【令和7年12月5日公告】富山県ドクターヘリ運航業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について

【令和7年12月5日公告】富山県ドクターヘリ運航業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について 富山県ドクターヘリ運航業務委託仕様書第１ 総則１ 本仕様書は、富山県(以下「委託者」という。)が富山県立中央病院を基地病院として行う救急医療用の専用機器を装備したヘリコプター(以下「ドクターヘリ」という。)の運航業務を委託事業者(以下「受託者」という。)に委託するにあたって必要な事項を定める。 ２ 委託者は、消防機関、医療機関等からの出動要請に基づき、ドクターヘリに医師及び看護師が同乗して救急現場等に向かい、患者に救命医療を施しつつ富山県立中央病院(以下「基地病院」という。)その他の医療機関等に搬送する業務を実施するにあたり、ドクターヘリの配備とその運航に関する業務(以下「本業務」という。)を受託者に委託するものとする。 ３ 受託者は、ドクターヘリの配備及び運航にあたって次の法令等及び本仕様書の規定を遵守し、委託者の指示に基づき誠実に本業務を履行するものとする。 (１)航空法(昭和27年法第231号)、電波法(昭和25年法第131号)、その他の関係法令及び救急医療対策事業実施要綱(厚生労働省医発692号：昭和52年７月６日制定)(２)ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針(平成13年９月６日指第44号厚生労働省医政局指導課長通知)(３)運航会社及び運航従事者の経験資格等の詳細ガイドライン(平成15年５月22日：(社)全日本航空事業連合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会)４ 受託者は、富山県ドクターヘリの運航範囲である富山県全域及び岐阜県北部等の地域について、その地理的・気象的特性を踏まえ、救急患者搬送等に迅速かつ安全に対応すること。 第２ 委託要件本業務を受託者に委託する要件として下記の事項を満たすものとする。 １ 受託者の本業務に係る操縦士、整備士、運航管理担当者は、日本航空医療学会が主催する「ドクターヘリ講習」課程を終了しているものとする。 また、運航管理担当者にあっては、他地域のドクターヘリ運航業務を実施する医療機関等においてＣＳ(コミュニケーション・スペシャリスト)研修を修了していることが望ましい。 ２ ドクターヘリに供するヘリコプターについて、年間を通じて間断なく運航することが可能な機数を保有していること。 第３ 委託期間１ 本業務の委託期間は、契約の日から令和13年３月31日までとする。 ただし、ドクターヘリの運航開始日は、令和８年４月１日とする。 ２ 受託者は、運航開始前に、委託者の準備が整い次第、医療機器等の搭載検証、医療スタッフへの安全教育等を行うものとする。 第４ 運航時間運航時間は原則として午前８時30分から日没又は午後６時30分のいずれか早い時刻までとする。 ただし、詳細については別途制定する富山県ドクターヘリ運航要領(以下「運航要領」という。)の規定によるものとする。 第５ 運航範囲救急現場への対応、病院間搬送におけるドクターヘリの運航範囲は、原則として富山県全域及び岐阜県の北部の地域とし、詳細については運航要領の規定によるものとする。 ただし、他の地域の医療機関及び消防機関等からの要請並びに大規模災害発生時における被災県等からの応援要請に対しては委託者、受託者の協議のもとで対応するものとする。 第６ 委託業務の実施場所１ ドクターヘリの常駐場所は、基地病院の屋上ヘリポートとする。 ２ 操縦士及び整備士の待機場所及び運航管理室は、基地病院内に設置する。 ３ ドクターヘリの点検整備を行う場所、風雨雪避雷のための避難場所、夜間停泊させるために使用する場所等及び格納庫並びに基地病院の屋上ヘリポート以外での燃料給油施設は、受託者が確保するものとする。 ４ 前項の点検場所等を変更する場合は、委託者、受託者の協議のもとで対応するものとする。 第７ 本業務の内容受託者は、委託者の指示により次に掲げる業務を実施するものとする。 １ 年間を通じ間断のないドクターヘリの運航(１)受託者は、ドクターヘリ１機を通年で継続配置し、国土交通省航空局による有効な免許又は資格を有する第９に掲げる者を通年で配置し、本業務を履行するものとする。 (２)ドクターヘリの日常点検及び保守点検等の整備、必要な部品、資機材及び航空燃料、潤滑油等の調達は、受託者の責任において実施するものとする。 (３)ドクターヘリ内の日常的な清掃は受託者において行うものとする。 ただし、消毒並びに血液及び吐瀉物等の清掃については、委託者の責任において受託者が協力して行うものとする。 ２ 大規模災害時における被災県等へのドクターヘリの出動(１)大規模災害時において、被災県からドクターヘリの出動要請を受け、委託者が出動を決定した場合、当該被災県に出動するものとする。 (２)大規模災害時において、被災県にドクターヘリを出動させたためドクターヘリが不在となった本県の近接県から出動要請を受け、委託者が出動を決定した場合、当該近接県に出動するものとする。 (３)前２号に掲げる出動は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに各基地病院が締結する「大規模災害時におけるドクターヘリ広域連携に関する基本協定」に基づいて実施するものとし、具体的な運用方法は別に定める。 ３ 安全管理受託者は、ドクターヘリの円滑な運航を目的として、運航の安全管理、飛行計画の提出、航空法に基づく各種申請、飛行記録及び整備記録等の整理保管、気象及び航空情報の収集分析、インシデント・アクシデント情報の報告、医療スタッフへの継続的な安全教育等、運航及び整備に関し必要な安全管理業務を実施するものとする。 ４ 場外離着陸場の調査、申請等業務(１)本業務に必要な場外離着陸場の確保については、委託者、受託者が互いに協力して推進するものとする。 (２)受託者は、委託者からの指示に基づき場外離着陸場の調査を行い、航空法に基づく場外離着陸場の申請及び許可取得事務並びに緊急離着陸場の台帳整備を行うものとする。 (３)場外離着陸場を新たに追加する場合、受託者はその調査・申請業務として、消防機関及び自治体等の要請に基づき、新規の離着陸場候補地を実地に調査し、航空法に基づく場外離着陸場の申請及び緊急離着陸場の台帳への追加等を行うものとする。 (４)受託者は、離着陸場の現況調査業務として、台帳に登録されている場外離着陸場及び緊急離着陸場について、経年変化等の現況の調査(ＧＰＳ測位、レーザー測量等の実測)を行うものとする。 ５ ドクターヘリ運航に係る連絡調整等(１)受託者は、ドクターヘリを安全に運航するため、場外離着陸場及び緊急離着陸場の運用に際し、消防機関、医療機関等に対して、ドクターヘリの運用手順、注意事項、安全管理等について、連絡調整等を密に行うものとする。 (２)受託者は、富山県消防防災ヘリコプター等との連携活動が円滑にできるよう、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 (３)受託者は、ドクターヘリ業務に関する会議、打合せ等に参加し、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 ６ ドクターヘリ出動記録簿の作成７ ドクターヘリ搬送に係る消防機関及び医療機関等との訓練等業務(連絡調整等及びドクターヘリ運用のマニュアルの作成を含む。)８ ドクターヘリ救急現場等運用要領等安全対策資料の作成９ 救急現場における医療スタッフの支援業務10 富山県ドクターヘリの啓発活動への協力11 その他ドクターヘリ運航に付随して委託者が必要と認める業務第８ ドクターヘリの基本仕様１ 救急患者搬送に迅速かつ安全に対応するため、ドクターヘリの機種及び機体の装備品等については、以下の要件を満たすこと。 (１)性能等基準は次のとおりとする。 ① 騒音・風圧・狭隘地(高速道路を含む。)への着陸を勘案し、概ね全長13ｍ×全幅11ｍ程度で屋上ヘリポートに着陸可能なヘリコプターであること。 ② 双発エンジンであること。 ③ ＴＡ級又はＴＡ級に準じた運航が可能であって、耐空性基準に適合する運航が可能であること。 ④ 操縦士、整備士を除き患者及び医師、看護師等５名が搭乗可能なこと。 ⑤ 山岳地帯で救助された傷病者等への治療等に係る出動要請に対応できること(操縦士、整備士、搭乗者５名及び必要な医療機器・資器材並びに燃料を搭載し、ＯＧＥ ＩＳＡ＋20℃の条件で、標高2,450m程度の地点(平坦地)において安全な離着陸が可能であることが望ましい。 )。 ⑥ 十分なキャビンスペースを有し、収容患者に対して使用する医療器材を搭載し、同時に使用可能とすること。 ⑦ 機内において患者の身体が十分に観察可能で、補助循環装置等の搬入及び操作が可能であること。 ⑧ 一般の患者に加え、妊産婦の収容や、保育器等の搬入が容易であること。 ⑨ 本業務に従事するための十分な航続距離を有すること。 ⑩ 患者２名の同時収容が可能であること。 (２)航空機の航法機器・装備品等は、次のとおり設備がなされているものとする。 ① 天候急変に伴う安全回避策が講じられる航法計器が装備されていること。 ② ＧＰＳを備えていること。 ③ エアーコンディショナーが設備されていること。 ④ 搭載用又は機体装備医療機器用の専用電源接続口が設備されていること。 ⑤ 薄暮時等の運航を勘案し、操縦計器に影響を与えないような客室照明を備えていること。 ⑥ 薄暮時等の運航時における安全性向上のために、サーチライト又はセカンドランディングライトを備えていること。 ⑦ 地上に向けて放送できるラウドスピーカーを備えていること。 (３)機体には、次に示す医療機器の装着あるいは設置が可能な内装(リテーナー含む)が施されていること。 ① 搭載している人工呼吸器等に２時間以上100％酸素等を供給できるシステムを備えていること。 ② 酸素及び医療ガスアウトレット・メインシステム(機体に固定)・ポータブル酸素(設置場所確保)500リットルボンベ(ポータブルセットを２本すぐ取り出しが可能な状態で固定搭載する場合は、メインのバックアップシステムを別に設置する必要はない。)・酸素アウトレットは３系統以上・吸引アウトレットは２系統以上(吸引セットは自由)③ 電源は、ＡＣ100～115Ｖのアウトレットは最低２系統、ＤＣ28Ｖは１系統であること。 ④ 心電図モニター(機体に固定)呼気ガスCO₂モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型への対応が可能であること。 ⑤ 除細動器(機体に固定)⑥ 人工呼吸器(機体に固定)病院間転送時は、ポータブル人工呼吸器が利用されることもあるため、これの設置位置が確保されていること。 ⑦ シリンジポンプ等の輸液ポンプ⑧ 点滴フックは４カ所あること。 ⑨ 保育器の固定が配慮されていること。 (４)その他、以下の点に留意した装備等がなされていること。 ① 基地病院等のヘリポート及び場外離着陸場等への離着陸時、周辺部への騒音軽減に十分な配慮がなされている機種であること。 ② 不整地への離着陸を勘案し、スキッド(ソリ式)などの降着装置の装備、雪上離着陸を勘案し、スノーシュー(雪上離着陸時用かんじき)などの装備があること。 ③ 機内に基本装備されるストレッチャー１台の仕様は、救急現場での地上支援(消防機関等)及び基地病院等ヘリポート着陸後の患者移送導線等を勘案し、最小要員を持って取り扱いが可能なものであること。 ④ 厚生労働省が推進する医療業務用無線機及び消防・救急無線機搭載に係る基本改修がなされていること。 ⑤ 離着陸時におけるダウンウォッシュ(風圧)の影響が比較的軽微な機種であること。 ２ 予備部品受託者は、本業務に必要な予備部品を準備し、本業務に支障のないよう補給体制を維持するものとする。 また、受託者は、消耗した予備部品を遅滞なく補充するものとし、その費用は委託料に含まれるものとする。 ３ 本業務に使用するヘリコプター(本機)は、ドクターヘリの運航実績があり、第１項に掲げる基本仕様を満たしていると委託者が認めた機種とする。 ４ 本機の定期点検や不具合時等への対応として本業務に使用するヘリコプター(代替機)は、ドクターヘリの運航実績があり、第１項に掲げる基本仕様と同等又はそれに準じていると委託者が認めた機種とする。 ５ 新たな医療機器の装着又は搭載や医療行為を可能とするためにヘリコプターの機体改修が必要となった場合、受託者は委託者と協議の上対応するものとする。 第９ 人員の配置１ 受託者は、ドクターヘリを運航するために、次に掲げる人員(以下「運航従事者」という。)を通年配置するものとする。 (１)操縦士：１名(２)整備士：１名(３)運航管理担当者：１名２ 受託者は、運航従事者の選任に際して各員の業務経歴等を勘案し、第７に規定する業務を安全に遂行するために必要な技量を有するものを選任することとし、選任者の氏名、資格及び業務経歴等を予め委託者に通知するものとする。 ３ 受託者の運航従事者は心身ともに健康で、業務遂行のために必要な資質を備えている者で、次に掲げる要件を満たしている者とする。 (１)操縦士① 事業用操縦士以上の技能証明及び有効な航空身体検査証明を有する者② 以下の要件を満たしている者ア 1,000時間以上の機長時間を有すること(うち500時間以上はヘリコプター機長時間であること)イ 本業務において実施する運航と類似した運航環境における飛行時間を500時間以上有すること。 