕材料費 不凍液 20L 188.00 缶工事費 不凍液注入費・現場内希釈費 1.00 式工事諸掛 交通通信費 1.00 式現場管理費 1.00 式構内小運搬費 1.00 式諸経費 1.00 式4)-合計細目Ⅰ-10(消火設備) P.16区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事ガス設備工事1) 都市ガス工事 1.00 式2) LPガス工事2)-1 バルクタンク・PA装置機器 1.00 式2)-2 バルクタンク・PA装置設置ガス配管工事 1.00 式2)-3 PA装置制御配線工事 1.00 式1.00 式3) ガス配管設備工事 1.00 式合計細目Ⅰ-11(ガス設備) P.1区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要1) 都市ガス工事ソフレックス(CD管付非埋設)25A 20.00 mソフレックス(CD管付非埋設)32A 16.00 mPVL管(非埋設)25A 9.00 mPVL管(非埋設)32A 2.00 mPLV管(埋設)32A 3.00 mPE管(埋設)30A 11.00 mPE管(埋設)50A 69.00 mポリエチレン管継手 1.00 式トラジション継手 1.00 式PEボールバルブ(埋設)50A 1.00 個サービスコック 32A 1.00 個サービスコック 25A 2.00 個フレキUネジガス栓 1.00 個ゼンシンU型フレキ 25A×300 2.00 本絶縁継手 1.00 式バルブボックス 1.00 式開孔費(コア抜き) 2.00 箇所器具接続工 20A 1.00 箇所支持工 20A 1.00 式細目Ⅰ-11(ガス設備) P.2区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要諸経費 1.00 式1)-合計細目Ⅰ-11(ガス設備) P.3区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2) LPガス工事2)-1 バルクタンク・PA装置機器バルク貯槽 980kg 1.00 基NEWPA装置 8m3/h 1.00 式ワンウェイロックバルブ OLV-25 2.00 台パージユニット PU-25 1.00 式再液化防止用調整器 1.00 台原料ライン防爆電磁弁ユニット 1.00 台高圧接続管 20K15A 1.00 本中圧接続管 10K15A 1.00 本配管架台 BR-2-1 1.00 台フランジボールバルブ 10STLBF-15A 1.00 個圧力計セット 10kPa 2.00 式圧力計セット 0.4MPa 1.00 式圧力セット 3.5MPa 1.00 式ガス漏れ警報器 1.00 式ブレードホース 10k 15A 300mm 1.00 本ブレードホース 10k 15A 300mm 1.00 本ブレードホース 10k 25A 300mm 1.00 本運送費 1.00 式1)-1合計細目Ⅰ-11(ガス設備) P.4区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要2)-2 バルクタンク・PA装置設置ガス配管工事バルクタンク搬入設置工事 1.00 式PA装置搬入設置工事 1.00 式バルクタンク調整器等、
機器組付費 1.00 式ワンウェイロックバルブ設置工事 2.00 式パージユニット設置工事 1.00 式中圧配管配管用炭素鋼鋼管 SGP 25A 92.00 m中圧配管同上継手類 1.00 式中圧配管工事費 1.00 式低圧配管配管用被覆鋼管 PLV 20A 28.00 m低圧配管配管用被覆鋼管 PLV 15A 14.00 m低圧配管配管用被覆鋼管 SGP 15A 28.00 m同上継手類 1.00 式低圧配管工事費 1.00 式配管支持金具類 1.00 式ガスバルブ 25A 1.00 個ガスバルブ 20A 2.00 個ガスバルブ 15A 1.00 個ガス強化ホース 20A 500mm 2.00 本消火器 20型 1.00 本消火器ボックス 1.00 台細目Ⅰ-11(ガス設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要接合材料 1.00 式配管塗装費 1.00 式気密試験費 1.00 式雑材消耗品 1.00 式諸経費 1.00 式2)-2合計2)-3 PA装置制御配線工事シールド線 CVVS-1.25sq 3芯 230.00 mシールド線 CVVS-1.25sq 6芯 4.00 mツイストシールド線 KPEV-S 1.25sq 2芯 12.00 mGV線 1.6mm 30.00 m厚鋼電線管 G22 210.00 m厚鋼電線管 G28 22.00 m厚鋼電線管 G36 4.00 m同上継手類 1.00 式防爆型フレキシブルフィッチング 8.00 本防爆型ジャンクション 3.00 個配線配管支持材 1.00 式雑材消耗品費 1.00 式配線配管工事 1.00 式細目Ⅰ-11(ガス設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要塗装費 1.00 式諸経費 1.00 式2)-3合計2)-合計細目Ⅰ-11(ガス設備) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要3) ガス配管設備工事土工事 根切 バックホウ0.13m3 27.70 m3土工事 埋戻し バックホウ0.13m3 18.50 m3土工事 山砂 9.20 m3土工事 運搬費 4tダンプ車 4.00 回場内敷均し土工事 建設発生土処分費 9.20 m33)-合計細目Ⅰ-11(ガス設備) P.8区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要機械設備工事撤去工事(屋外)1) 給水設備撤去 1.00 式2) 温泉設備撤去 1.00 式3) 排水設備撤去 1.00 式4) 撤去土工事 1.00 式5) 産業廃棄物処分・運搬 1.00 式合計細目Ⅱ(撤去工事) P.11) 給水設備撤去〔配管〕水道用硬質塩ビライニング鋼管 VD給水管 撤去 地中 100A 226.00 m〔配管付属品〕仕切弁弁類 撤去 100A 1.00 個子メーター量水器 撤去 75mm 1.00 個散水栓 撤去 13A 2.00 個給水管切断 鋼管 100A 保温無し 2.00 箇所1)-合計2) 温泉設備撤去〔配管〕水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管 WHTLP温泉管 撤去 地中 25A 8.00 m水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管 WHTLP温泉管 撤去 地中 40A 69.00 m〔配管付属品〕温泉管切断 鋼管 25A 保温無し 1.00 箇所2)-合計細目Ⅱ(撤去工事) P.23) 排水設備撤去〔配管〕ヒューム管排水管 撤去 地中 100A 15.00 mヒューム管排水管 撤去 地中 150A 32.00 m〔配管付属品〕塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ①100×100-150φ 90Y 2280H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ②100×100-150φ 90Y 2250H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ③150×100-200φ 90Y 2230H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ④100-150φ ST 2230H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ⑤100-150φ ST 800H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ⑥150×150-200φ 90Y 1990H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ⑦150-200φ 45L 1920H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 ⑧150×150-200φ 45Y 1900H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 (1)100-150φ 90L 1900H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 (2)100-150φ ST 2160H 1.00 個塩ビ桝 鋳鉄製保護蓋T-8共排水桝 撤去 (3)100-150φ ST 2240H 1.00 個配管切断 樹脂管 50A 保温無し 1.00 箇所3)-合計細目Ⅱ(撤去工事) P.34) 撤去土工事〔給水設備 土工事〕根切り 機械バックホウ 0.13m3 91.00 m3埋戻し 機械バックホウ 0.13m3 91.00 m3〔排水設備 土工事〕根切り 機械バックホウ 0.13m3 229.00 m3埋戻し 機械バックホウ 0.13m3 229.00 m34)-合計5) 産業廃棄物処分・運搬発生材積込運搬費 2t・3tダンプ 片道おおよそ25km 2.00 回発生材処分 コンクリート塊(有筋) 30cm以下 1.70 t発生材処分 金属類 2.60 m35)-合計細目Ⅱ(撤去工事) P.4
