奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事外２件工事

奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事外２件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月５日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1)工事名 奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事外２件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 鹿児島県奄美市笠利町笠利字モイノソン１３５７－２(奄美ＲＣＡＧ送信サイト・奄美ＲＣＡＧ受信サイト)鹿児島県奄美市笠利町和野３７４－４(奄美空港庁舎)鹿児島県大島郡龍郷町瀬留字当原５２２－２(奄美ＡＲＳＲサイト)鹿児島県霧島市溝辺町麓迫間迫１５９－１(鹿児島第１ＡＳＲ／ＴＸ局舎)鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８(鹿児島空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、奄美ＲＣＡＧ装置、奄美ＡＥＩＳ装置、奄美空港ＲＶＡ用カメラ、鹿児島ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置の機器更新及びこれらに係る附帯設備の設置、撤去を行うほか、奄美Ａ／Ｇ装置の設置及びこれに係る附帯設備の設置、奄美ＯＲＭ装置の撤去を行うものである。１)奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事【奄美ＲＣＡＧ送信サイト】① ＲＣＡＧ装置設置② ＡＥＩＳ装置設置③ 機器調整④ 附帯設備設置⑤ 機器撤去⑥ 附帯設備撤去【奄美ＲＣＡＧ受信サイト】① ＲＣＡＧ装置設置② ＡＥＩＳ装置設置③ 機器移設④ 機器調整2⑤ 附帯設備設置⑥ 機器撤去⑦ 附帯設備撤去【奄美空港庁舎】① 機器撤去【奄美ＡＲＳＲサイト】① 附帯設備設置② 機器撤去２)奄美空港ＲＶＡ用カメラ設置その他工事【奄美空港庁舎】① ＲＶＡ装置設置② Ａ／Ｇ装置設置③ Ａ／Ｇ装置移設④ 簡易無線機設置⑤ 附帯設備設置⑥ 機器撤去⑦ 附帯設備撤去⑧ 機器調整３)鹿児島空港ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置更新工事【鹿児島第１ＡＳＲ／ＴＸ局舎】① ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置設置② 機器調整③ 機器撤去【鹿児島空港事務所】① ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置設置② 附帯設備設置③ 機器調整④ 機器撤去【官給品】・ＴＶ－１４Ｂ型 無線電話送信装置(３０Ｗ／５０Ｗ無線電話送信装置９台外７点)・ＴＵ－１４Ｂ型 無線電話送信装置(１００Ｗ無線電話送信装置４台外２点)・ＲＶ－１４Ｂ型 無線電話受信装置(無線電話受信装置１１台外３点)・ＲＵ－１４Ｂ型 無線電話受信装置(無線電話受信装置４台外２点)・ＲＶＡ－２４型 遠隔管制塔装置(ＰＴＺカメラＡ１式外２点)・簡易無線機(無線電話装置２式外４点)・ＲＶＡ－１９型 遠隔管制塔装置(映像伝送架４ １式外１点)3ＲＣＡＧ(Remote Center Air-Ground Communication：遠隔対空通信施設)ＡＥＩＳ(Area/En-route Information Services：広域対空援助業務)ＯＲＭ(Operation and Reliability Management equipment：運用・信頼性管理装置)ＲＶＡ(Remote VFR system for ATS：遠隔管制塔装置)Ａ／Ｇ(Air to Ground radio：空港対空通信施設)ＡＴＩＳ(Automatic Terminal Information Service：飛行場情報放送業務)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年１１月３０日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始4の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 5(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除2) 契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、6紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札したすべての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(12) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(13) 施工計画に対する留意事項競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(14) その他詳細は入札説明書による。 (入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事外２件工事入札公告２.(9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 施工実績平成22年4月1日以降に完成･引渡しが完了した、下記の1)又は2)の要件を満たす工事の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る｡)。なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。1)同種工事①航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１)②ＩＬＳ施設(※２)③航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)(※３)④ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設(※４)⑤航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム及びサーバ)(※５)⑥航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置⑦対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ等)又はＮＤＢ施設上記①～⑦のいずれかの新設又は更新工事の実績。(※６)2)類似工事２件以上の、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事、場周警備設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク又は保安防災指令装置の新設、更新又は撤去工事。(注)※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー及び空港面探知レーダーをいう。※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。(入札公告)別添１2※３ 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。 ※４ ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＤＭＥまたはＴＡＣＡＮのみの単独工事も同種とする。※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム及び航空交通流管理システムをいう。 なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事は類似とする。 ※６ 訓練及び評価用の無線装置並びに実験局に使用するものは類似とする。 (2) 配置予定の技術者次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、本工事は特例監理技術者の配置は認めない。1) 平成22年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす工事の経験(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有すること。なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。① 同種工事航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないものは類似工事とする。② 類似工事下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。ロ) イ)の外、建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。2)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 4)主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資(入札公告)別添１3機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間｡)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く｡)､事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。(3) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。 なお、記述がないもの又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。(4) 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した電気通信工事で、令和5年4月1日以降に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和7年12月5日 ～ 令和7年12月22日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年1月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年1月19日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和8年1月20日開札場所奄美ＲＣＡＧ装置更新その他工事外２件工事項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708 見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法申請書提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和7年12月5日 09時00分～ 令和7年12月19日 17時00分まで3.(3)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 11時00分 大阪航空局 11階 入札室