なお、「類似した運航環境」とは、海、山、交通量の多い都会などの地形学的な特徴が類似した運航環境を指す。 ウ 使用する機種による50時間以上の飛行時間を有すること。 ただし、平成29年７月１日時点で既にドクターヘリ操縦士として任用されている操縦士については、上記ア及びイの要件は適用しない。 ③ 特殊飛行(救急患者搬送、低空、山岳、洋上、救難救助)の経験を有する者(２)整備士① 航空整備士の技能証明を有する者② 有資格整備士として５年以上の整備実務経験を有し、当該機種又は同等機種以上の整備実務経験を３年以上有する者(３)運航管理担当者運航管理業務について２年以上の経験と航空機、関連法規、無線通信及び気象に関する知識と技能を有する者４ 委託者は、運航従事者を不適当と認めた場合には、受託者に対してその変更を求めることができるものとする。 また、受託者が運航従事者を変更しようとする場合には、予め委託者の承認を得るものとする。 第１０ 業務を実施するために必要な設備、機器等本業務を実施するために必要な次の設備や機器等のうち、受託者の負担分については、受託者において調達、設備(準備)及び維持管理するものとし、その費用は委託料に含めるものとする。 なお、以下に掲げる項目以外に必要な設備や機器等がある場合は、委託者、受託者で協議することとする。 １ 委託者の負担(１)操縦士・整備士の待機室の設置、待機室における電話・インターネット等の必要な通信線の調達・配線、光熱水費(２)基地病院における運航管理室の確保、設置と保守、光熱水費(３)運航管理室への医療福祉用無線、消防・救急無線、架台の調達及び無線用のアンテナ及び通信線の配線(４)運航管理室への消防用専用電話機及び一般電話機(工事費及び通信料金を含む)の調達。 インターネット等通信線の配線(５)運航管理室において運航管理担当者が用いる業務用机、椅子、更衣ロッカー、書類キャビネットの調達及び設置等(６)ドクターヘリ搭載用の医療機器・器材等の調達、補てんと保守、維持管理等(７)その他委託者の負担が適当と認められる事項２ 受託者の負担(１)運航管理室への航空無線機(無線アンテナ含む)、気象情報用端末等の調達・配備等(２)ドクターヘリに搭載する医療福祉用無線機、消防・救急用無線機(全国波、県波及び防災相互波)、航空無線機及び架台の調達並びにヘリへの装備。 なお、医療福祉用無線機及び消防・救急用無線機はアナログ無線とデジタル無線の両方式に対応できるものとし、無線機の現地調整も行うものとする。 (３)運航管理室で運航管理担当者が使用するパーソナルコンピュータ、プリンター等のＯＡ機器(４)運航管理室の業務連絡用電話機(固定・携帯)、ファクシミリ(工事費及び通信料金を含む)及びコピー機の調達(５)運航従事者用のテレビ、冷蔵庫、茶箪笥及び応接セット(ソファー等)の調達(６)整備作業用工具(７)機体野外係留用具(８)運航業務に直接必要な運航機器・機材・消耗品(航空燃料を含む)及びこれらの維持管理費用(９)その他受託者の負担が適当と認められる事項第１１ 航空保険受託者は、本業務の履行にあたり次の条件に適合する航空保険を付保するものとし、その費用は委託料に含めるものとする。 また、受託者は業務遂行上、第三者及び乗客に損害を生じさせた場合であって、航空保険の対象とならない場合については、誠実に当該損害を賠償しなければならない。 なお、以下の航空保険以外に付保を必要とする場合は、委託者、受託者協議の上で行うものとする。 １ 機体保険 後継機購入必要相当額２ 第三者・乗客包括賠償責任保険 限度額50億円／１件程度３ ＥＭＳ総合賠償保険搬送患者：限度額５億円／１件程度第三者被害見舞金：限度額50万円／１件程度４ 搭乗者傷害保険(乗員を除く全ての同乗者)死亡保険5,000万円 医療日額20,000円ただし、搭乗医師及び看護師については、死亡保険１億円以上付保第１２ その他本業務の実施にあたっては、本仕様書の他、別途定める「富山県ドクターヘリ運航要領」に従うものとする。 第１３ 疑義受託者は、本業務の実施にあたり本仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議のうえ、これを解決するものとする。 