留 意 事 項 説 明 書令和7年12月生涯学習課【工事名称】 諏訪市文化センター大規模改修工事(機械設備工事)【工事場所】 諏訪市湖岸通り五丁目12 番18 号【発 注 者】 諏訪市長 金子 ゆかり【建築用途】 集会場【工事概要】 改修機械設備工事 一式【構造規模】 設計図面のとおり【現場施工期間】 契約日~令和9年9月30日【留意事項】1.本工事場所は敷地内に公共施設があるため、施設利用者及び通行人の安全対策、騒音や振動が生じる作業等について特に配慮すること。2.足場・施工箇所周りの通行人の安全対策措置を講じること。3.落札者は、実施工程表を速やかに作成し、監督員の承認を受けること。市あるいは市が関連する行事予定により、施工できない日がある。4.落札者は、施工前に工事に使用する主要材料及び工法の選定を行い、監督員の承認を受けること。5.工事に使用する車両の置き場所及び施工箇所までの進入可否については、施工前に監督員及び別発注工事受注業者と協議すること。6.各工程で検査が必要な箇所を事前に協議し、監督員の立会いのもと検査を実施すること。7.材料納期等により、工期に影響が出るおそれがある場合は、早急に監督員と協議すること。8.総合施工計画書、各工程の施工計画書を提出すること。9.本工事について長野県石綿事前調査結果報告システムにて、調査結果を報告すること。10.共通事項については、「諏訪市建築工事共通仕様書」(ホームページ参照)に示す。11.本工事は、国登録有形文化財(建造物)であることから、文化財的な価値がある部材等の扱いについて、事前に監督者等と協議をすること。12.本工事は、他の工事との調整が重要になる。他工事の進捗状況・工程を把握するため、定例会議に参加し、施工順序・方法について綿密に打ち合わせを行うこと。13.本工事は、債務負担行為に係る契約となる。本工事の各会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)の割合は、次のとおりとする。令和7年度 0.0%令和8 年度 63.0%令和9 年度 37.0%支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額の割合は、次のとおりである。令和7年度 0.0%令和8 年度 70.0%令和9 年度 30.0%なお、予算上の都合その他の必要があるときは、支払い限度額及び出来高予定額を変更する。【アスベスト含有建材に係る特記事項】工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によってアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について法令に基づき事前調査を行うこと。なお、既に分析調査が済んでいる部材の含有状況は、別紙石綿調査詳細表のとおり。原則、先行して発注している工事において、撤去は済んでいるが、注意を払って確認を行うこと。※その他、調査が必要な箇所がある場合は、速やかに監督員に報告すること。【週休2日工事に係わる特記事項】・発注者指定型週休2日工事(月単位の週休2日工事)本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。「諏訪市週休2日工事実施要領」・「長野県建築工事における週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。また、工事契約後、週休2日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。・工期関係工期は、雨天・休日等を見込み、工事開始日(契約日の翌日)から起算して令和9 年9 月30 日までとする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。①準備期間 40日間②後片付け期間 20日間著しい悪天候や気象状況、その他理由により作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。・実施計画受注者は、週休2日となるように現場の閉所日を設定し、施工計画書及び工程表に明示すること。・実施報告受注者は、現場作業期間終了後、すみやかに施工計画書に対する休日取得実績を実施工程表等に明示し、監督員に提出すること。・工事費の積算及び設計変更当工事は、発注時の積算において月単位の週休2日工事として補正をしている。「諏訪市週休2日工事実施要領」・「長野県建築工事における週休2日工事実施要領」による週休2日工事の取組の実施が確認できない場合、実施状況に応じて設計変更をする。・提出書類等の虚偽提出された実施計画及び実施報告に係る書類に虚偽の記載があった場合や週休2日工事に係わる虚偽の報告を監督員に行ったことが判明した場合、建設業法等に基づき、不誠実な行為として取り扱う。【「諏訪市週休2日工事実施要領」抜粋】(受注者の取組)第4条 受注者は、発注者が週休2日工事の実施を指定した場合は、週休2日工事に取り組むものとする。2 前項の場合において、受注者は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。(1) 週休2日となるように現場の閉所日を設定し、施工計画書に明示すること。(2) 施工計画書に従い、現場の閉所を実施すること。(3) 閉所日として定めた日にやむを得ず作業を行う場合は、同日の前日までに監督員(諏訪市財務規則(昭和55年諏訪市規則第1号)第130号第2項に規定する監督職員をいう。以下同じ。)と協議し、承諾を得ること。(4) 発注者が別に定める方法により、週休 2 日工事である旨を工事現場において明示すること。(別紙)工事現場における週休2日の実施の明示について1)明示方法下図を参考に掲示板を作成し工事現場に設置することとする。2)明示内容「週休2日を実施する旨」、「発注者、受注者の連絡先」を明記する。3)掲示板の大きさ工事件名板(1.1m×1.4m)程度とする。4)設置位置現場内及び近傍の工事関係者及び公衆が見やすい場所でかつ第三者等へ危害を与えない場所とする。5)掲示に関する費用積算基準に基づき定めた取扱いにより計上するものとする。図:掲示板参考図「週休2日」で工事を実施しますこの工事は、建設現場の働き方改革を推進するため、週休2日の実施に取り組みます。発注者:諏訪市○○課Tel:0266-〇〇―〇〇〇〇受注者:〇〇〇〇〇〇Tel:〇〇〇〇-〇〇―〇〇〇〇諏訪市建築工事共通仕様書令和5年4月1日- 1 -本仕様書の取扱い1.1適用1.2火災保険等諏訪市建築工事共通仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書令和4年度版」(以下「標仕」という。
