令和8年度新潟労働局管理に属する庁舎（9箇所）使用する電力の供給契約

令和8年度新潟労働局管理に属する庁舎（9箇所）使用する電力の供給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月５日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １５１ 調達内容(１) 品目分類番号 ２６(２) 調達件名及び数量① 調達件名：令和８年度新潟労働局管理に属する庁舎(９箇所)で使用する電力供給契約② 調達案件番号：５５０１３７③ 予定契約電力：３３６kW④ 年間使用予定電力量：６２１，５４９kWh(３) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ただし、契約締結日(契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算成立日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 (５) 需要場所仕様書による支出負担行為担当官指定の場所とする。 (６) 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月 においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (５) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (６) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館新潟労働局総務部総務課会計第一係 柳 又は 田中電話０２５－２８８－３５００メールアドレス：yanagi-hidetoshi@mhlw.go.jp(２) 入札説明会の日時及び場所入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (３) 入札説明書等(仕様書配布)の交付期間本公告の日から令和８年２月１０日(火)１７時００分 までとする。 (４) 入札申込書・証明書等の提出期限令和８年２月１０日(火)１７時００分(５) 入札書の受領期限令和８年２月１３日(金)９時３０分なお、紙入札での参加を申し出た者の受領期限も同様とする。 (６) 開札の日時及び場所令和８年２月１３日(金)９時４５分新潟労働局第２小会議室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金および契約保証金免除する。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否要とする。 なお、契約の締結は原則、電子契約で行うこととする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムにより難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 ５ Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity : Kenji Homma, Directorof General Affairs Department, Niigata Labour Bureau. (2) Classification of the services to be procured:26. (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Contract of Electricity tobe used in the nine sections of Niigata Labour Bureau. (4) Delivery : From 1 April 2026 through 31 March 2027. (5) Delivery places : The places specified by the Director of General Affairs Department. (6) As a qualified bidder,suppliers eligible for participating in the proposed tenderare those who shall:1) Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditingand Accounting．Minors and persons who are taken into custody by curators orassistants and have obtained consent necessary for concluding contracts withspecial reasons in this Article should be applicable for the bidder. 2) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing andAccounting．3) Be grade A，B, C or D in " Sales of products " as a bidder qualification for thefiscal years 2025，2026 and 2027 qualified by the Ministry of Health，Labor andWelfare,which is standardized qualification applied for all the ministries as well. 4) Prove to be covered by the Social insurances with no failure to pay the premium；namely pension insurance which the Ministry of Health, Labor and welfare isresponsible for, health insurance which National Health Insurance Association shallbe in charge of, sailors insurance, national pension, workmen's compensationinsurance and employment insurance. 5) Prove to have no false statement in tendering documents．6) Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating．7) Those that are in compliance with Laborrelated laws and regulations. 8) Meet the qualifications required by the official in charge of disbursement of theprocuring entity based on the regulations in Article 73 of the Cabinet Orderconcerning the Budget Auditing and Accounting．(7) The application must be made by 5：00 pm，10 February 2026(8) The tender must be submitted by 9:30 am，13 February 2026(9) For more information,please contact HidetoshiYanagi and Kyosuke Tanaka,responsible officials of the First Accounting Section，General Coordination Division，General Coordination Department，Niigata Labor Bureau．Address：1-2-1 Misaki-cho，Chuo-ku，Niigata city 950-8625 Japan．Phone：025-288-3500