富山県ドクターヘリ運航業務委託入札説明書令和７年12月富山県厚生部医務課目次１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 委託業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 競争参加に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 手続き等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 提案書に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７ 契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６- 1 -１ 目的富山県ドクターヘリの運航業務委託業者の選定にあたり、ドクターヘリの運航が、提供されるヘリコプターの性能、その企業に蓄積されたノウハウや、運航に従事する操縦士等運航従事者により大きく左右されるものであり、特に優先すべき運航上の安全確保は、機材の整備能力、操縦士等運航従事者の経験等に大きく依存していることから、総合評価方式により、これらの必要事項について提案を求め、内容を評価したうえで総合的に最も優れた者を受託者として選定する。 ２ 委託業務の内容(１)名称及び数量富山県ドクターヘリ運航業務 １式(２)仕様別添「富山県ドクターヘリ運航業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和13年３月31日までとする。 ただし、ドクターヘリの運航開始日は、令和８年４月１日とする。 (４)履行場所基地病院：富山市西長江二丁目２番78号 富山県立中央病院運航圏域：原則として富山県全域及び岐阜県の北部の地域(５)入札金額見積限度額令和８年度以降年額319,156千円(消費税及び地方消費税を含む。)(６)入札方法落札者の決定は、総合評価方式により行うので、① 入札書のほかに、総合評価のための性能、機能、技術等に関しての提案書を提出しなければならない。 (必要書類の種類及び部数については ４(４)のとおり。 )② 競争参加者及びその代理人(以下「競争参加者等」という。)は、前項に留意のうえ、仕様書で定める要件等を考慮して入札金額を見積もるものとする。 ③ 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争参加者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出するものとする。 (７)審査委員会入札の実施にあたり、富山県ドクターヘリ運航業務委託業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置し、審査委員会で落札者を決定する。 (８)入札保証金及び契約保証金免除する。 (９)事務局(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)- 2 -富山県厚生部医務課 医療政策係〒９３０－８５０１ 富山市新総曲輪１番７号電話 ０７６－４４４－３２１９(内線３５２４)ＦＡＸ ０７６－４４４－３４９５メール koki.kamiyama@pref.toyama.lg.jp(10)日 程入札説明書の配布 令和７年12月５日(金)～12月17日(水)入札参加資格審査申請書の提出期限 令和７年12月19日(金)午後５時質問書の提出期限 令和７年12月22日(月)午後５時入札応募書及び提案書の提出期限 令和８年１月９日(金)午後５時入札書の提出期限 令和８年１月23日(金)正午開札 令和８年１月23日(金)午後３時※提案書に係るプレゼンテーションの実施日程については、別途指定する。 ３ 競争参加に関する事項(１)競争参加者の資格競争参加者の資格は次のとおりとする。 ア 法人又は複数の法人で構成する共同事業体であること。 イ 共同事業体で応募する場合は、構成員の中から代表法人を定めること。 ウ 一つの法人が複数の参加をすることはできない。 共同事業体で応募する場合も一法人とみなし、一つの提案を行うこと。 エ 入札参加資格審査申請書が正式に受理されていること。 (２)競争参加者の制限競争参加者又はその構成員となる者は、次の全ての要件を満たすこと。 なお、共同事業体で参加する場合は、それを構成する全ての企業が次のアからカまでの要件を満たし、１社以上がキからサまでの要件を満たしていること。