)に定めている事項に追加、補足するものであり、本市が所管する建築工事・電気設備工事・機械設備工事に適用し、「工事請負契約約款」に定める仕様書の一部を構成する。ただし、改修工事については「標仕」を公共建築改修工事標準仕様書に、木造・木質化工事については「標仕」を公共建築木造工事標準仕様書に、解体工事については「標仕」を建築物解体工事共通仕様書に、公共住宅建設工事については「標仕」を公共住宅事業者等連絡協議会編集「公共住宅建設工事共通仕様書」に適宜読み替えるものとする。第1章 一般共通事項(1) この共通仕様書は、本市が発注する建築物等の新築、増築、改築及び改修に係る建築工事並びに解体工事に適用する。(2) この共通仕様書に規定する事項以外は、標仕による。(3) 共通仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行する。(4) すべての設計図書は、相互に補完する。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(ア)から(ケ)の順番のとおりとし、これにより難い場合は標仕1.1.8「疑義に対する協議等」による。(ア) 質問回答書((イ)から(オ)に対するもの)(イ) 現場説明書(ウ) 特記仕様書(エ) 図面(オ) 諏訪市建築工事共通仕様書(カ) 公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編)(キ) 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編)(ク) 公共建築木造工事標準仕様書(ケ) 建築物解体工事共通仕様書ただし、改修工事の場合は、(キ)を(カ)より優先とし、木造工事の場合は、(ク)を(カ)及び(キ)より優先とする。解体工事の場合は、(ケ)を(カ)、(キ)及び(ク)より優先とする。工事請負契約約款の火災保険等は、次によるものとする。ただし、当該保険の対象工事がない場合はこの限りでない。(ア) 火災保険 (イ) 建設工事保険 (ウ) 土木工事保険(エ) 組立保険 (オ) 請負者賠償責任保険 (カ) 法定外の労災保険(キ) その他保険(1) 保険期間は、工事着手の日から工事目的物引渡しの日までとする。(2) (ア)から(エ)の保険の目的物は、工事目的物とする。(3) (ア)から(ウ)の保険の保険金額は、請負代金額とする。(4) (エ)から(カ)の保険の保険金額は、賠償責任等を履行するために必要な金額とする。(5) (カ)の補償の対象者は、本工事に従事する者とする。(6) 被保険者は、原則として受注者とする。(7) 保険証券等の提出保険の契約を締結したときは、直ちにその証券又はこれに代わるものを監督員に提- 2 -1.3工事実績データの登録1.4施工体制台帳、下請人等一覧表等の提出1.5工事現場等における施工体制の点検出する。受注者は、請負代金額が500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更(工期、技術者(現場代理人・主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐)に変更が生じた場合)・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録の手続きを行い、「登録内容確認書」を監督員に提示する。なお、変更時と工事完成時の間が10 日に満たない場合は、「登録内容確認書」の提示は省略する。(ア) 工事受注時 契約締結後、土・日曜日、祝日等を除き10 日以内(イ) 登録内容の変更時 登録内容の変更があった日から土、日曜日、祝日等を除き10 日以内(ウ) 工事完成時 工事完成後、土・日曜日、祝日等を除き10 日以内(エ) 訂正時 適宜(1) 受注者は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)に基づき、「施工体制台帳」「施工体系図」を作成し、工事現場に備え置くとともに、新たな下請負人の選定にあわせ、完了時まで随時、上記「施工体制台帳」の写し等を監督員に提出する。(2) 受注者は、工事完了までに下請負人名、下請負金額等を記入した「下請人等一覧表」を提出する。(3) 受注者が契約する下記の業種についても、「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。(ア) 交通整理員、ガードマン(イ) 特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者(ウ) ダンプ運転手(エ) 1日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約(オ) クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの(カ) クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合(キ) 他の会社から応援車を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く)(4) 「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。(5) 工事受注者が作成する施工体制台帳の記載事項及び下請負人が工事受注者に工事受注者に通知すべき事項(再下請通知書)に、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に基づく保険加入状況を記載しなければならない。また、工事受注者は、下請負人の保険加入状況を確認し、未加入の者に対しては加入の促進を行うこと。4,000万円以上の工事(建築一式工事の場合は8,000万円以上の工事)の受注者は、本市が行う「適正化法」に基づく工事現場における施工体制の点検を受けなければならない。(1) 点検内容は、次のとおりとする。(ア) 専任の監理技術者の確認(イ) 監理技術者資格証の点検(ウ) 配置技術者と契約後の通知に基づく監理技術者又は主任術者の同一性の点検(エ) 現場の常駐状況の点検(工事請負契約約款第11条)- 3 -1.6再生資源利用等実施書の提出1.7受電後の維持管理1.8電気料金等の負担1.9建設業退職金共済制度の履行確保(オ) 施工体制台帳の点検(下請契約書共)(カ) 施工体系図の点検(工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示)(キ) 施工体制の把握(一括下請負の有無ほか)(ク) 施工中の建設業許可を示す標識等の点検①建設業許可を示す標識(下請負業者を含め、公衆の見やすい場所に掲示)②建設業退職金共済制度に関する掲示③労災保険に関する掲示(ケ)コリンズ登録の点検等(コ)再下請通知書を元受注者に提出すべき旨の掲示及び通知(工事関係者が見やすい場所に掲示)(2) 受注者は、工事着手前等において、監理技術者など配置予定技術者(入札前に財政課から提出を求められた工事)に変更が生じた場合は、すみやかに配置技術者(変更)届出の手続きを行う。(3) 監理術者は、監督員等から監理技術者資格者証の提示を求められた場合はすみやかに提示する。再生資源(対象再生資源:土砂・砕石・加熱アスファルト混合物)の利用または建設副産物(対象建設副産物:建設発生土・コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊・建設発生木材)が発生する場合、受注者は以下の書類を提出する。
提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム)を利用し作成する。これにより難い場合は、監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。(1) 施工計画時(施工計画書に添付) (計画書作成後に出力したもの)「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「工事登録証明書(2) 工事完成時(竣工書類に添付) (実施書作成後に出力したもの)「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及び「工事登録証明書」受注者は、自家用電気工作物の受電開始から引渡しの日までの間、電気主任技術者の管理のもとに、受注者の責任と負担において当該電気工作物の維持管理を行う。特記がない場合、本設電気受電後から工事目的物引渡しまでの電気料金については、請負業者の負担とする。水道料金(下水道料金共)、ガス料金もこれと同様とする。(1) 建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、勤労者退職金共済機構に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を添付する。