令和８年度 長島ダム管理用発電余剰電力売払

令和８年度 長島ダム管理用発電余剰電力売払 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年１２月 ３日契約担当官中部地方整備局長 森本 輝１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 長島ダム管理用発電余剰電力売払(電子調達システム対象案件)予定余剰電力量：7,545,000kWh(２)仕様等本案件は長島ダム管理用発電の余剰電力を売払うものであり、詳細は仕様書による。 (３)納入期限(又は履行期間)令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所(又は履行場所)中部地方整備局長島ダム管理所(５)入札方法各社において設定する単価に、１(1)に記載の予定余剰電力量を乗じた総額(消費税及び地方消費税の額を除く)を入札書に記載するものとし、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載した総価を比較対象とし、入札内訳書に記載された単価に当該単価の１００分の１０に相当する金額を加算した単価をもって契約単価とする。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (８)電気事業法第２条の２の規定により、小売電気事業者として登録を受けている者(同法附則第２条の規定により、登録を受けたものと見なされるものを含む。)であることを証明した者であること。 当該資格の証明は、経済産業大臣による登録通知書面等の写しを提出することによるものとする。 なお、小売電気事業者としての登録を申請中である場合には、同法第２条の３の規定による申請書類の写しを提出し、当該申請中であることを証明した者であること。 ただし、この場合には、開札の時までに、経済産業大臣による登録通知書面等の写しを提出して、小売電気事業者としての登録が完了していることを証明し、競争参加資格の確認を受けなければならない。 当該登録の完了についての証明書面が提出されない場合には、競争参加資格を認めない。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４６０－８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号国土交通省中部地方整備局 総務部契約課 購買第二係電話 ０５２－９５３－８１３８ (内線２５３８)電子メール cbr-keiyaku＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する契約担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和８年１月14日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和７年12月18日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和８年１月13日10時00分から令和８年１月14日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和８年１月16日11時00分国土交通省中部地方整備局 入札室