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第26号)第167条の４に規定する者に該当しないことイ 県税その他の租税の滞納がないことウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないことエ 次のいずれにも該当しないこと・ 役員等(入札に参加する者の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２項第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ・ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者- 3 -に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ・ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。 ・ 役員等が暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 オ 富山県において指名競争入札参加資格の停止措置を現に受けていないこと。 カ 厚生労働省が所管する平成13年４月１日から開始されたドクターヘリ導入促進事業において、令和７年４月１日の時点でいずれかの場所で運航を受託しており、かつ過去３年間、受注者の運航するドクターヘリ事業において国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする事故又は重大インシデントを発生させていないこと。 キ 本業務の受託に係る航空法(昭和27年法律第231号)第100条第１項の許可を有していること。 ク 航空運送事業の５年以上の実績を有すること。 ケ 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保ができる者で、本業務の実施に必要な有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者と同数以上の有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者を雇用していること。 コ 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められる場合に、速やかに代替機体を配備するなどの適切な措置を講じて、運航を継続することが可能であること。 サ 消防防災ヘリコプターとの連携活動を考慮し、令和７年３月31日の時点で全国の消防機関、都道府県又は総務省が実施する消防防災ヘリコプターの運航について受託実績があること。 ４ 手続き等に関する事項(１) 入札説明書の配布ア 配布期間令和７年12月５日(金)から12月17日(水)までの土・日曜日及び祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、無料で配布する。 イ 配布場所事務局(本説明書２(９)を参照。 以下同様。 )なお、富山県医務課ホームページからダウンロードすることもできる。 (２)入札参加資格審査申請書の提出ア 提出期限令和７年12月19日(金)午後５時までイ 提出方法持参又は郵送とする。 持参による受付は、土・日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 郵送による場合は、封筒に「富山県ドクターヘリ運航業務委託入札参加資格- 4 -審査申請書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留によるものとし、令和７年12月18日(木)の消印があるものまで有効とする。 ウ 提出資料・入札参加資格審査申請書(様式１－１)・構成員調書(様式１－２)※共同事業体で参加する場合に限る。 ・入札参加資格要件確認書(様式１－３(６別添「ドクターヘリ運航受託実績」、「過去３か年の事故及び重大インシデント状況」、８別添「航空運送業の実績」、10別添「代替機体等の対応方法」及び11別添「消防防災ヘリコプターの運航受託実績」については様式自由))・代表法人及び構成員全員の概要(パンフレット等で可)エ 提出場所事務局(３)質問書の提出ア 提出期限令和７年12月22日(月)の午後５時までイ 提出方法質問書(様式２)により、持参又は郵送、電子メール、ＦＡＸで提出すること。 持参による受付は、土・日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とする。 郵送による場合は、封筒に「富山県ドクターヘリ運航業務委託質問書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留によるものとし、令和７年12月21日(日)の消印があるものまで有効とする。 