(2) 1 件あたりの請負代金額が800万円以上の工事請負契約を締結した場合は、勤労者退職金共済機構の発注者掛金収納書(発注者用)を貼付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書を契約締結後1 か月以内に監督員に提出する。(3) 期限内に前項の購入状況報告書を提出できない事情がある場合は、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の遅延理由申出書を監督員に提出する。(4) 工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対してこの制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金中に算入、その他の方法により、本制度の促進に努める。(5) (2)における購入状況報告書を提出した受注者は、監督員が求めた場合、自ら雇用した労働者への共- 4 -1.10軽微な変更1.11 ワンデーレスポンス1.12工事の一時中止1.13石綿含有建材除去工事の事前調査済証紙貼付実績及び下請業者が雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績について、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書を工事完成通知書の提出時に提出する。(6) 工事請負契約を締結した場合は、機構支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図る。(7) (1)から(6)において、電子申請により掛金を納付する場合の対応は、監督員と協議すること。測量誤差等に起因する軽微な変更又は施工上の収まり具合などから技術的に必要不可欠な変更は、監督員の指示に従って処理等を行い、その費用は受注者の負担とする。(1) 「ワンデーレスポンス」とは、所定の工期内に工事を完成させることを目的に、発注者と受注者が意思疎通を図り、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現するため、発注者が、受注者からの協議や質への回答を、基本的に「その日のうち」に行うものである。「その日のうち」の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議し、回答日を通知する。ただし、協議や質問の内容によっては翌日中(閉庁日は除く)に回答するものとする。(2) 受注者は、計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況を把握できる工程管理の方法について、監督員と協議を行うこと。ただし、別途特記仕様書等により工程管理の方法について取決めのあるものは、それに従う。(3) 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じる恐れがある場合は、原因を明らかにするとともに、速やかに監督員へ書面にて報告すること。工事請負契約約款第 20 条に基づく工事の全部又は一部の施工を一時中止する場合は、「工事の一時中止に係るガイドライン」(平成29年4月)による。(1) 受注者は、すべての解体又は改修の作業前に大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき、事前調査を行う。(2) 事前調査は、以下の者が実施する。(ア)特定建築物石綿含有建材調査者(イ)一般建築物石綿含有建材調査者(ウ)令和5年9月30日以前に(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者(3) 事前調査に使用する設計図書等及び既存の石綿含有建材の調査報告書の貸与等は、特記による。(4) 書面調査と目視調査で石綿含有建材であるか不明な部材がある場合は、監督員に協議すること。(5) 事前調査結果は、工事看板と併せて現場に掲示すること。(6) 受注者は、事前調査の結果を書面により発注者に報告すること。報告書の記載内容(ア) アスベスト材料の種別(イ) アスベスト形状、飛散可能性の有無(ウ) 製造所・製品名称、製造所の公表するアスベスト含有率- 5 -1.14総合施工計画書1.15工種別施工計画書2.1地元住民等への配慮2.2統括安全衛生責任者等の選任届出2.3施工中の安全確保及び環境保全なお、上記調査において、アスベスト分析調査が必要な場合は別途監督員と協議を行う。(7) 以下の工事に該当する場合は、調査結果を石綿事前調査結果報告システムに登録し、登録内容を発注者に提出すること。(ア)解体工事部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事(イ)請負金額が100万円以上である特定の工作物の解体工事(ウ)請負金額が100万円以上である建築物又は特定の工作物の改修工事工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を、工事着手に先立ち速やかに提出すると共に現場に常備する。品質計画に係る部分は、品質管理用、各種試験用のチェックリストを添付し、監督員の承諾を受ける。(工種別施工計画書に記載する場合は、この限りでない。) 総合施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督員に提出し、確認を得る。品質計画に係る部分の変更を行った場合は、監督員の承諾を受ける。品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。第2章 工事現場管理工事の施工に当たっては、監督員と協議のうえ地域住民等に迷惑を及ぼさないよう最大の配慮をしなければならない。「労働安全衛生法」第15条の規定に基づく統括安全衛生責任者、同法第15条の3の規定に基づく店社安全衛生管理者、「中規模建設現場における安全衛生管理指針」第3の規定に基づく「統括安全衛生責任者に準ずる者」又は「店社安全衛生管理者に準ずる者」の選任届出については、「統括安全衛生責任者等の選任届出書」により監督員に届け出る。
なお、本市より統括安全衛生義務者の指名を受けた場合は、労働安全衛生法第30条第1項に規定されている措置を講ずる。(1) 仮設道路及び現場周辺の搬入道路は、監督員及び道路管理者の指示に従い、常に良好な維持管理(道路の高低・縦横勾配の保持・道路付帯の排水施設の清掃・しゅんせつ等の実施をいう。)及び復旧を行う。(2) 公共の歩行者空間を工事によって一時的に変更する場合は、バリアフリーに配慮し、歩行者通路対策等を講じるものとし、受注者は、工事着手前等に仮設通路の設置方法等について監督員と協議する。(3) 仮排水路は、良好な維持管理を行い、敷地内外に害を与えないよう留意する。(4) 工事現場を連続して4日間以上休業する場合は、休止する3日前までに「現場休業届」及び「緊急連絡体制表」を監督員に提出する。また、休業中の防火、防犯、災害対策を行うとともに、公衆の見やすい場所に緊急連絡先(名称、電話番号、氏名)を掲示する。(5) 工事施工中に事故が発生した場合は、必要な応急処置を施すとともに、その措置及び状況等をただち- 6 -2.4測量杭及び境界杭2.5埋設物の処理2.6標示板の設置等2.7建設副産物の処理等に監督員に報告して指示を受けなければならない。(6) ピット内作業を行う場合は、「労働安全衛生法」第14条の規定に基づく酸素欠乏危険作業主任者を選定し、作業開始前に酸素濃度を測定し、安全(酸素濃度18%以上)を確認したうえで、特別教育を受講した者が施工を行う。また、作業中は送風機により換気を十分行う。その他については酸素欠乏症等防止規則に基づく措置を行う。(7) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。(8) 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。(1) 既存境界杭は、敷地の内外を問わず監督員の指示がない限り移設・除去又は埋設してはならない。(2) 工事中に破損損失のおそれのある境界杭及び特に監督員が指示する境界杭については、1か所につき原則として4個以上の引照点を設け、これらを良好に維持管理する。(1) 敷地内は工事着手前に埋設物等を現地及び図面などで確認のうえ、その状況を監督員に報告する。なお、埋設物は監督員の指示により工事に支障を生じないように保護等の措置をする。