負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務

負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務 請負についての入札公告国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１．調達内容(１) 件名 負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務(２) 履行期間 令和８年１月５日～令和９年２月２８日(３) 履行場所 大阪大学D3センター及び同センターITコア棟(４) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和７年度に近畿地域の「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。３．競争執行の場所等(１)契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付場所並びに問合せ先〒５６７－００４７ 茨木市美穂ヶ丘５－１国立大学法人大阪大学情報推進部情報企画課会計係電話 ０６－６８７９－８９８０(２)国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得の交付方法本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。(３)競争参加資格を証明する書類(上記２)及び入札書の受領期限並びに提出場所令和７年１２月１７日 １７時１５分(郵便により提出する場合には受領期限までに必着のこと。)国立大学法人大阪大学情報推進部情報企画課会計係(４)開札の日時及び場所令和７年１２月１８日 １３時３０分大阪大学D3センター吹田本館 １階 ミーティングルームＡ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大阪大学に支払わなければならない。(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第２２条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。(３)競争参加資格の確認のための書類 別紙１により作成する。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(６)入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１２月１８日開札［負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務］の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便(配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「１２月１８日開札［負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務］の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載して、入札書の受領期限までに送付すること。(７)上記３(４)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。(８)契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。(９)その他電信等による入札は認めない。詳細は、「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。令和７年１２月 ５日国立大学法人大阪大学 理事 尾﨑 雅則(公印省略)別紙１競争参加資格の確認のための書類(１) 令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)又は国立大学法人大阪大学の競争参加資格の写し ・・・ １部(注)上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。負荷分散・ファイアウォール装置等保守業務 仕様書１．業務概要本件は、令和３年１月に導入した、キャンパスクラウドシステムのハードウェア及びソフトウェアに係る保守業務である。２．業務件名負荷分散・ファイアウォール装置等(別名：キャンパスクラウド３期)保守業務 一式３．業務場所大阪大学D3センター及び同センターITコア棟４．業務期間令和８年１月５日～令和９年２月２８日とする。保守対象期間は機器により異なる。詳細は別紙「保守対象機器及びソフトウェア一覧」を参照すること。５．業務要件① 保守の対象保守業務の対象は、本システムを構成する一連の機器及びソフトウェア一式であり、構成内容は、別紙「保守対象機器及びソフトウェア一覧」のとおりとする。また、負荷分散・ファイアウォール装置(2式)のIP Intelligenceのライセンスと、VMwareのメーカーのソフトウェアライセンス(vSphere Enterprise Plus及びVCenter Server standard)については、本学において別途の年次ライセンス更新を行うため、受注者はライセンスが有効状態となっていることを前提に本仕様の保守業務を行うこと。② 保守業務の内容本保守業務は、以下に記載する業務をオンサイト及び遠隔監視・操作により実施するものとする。1) ハードウェア保守業務A) 受注者は、本学担当職員から障害の連絡、又は自動検知による障害通知があった場合は、速やかにログ解析を実施し、被疑個所を遅滞なく特定し、技術者を手配し、被疑箇所の点検、障害部品等の交換を行い復旧すること。なお、本学が、明らかに障害と判断できる場合、同一箇所と思われる障害が多発する場合やシステムに影響を与えている場合は、技術者を速やかに派遣し、障害箇所の特定や点検、障害部品等の交換や対応を行い復旧すること。また、受注者は、自動で障害発生が検知できるように設定も行うこと。B) 本システムについて、異常値の発生など異常事態が発見された場合は、本学担当職員の要請に従ってログ解析を行うこと。C) その他、本システムに関する技術的な問い合わせ、及び操作説明を求めた場合は、迅速かつ適切な情報提供及び助言等のサポートを行うこと。 2) ソフトウェア保守業務A) 本学担当職員から障害の連絡があった場合や障害が判明した際は、速やかにソフトウェアの障害箇所の点検及び原因調査を行い、システムの復旧を行うこと。B) システムの異変発生時は、速やかにログ解析を実施し、被疑個所を遅滞なく特定し、かつ現地対応が必要である場合、設置場所に技術者を派遣してシステムの復旧を行うこと。なお、本学が、システムの異変が発生したと判断した場合やシステムでの影響があると判断した場合は、調査要請等により、設置場所に技術者を派遣して原因調査を行い、システムの復旧を行うこと。C) ソフトウェアに関するバージョンアップやパッチなどの情報提供を行うこと。また、本システムで利用しているソフトウェアに欠陥(プロダクト仕様の問題、セキュリティ脆弱性の問題、その他これに類する緊急事象を含む事態)があると判明した場合は、不具合を解消するための方策を提示すること。ただし、軽微な作業を除き、それらの適用は含まないものとする。D) その他、本システムに係る技術的な問い合わせ、及び操作等の説明を求めた場合は、迅速かつ適切な情報提供及び助言等のサポートを行うこと。3) その他A) 本システムを運用するにあたって障害が発生した場合は、本学においても当該障害の原因を究明できるよう必要な情報提供を行うこと。B) 本学が、今後、本システム等を更新するに際しては、必要な情報提供を行うこと。６．保守体制① 本保守業務を行うにあたって、メール(web 等からの質問フォーム含む)及び電話による 24時間365日体制の連絡窓口を用意すること。② 本保守業務を行うにあたって、５．①に掲げる本システムの構成を熟知したうえで即応できること。③ 本保守業務を行うにあたって、必要な措置について担当者と協議のうえ、決定するものとする。７．保守対応時間① 本保守業務は、平日(国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)の午前9時から午後5時15分の間の対応とする。なお、本学からの通報後、4時間以内に着手すること。② 夜間または休日に受付を行った場合は、翌平日の午前9時00分より保守作業を開始すること。８．個人情報保護① 受注者は、本業務を行うにあたり知り得た個人情報について機密保持等の義務を負うこと。② 受注者は、本業務を行うにあたり、個人情報を複製する必要性がある場合は本学の許可を得ること。③ 受注者は、個人情報の漏洩等の事案が発生したときは、何時でも本学の事情聴取に応じること。④ 受注者は、ID及びパスワード等の情報を取り扱う作業は本学内で行い、学外にデータを持ち出す場合には事前に本学の許可を得たうえで必要最小限にとどめること。⑤ 受注者は、委託終了時には媒体に複写した個人情報を消去し、返却すること。⑥ 受注者が上記 ①～⑤に違反した場合、本学は契約解除等適切な措置をとることができるものとする。９．業務報告書本契約に基づき業務を行った場合には、具体的な作業手順・内容を随時記入した報告書として情報推進部情報基盤課に令和９年３月３１日までに提出すること。１０． 支払方法請負者は、本契約締結後に遅滞なく請求書の発行を行うものとする。なお、請負代金は、請求書受領後、当該月の翌々月末までに支払うものとする。１１． その他① ５．①に定める保守対象物品は本学の所有物であり、請負業務を行う上で本学の合意無く機器の型番や構成を変えてはならない。② 本学は、本システムを効率的及び安定的に運用するにあたり、設置場所の変更、設定の見直し、機器の接続等を適宜行うことがあるが、その場合においても、引き続き本業務を行うこと。③ 受注者は、本契約を行う上で知り得た本学に関する事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。④ その他、本仕様に定めのない事項について疑義を生じた場合は、担当職員と協議し、これを定めるものとする。以 上