電子メール又はＦＡＸによる場合は、必ず電話で到着確認をすること。 ウ 提出場所事務局エ 回答質問に対する回答は、適宜、富山県ホームページに掲載する。 なお、質問回答の内容は、本説明書の追加又は修正とみなす。 (４)入札・開札ア 提出期限及び提出書類① 令和８年１月９日(金)の午後５時までに提出する書類資料名 提出部数 備 考入札応募書(様式３－１)１部構成員調書(様式３－２)１部 共同事業体で応募する場合のみ提案書正本１部副本10部「５ 提案書に関する事項」に基づき作成すること。 - 5 -② 令和８年１月23日(金)の正午までに提出する書類料名 提出部数 備 考入札書 正本１部１年間の委託料について、消費税額を除いた金額で記載すること。 イ 提出方法①入札応募書及び提案書について持参又は郵送とする。 持参による受付は、土・日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 郵送による場合は、封筒に「富山県ドクターヘリ運航業務委託入札応募書類等在中」と朱書きのうえ、配達証明付き郵便によるものとし、１月９日(金)午後５時までに必着のこと。 ②入札書について持参又は郵送とする。 持参による受付は、土・日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとし、期日最終日は午前９時から正午までとする。 郵便による場合は、二重封筒で提出するものとし、その表封筒に「富山県ドクターヘリ運航業務委託入札書類等在中」と朱書きのうえ、配達証明付き郵便によるものとし、１月23日(金)正午までに必着のこと。 ウ 提出場所事務局エ 開札①開札は、原則として入札書提出期間最終日の午後３時以降に、医務課室内で執行するものとし、本件入札執行事務に関係のない職員の立ち会いのもとで行うものとする。 ②入札参加者及びその代理人等は、立ち会わないものとする。 オ その他提案書について、提出期限後の日においてプレゼンテーションを行うものとし、実施場所及び時間については別途連絡する。 ５ 提案書に関する事項(１)全般ア 構成(２)の各項目で構成し、正本(１部)及び副本(10部)の左肩１点を綴じ、提出すること。 イ 用紙の規格及び枚数用紙はＡ４版とし、片面印刷とする。 (２)提案内容別途配付する「富山県ドクターヘリ運航委託業務提案書(様式４)」に基づき提案すること。 ア ドクターヘリ運航事業の実績についてイ 富山県ドクターヘリの運航体制について- 6 -ウ 富山県ドクターヘリ専用機として想定する機種の性能等６ 評価に関する事項(１)提案書の評価方法提案書については、富山県ドクターヘリ運航業務委託業者選定委員会において評価を行う。 (２)提案書の評価の視点及び配点①ドクターヘリ運航事業の実績について ３５点②富山県ドクターヘリの運航体制について ３５点③富山県ドクターヘリ専用機として想定する機種の性能等 ３５点(３)総合評価の方法次の式により算定する。 ※評価は見積額が予定価格の範囲内である場合に限る。 評価値＝提案書評価点÷見積額(単位：百万円)(４)評価結果①評価の結果は、開札後、入札者全員に通知する。 ②第１順位者及び次点者については、業者名を公表する。 ③評価結果に関する問い合わせ、異議申立ては、一切受け付けない。 ７ 契約に関する事項富山県は、評価の結果、第１順位者として選定した者と、所定の手続きにより、本業務を委託する。 ただし、失格その他の理由により、第１順位者へ委託することが不可能となった場合には、次点者に委託するものとする。 なお、業務の委託内容は、締結する委託契約書によるものとする。 ８ その他の事項・ 入札に係る提出書類等並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。 ・ 富山県ドクターヘリ運航委託業務提案書により、仕様書記載の項目の内容を超える提案がなされている場合、当該提案内容については入札価格に含まれるものとし、入札者は当該項目について、履行する責任を負うものとする。 ・ 必要に応じ現地調査を行うこと。 ・ 落札者は、後日、富山県医務課及び富山県立中央病院と連絡調整のための会議を行い、議事録を作成すること。 ・ 入札参加にかかる費用は、全て応募者の負担とする。 ・ 提出書類は返還しない。 ・ 本入札に関し、不誠実な行為を行った競争参加者については失格させることができるものとする。 ・ プレゼンテーションに参加するためにかかる一切の費用については、全て応募者の負担とする。