(2) 外構工事や舗装替え工事等により、既設の地中埋設指標を一時撤去する場合は、その位置の詳細を記録し、工事完了までに復旧する。(1) 工事現場には、公衆が見やすい場所に下記事項を記載した標示板(約900㎜×1,800㎜)を設置する。(ア)工事名 (イ)工事場所 (ウ)発注局(エ)工事担当課 (オ)受注者住所・氏名・連絡先 (カ)工事期間(2) その他法令等の必要に応じて次の標識等を見やすい場所に掲示する。(ア)建設業の許可票(下請負業者を含む) (イ)労災保険関係成立票(ウ)施工体系図 (エ)道路占用許可証(オ)道路使用許可証 (カ)建築基準法による確認済(キ)建設業退職金共済制度に関する掲示(ク)大気汚染防止法第18条の17第1項で定める調査の結果(ケ)その他(1) 建設副産物(建設発生土等及び建設廃棄物)の処理に当っては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)、再資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令、条例その他の諸規定により、再利用、再生利用、適正処理に努めるとともに、その処理等の内容については、あらかじめ監督員に報告する。- 7 -2.8環境への配慮(2) 請負金額が100 万円以上の工事(建設資材の利用、建設副産物の発生がない工事を含む)については、工事着手前に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び工事登録証明書を作成し、施工計画書に含めて1 部提出する。なお、複数の工種にわたって建設資材の利用、建設副産物が発生する場合は、あらかじめ監督員に報告する。(3) 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した工事については、工事完成時に、再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書及び工事登録証明書を作成し、書面にて監督員に1部提出する。(4) 建設リサイクル法第9 条に規定する対象建設工事に該当する場合の対応は、以下による。(ア) 工事請負契約の締結の前に建設リサイクル法第12 条に定める「説明書」により分別解体等の内容について発注者に説明する。(イ) 工事請負契約時に契約書の一部として「建設リサイクル法第13 条に基づく書面」を発注者に提出する。(ウ) 再資源化が完了した時は、速やかに建設リサイクル法第18 条に基づく「再資源化等報告書」を発注者に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存する。(5) 建設副産物の処理については、次のとおりとする。(ア) 建設発生土等建設発生土等の抑制や再利用の推進に努める。建設発生土を処理する場合は、下記による。処理方法 搬出先(処理地) 所在地敷地内敷均し ― ―片道運搬距離 土質 処分量― 第3b種 設計図書による(イ) 特定建設資材再資源化を原則とする。(6) 産業廃棄物の処理にあたり産業廃棄物の処理計画を監督員に提出する。なお、産業廃棄物の処理にあたり、搬出事業者は処分業者と産業廃棄物処理委託契約を締結し、契約書の写しを処理計画に添付する。(7) 産業廃棄物を処理した後に「産業廃棄物管理票 建設系廃棄物マニフェスト」A票にB2票、D、E票等の写しを監督員に提示し、確認を受けるとともにD票、E票の写しを監督員に提出する。ただし、電子による場合は、電子マニフェストシステムより印刷される、「受渡確認票」をもって、上記「産業廃棄物管理票建設系廃棄物マニフェスト」の各票にかえることが出来る。(8) 廃石綿物の特別管理産業廃棄物を排出する場合や、建設副産物の処理に関して不明な点等がある場合は、監督員と協議する。(1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ないルートを選定すること。(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。
また、表土復元等環境の回復に努めること。- 8 -2.9舗装切断時に発生する排水の処理2.10過積載の禁止3.1材料等の承諾願(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。(1) アスファルト舗装版切断時に発生する排水は、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装切断時に発生したもの。以下「当該汚泥」という。)として扱うこととする。(2) 受注者は、アスファルト舗装切断作業を行いながら当該汚泥を吸引のうえ、タンク等に貯留し、作業後速やかに、当該汚泥を処理施設へ運搬し処分する。(3) 受注者は、当該汚泥を処理する業者を、当該汚泥の中間処分業の許可を得ており産業廃棄物管理票(マニフェスト)にて管理できるものから選定する。(4) 当該汚泥の運搬は、元請負業者が行うこととする。ただし、やむを得ない理由があると発注者が認めた場合は、当該汚泥の運搬を、当該汚泥の運搬許可を得ている業者に委託することができる。(5) 受注者は、施工計画書にアスファルト舗装版切断時に発生する当該汚泥の収集・運搬・処理に関する計画書、受注者と処分業者の許可証の写しを添付すること。また、受注者は、当該汚泥の運搬を、当該汚泥の運搬許可のある業者に委託した場合は、受注者と運搬業者との契約書の写し及び運搬業者の許可証の写しを添付すること。(6) 受注者は、工事完了後、速やかに産業廃棄物管理票(マニフェスト)のD票及びE票の写しを監督員に提出すること。(1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。(ア) 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理及び資機材(以下「資機材等」という。)の積載重量の厳重チェックを行うこと。(イ) 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。(ウ) 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(エ) 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。(オ) 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。(カ) 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。(キ) 土砂等の運搬に関する事業者の選定は、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。第3章 材料(1) 使用する材料が、規格等(「標仕」で規定している規格〔日本産業規格(JIS)、日本農林規格(JAS)等〕、(一社)公共建築協会編集・発行「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿」に登載されている材料、公共住宅事業者等連絡協議会編集「公共住宅建設工事共通仕様書別冊部- 9 -3.2材料試験等3.3材料の保管3.4製材等及び再生木質ボードの合法性の確認について3.5 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について3.6 レディーミクストコンクリート製造工場の選定について3.7資材の市内産優先使用品及び機器の品質・性能基準」を満たす機材(一般財団法人ベターリビングのBL認定品等)など)で品質・性能保証されている場合は、その規格等の種類・番号を「工事用材料等承諾願」に記載し、規格等が確認できる資料(カタログ等)を監督員に提出する。それ以外の材料については、設計仕様に適合することが確認できる資料を監督員に提出する。(2) 工事に使用する材料はアスベストを含有しないものとする。また、監督員の指示により、材料の成分についてアスベストを含有しないことを証する書面を提出する。「標仕」の鉄筋の材料試験(5.2.3)、ガス圧接試験(5.4.10)、コンクリートの強度試験の総則(6.9.3)は、原則として公的試験機関、JNLA(産業標準化法試験事業者登録制度による登録試験事業者、JAB((公財)日本適合性認定協会)による認定試験所で行うものとし、これら以外で検査を行う場合は、監督員の承諾を受ける。搬入された材料は、性能を低下させないよう十分留意し、整理して保管する。製材等(製材、集成材、合板、単板)又は再生木質ボード(パーティクルボード、繊維板又は木質系セメント板)については、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」(以下、「ガイドライン」という。)に準拠した証明書(ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が、4月1日より前に契約を締結していることを記載した証明書でもよいこととされている。)を監督員に提出すること。なお、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。(1) セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について監督員に報告する。(2) セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。(3) 六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」(以下、「実施要領(案)」という。)により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。受注者は、Ⅰ類コンクリートの製造工場を、JISマーク表示認証工場(産業標準化法に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により認証を受けた工場)で、かつ、コンクリート製造に係る指導及び品質管理を行う施工管理技術者(コンクリート主任技士等)が置かれ、良好な品質管理が行われている工場(全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等)から選定する。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する。(1) 受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、市内産資材を優先使用するよう努めること。- 10 -4.1施工の立会及び工程検査5.1工事検査5.2中間技術検査6.1引渡物品等(2) 受注者は、工事用資材の調達に当たっては、極力市内の取扱い業者から購入すること。(3) 受注者は、下請契約を締結する際は、極力市内業者とすること。
第4章 施工(1) 施工後、検査が不可能または困難な工事、もしくは材料の調合を要するものについては、工程ごとに監督員の検査を受ける。(2) 同一工程を繰り返し行うものについては、工程ごとに監督員の検査を受ける。また、完了後も監督員の指示する検査を受ける。(3) 各種装置・機械・配管等の設置完了後、監督員の立ち会いのもとに、それぞれ絶縁抵抗試験・機能検査・通水試験・試運転調整を行う。(4) 施工途中において、発注機関の長の指定する職員等による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。第5章 工事検査及び中間技術検査工事検査は、完成検査及び出来形部分検査とし、工事請負契約約款に基づく受注者の届け出を受け、監督員が現場等を自主検査して支障無いと認めた場合、発注者が任命する検査員が実施する。なお、検査に必要な資機材及び労務等は受注者が提供する。中間技術検査は、工事検査を補完し、発注者が任命する検査員が実施する。なお、検査に必要な資機材及び労務等は受注者が提供する。中間技術検査は、次の各号に該当する場合に実施する。(1) 中間技術検査を実施する段階及び回数が特記された場合(2) 施工途中における品質確認のため、監督員が特に必要と認めて指示した場合(3) 施工途中における事故等により、監督員が特に必要と認めて指示した場合(4) 低入札工事の場合第6章 完成図等受注者は、工事目的物引渡しの時、下記の物品を本市に引渡す。(作成部数及び内容に変更があるものについては、監督員が別途指示する。)なお、備品等は規格・形状及び数量を記載した一覧表を添付する。(1) 完成図新築及び増築の場合は「標仕」 (1.7.1)及び(1.7.2)、改修の場合は「改修標仕」(1.9.1)及び(1.9.2)による。(2) 保全に関する資料新築及び増築の場合は「標仕」 (1.7.3)、改修の場合は「改修標仕」(1.9.3)による。併せて、主要な材料及び機器のメーカーリストを作成することとし、製造者名、形式、型番、連絡先などを記載すること。(3) 完成写真営繕工事写真撮影要領を参考に、完成写真を納品する。- 11 -7.1契約不適合責任7.2事後調査7.3履行の追完7.4創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について7.5設計図CADデータについて7.6施工図等の取扱い7.7完成写真の著作権の権利等について7.8被害届等(4) 電子媒体工事関連書類は、営繕工事電子納品要領を参考に、監督員と協議の上、電子納品に努める。(5) 保証書(原本)第7章 その他契約不適合責任期間は、契約書約款第57条による。契約不適合責任期間の終了前に契約約款に定める契約不適合の確認に協力するものとする。事後調査の結果契約不適合が認められる場合は、本市の請求に従い、すみやかに履行の追完をし、施設管理者等の確認を受ける。受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。本工事の設計図CADデータを貸与する。貸与したCADデータは、本工事の履行に必要な施工図の作成及び完成図の作成においてのみ使用することとし、それ以外の目的で使用してはならない。施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。事受注者は、完成写真の撮影者との契約にあたって、以下の事項を条件とすること。(1) 完成写真は、市が行う事務並びに市及び市が認めた機関の広報に、無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。(2) 以下に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ工事発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。(ア) 完成写真を公表すること。(イ) 完成写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。
株式会社アロー設計株式会社三友ファシリティーズデザイン排煙設備 系統図(改修後)M-04M-05M-06設計共同体M-03図面名称 図面番号図 面 リ ス トM-02M-00縮 尺排煙設備 2・3階ダクト図(改修後)図示M-08M-07― ―M-11M-09M-10M-01諏訪市文化センター大規模改修工事 機械設備工事自動制御設備 機器表・バルブ口径・盤リスト(改修後)自動制御設備 中央監視装置仕様(改修後)自動制御設備 中央管理点出力一覧表(改修後)自動制御設備 単線結線図(改修後)自動制御設備 1階平面図(改修後)自動制御設備 2階平面図(改修後)自動制御設備 3階平面図(改修後)自動制御設備 R階平面図(改修後)自動制御設備 自動制御配線リスト(改修後)M-72M-73M-74M-67M-68消火設備 系統図(改修後)―給排水衛生設備 2階便所・シャワー室詳細図(2)(改修後)1/1001/1001/100― ― ― ― ―1/5001/1001/100―1/1001/1001/501/1001/501/501/100空調換気設備 エネルギー棟 2階平面図(改修後)1/1001/100― ―1/5001/1001/501/1001/100―1/100―空調換気設備 系統図(2)(改修後)1/100―M-25表紙・図面リスト特記仕様書配置・案内図・計画概要機械設備 凡例M-20M-19M-18M-17M-16M-15M-14M-13M-12M-21図面名称 図面番号図 面 リ ス ト縮 尺― ― ―M-45図面番号 図面名称 縮 尺M-46消火設備 3階平面図(改修後)M-47M-48M-49M-50給排水衛生設備 機器用・器具表(改修前)給排水衛生設備 屋外平面図(改修前)給排水衛生設備 1階平面図(改修前)給排水衛生設備 2階平面図(改修前)M-62M-63M-64M-65M-66給排水衛生設備 3階平面図(改修前)―空気調和設備 機器表1(改修前)空気調和設備 機器表2(改修前)空調設備 1階平面図(改修前)空調設備 2階平面図(改修前)空調設備 3階平面図(改修前)自動制御設備 計装図2(改修後)M-26M-51自動制御設備 計装図3(改修後)空調設備 3階配管図(改修後)空調設備 2階ダクト図(改修後)空調設備 R階配管図(改修後)M-27M-28給排水衛生設備 2階便所・浴室詳細図(改修前)M-57自動制御設備 計装図1(改修後)M-691/100M-56M-59―空調設備 機械室詳細図(改修前)床暖房設備 1階平面図(改修前)給排水衛生設備 機器表(改修後)給排水衛生設備 器具表(改修後)給排水衛生設備 屋外平面図・桝リスト(改修後)給排水衛生設備 1階平面図(改修後)給排水衛生設備 2階平面図(改修後)給排水衛生設備 部分詳細図(改修後)給排水衛生設備 1階便所詳細図(1)(改修後)M-22M-231/100空調設備 1階ダクト図(改修後)M-241/100空調設備 3階ダクト図(改修後)空調設備 R階ダクト図(改修後)床暖房設備 凡例・機器表(改修後)床暖房設備 1階平面図(改修後)換気設備 1階ダクト図(改修後)換気設備 2階ダクト図(改修後)換気設備 3階ダクト図(改修後)空気調和設備 機器表3(改修後)空気調和設備 機器表2(改修後)換気設備 機器表1(改修後)換気設備 機器表2(改修後)空調換気設備 系統図(1)(改修後)空調設備 1階配管図(改修後)空調設備 2階配管図(改修後)空気調和設備 機器表1(改修後)機械設備 撤去凡例工事区分表―1/1001/100―1/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/100― ― ―給排水衛生設備 2階便所・シャワー室詳細図(1)(改修後)消火設備 特記仕様(改修後)消火設備 エネルギー棟(改修後)M-44M-29M-30M-31M-32M-33M-34M-35M-36M-40M-39M-38M-37M-41M-42―消火設備 1階平面図(改修後)M-43消火設備 2階平面図(改修後)M-52M-53M-54給排水衛生設備 1階便所詳細図(改修前)M-58M-60M-61M-551/1001/30― ― ―1/50空調設備 R階平面図(改修前)1/50 自動制御設備 エネルギー棟1・2階平面図(改修後)1/100M-70M-711/301/30給排水衛生設備 1階便所詳細図(2)(改修後) 1/301/301/501/50空調換気設備 エネルギー棟 1階平面図(2)(改修後)空調換気設備 エネルギー棟 1階平面図(1)(改修後)M-75自動制御設備 2階平面図(改修前) M-76自動制御設備 1階平面図(改修前) 1/1001/100令和7年 2月※屋内設備は、別工事で撤去済であるため、係わる図面は参考とする。
・バルクタンク980kg(本管から敷地までの引込工事は別途工事となり改修 乙類エネルギー棟 新築 S 地上1階エネルギー棟株式会社 アロー設計 小松 高志GL-600 GL-400○ 浄 化 槽 設 備●一式● 撤去○ 厨 房 機 器 設 備○ 給 油 設 備● 消 火 設 備● ガ ス 設 備●一式●一式工 事 内 容3.工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)●一式●一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式●改修一式● 給 湯 設 備● 排 水 設 備● 給 水 設 備● 衛 生 器 具 設 備● 自 動 制 御 設 備● 排 煙 設 備● 換 気 設 備● 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備● 空 気 調 和 設 備工 事 種 目建 物 別文化センター1 提出書類等目録 7 官公署届出書類等8 工具・予備品等10 試運転用油等()の納品書写項共一般通事4 工事施工関係書類5 工事完成資料6 保守管理資料9 引渡書●注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。
Ⅰ.工 事 概 要2.建 物 概 要1.工 事 場 所建 物 名 称 工事種別 構 造 階 数 延床面積(㎡)消防法施行令別表第一耐震分類 備 考● ●消設火備給設湯備○ 器設備JIS又はJV(・5K ・10K (図示部分))・HB-1A ・HB-1B ・ ・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。
1 屋 内 消 火 栓 箱2 建物導入部配管1 充 て ん 容 器2 集 合 装 置3 転 倒 防 止 等4 メ ー タ ー5 ガス漏れ警報器6 引 込 負 担 金7 電 気 防 食・別途(・50kg ・)・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・) ・要(・別途工事 ・本工事) ・不要・要 ・不要・本工事(図示による) ・別途工事8 建物導入部配管 ・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。
厨房機10 ピストンダンパー11 弁 類12 温 度 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )JIS又はJV(・5K ・10K(図示部分))取付部は図示による。
取付部は図示による。
14 瞬 間 流 量 計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。
15 油 面 制 御 装 置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。
1 ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧1ダクト ・高圧2ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。
設 気 換 ● 備取付位置は図示による。2 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。
空気調和設備の該当項目による。5 チ ャ ン バ ー6 耐 火 措 置4 排気ダクトのシール3 ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。
1 ダ ク ト2 排 煙 口 の 形 式3 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ 図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 4 排 煙 風 量 測 定●排煙設備● 衛 生 器 具 設 備・有り ・無し図示による1 中央監視制御装置2 中央監視制御装置3 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。
屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。
制備動設自御●1 大 便 器 洗 浄 弁2 大便器ロータンク3 温水洗浄式便座・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)● 給 水 設 備 ●排設水備1 量 水 器2 量 水 器 桝3 弁 類・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・)・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図MC形JIS又はJV ・水道直結部分(・10K ・ ) ・その他の部分(・5K ・ )洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。
屋内 ・65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ 図示の箇所に取付ける。
桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。4 インバート桝、ため桝3 満 水 試 験 継 手2 排 水 勾 配1 洗面器等の排水管4 引 込 納 付 金 等5 給 水 勾 配6 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。
・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。
(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。)工事しゅん工後3ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で施設課長あて報告する。
1 しゅん工時提出物2 定 期 報 告● ガ ス 設 備1 弁 類3 電 子 納 品 別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。
(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。
使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編表1.5.1 表4.1.11の使用電線類の規格による。(機器、盤類は除く)4 特別管理産業廃棄物 管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。
そ の 他 ●本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。
なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。
ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボー 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品a 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b 接着剤等不使用c 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用d ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。
飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーnーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第2編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。
(2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。
(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、 )・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。
・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。
電気保安技術者を設置する。
・配管(1.2) ・冷凍空気調和機器(1.2) ・熱絶縁(1.2) ・建築板金(1.2)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。
標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。大きさは、約㎡とする。
機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。
・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。
(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。
(1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。
機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。
耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 重要機器とは下記に示すものをいう。
・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ 2~6階建以下の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階 3.上層階の定義は次による。
2.〈 〉内の数値は水槽類に適用する。
(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。
・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量第 三 種該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。
機械設備工事(注)1.( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。
設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。
耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設(・甲類 ・乙類) ・一般の施設(乙類)2.0(2.0)〈2.0〉(2.0)1.5(1.5)〈1.5〉1.0(1.0)1.5〈1.5〉(2.0)1.5〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉1.0(1.5)〈1.0〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)0.6(1.0)0.6(1.0)〈0.6〉0.4(0.6)一般機器 重要機器 一般機器 重要機器〈1.5〉 〈1.0〉 〈1.0〉 〈0.6〉2 使用材料発注先調書3 施工条件明示項目4 化学物質を発散する5 ペーストシール剤6 電気保安技術者8 監 督 員 事 務 所9 工事用電力・用水等10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置標準仕様書によるほか別表-2による。1 設 計 温 湿 度2 居 室 騒 音 限 界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。
外 気屋 内一 般 系 統夏 季冬 季温度(DB) 湿度(RH)34.7℃温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)72% -5.8℃湿度(RH)46% 25℃成行き 22℃成行き22℃ 40%25℃ 40% -℃成行き 10℃-%室名 A 特 性 (dB) N C 値3 煤 煙 濃 度 計4 ばいじん量測定口5 煙 道6 ダ ク ト・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・低圧ダクト ・高圧1ダクト ・高圧2ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。7 風 量 測 定 口8 チ ャ ン バ ー備 ○ 冷 暖 房 設 備 ○ 暖 房 設 備 ● 空 気 調 和 設復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。
9 防煙ダ ン パ ー(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。
(2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。
工する。
(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 (別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・・・・・・・・その他監督職員の指示によるもの7 技 能 士 の 適 用公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。
は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。