甲府河川国道事務所管内で使用する低圧電気

甲府河川国道事務所管内で使用する低圧電気 [PDF：244KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和７年12月８日分任支出負担行為担当官関東地方整備局甲府河川国道事務所長 草野 真史◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 19１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量甲府河川国道事務所管内で使用する低圧電気(電子調達システム対象案件)①電灯 24kVA 予定使用電力量 20,650kWh電力 35kW 予定使用電力量 25,871kWh②電灯 30kVA 予定使用電力量 32,492kWh電力 32kW 予定使用電力量 26,316kWh- 2 -③電灯 25kVA 予定使用電力量 22,535kWh電力 24kW 予定使用電力量 13,777kWh④電灯 20kVA 予定使用電力量 19,219kWh電力 26kW 予定使用電力量 13,656kWh⑤電灯 25kVA 予定使用電力量 25,173kWh電力 12kW 予定使用電力量 21,961kWh⑥電灯 40kVA 予定使用電力量 39,552kWh電力 43kW 予定使用電力量 54,921kWh⑦電灯 25kVA 予定使用電力量 28,016kWh電力 34kW 予定使用電力量 15,953kWh⑧電灯 17kVA 予定使用電力量 28,049kWh電力 29kW 予定使用電力量 12,921kWh⑨電灯 20kVA 予定使用電力量 5,454kWh電力 33kW 予定使用電力量 70,482kWh⑩電灯 30kVA 予定使用電力量 20,810kWh電力 35kW 予定使用電力量 16,476kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 使用期間 令和8年５月１日から令和9年４月30日まで。(5) 需要場所- 3 -①山梨県西八代郡市川三郷町市川大門645②山梨県南巨摩郡南部町内船4544-2③静岡県富士市松岡官有無番地④山梨県笛吹市石和町唐柏720-3⑤山梨県大月市駒橋1-7-32⑥山梨県甲府市富竹2-3-12⑦山梨県富士吉田市上吉田3-2-18⑧山梨県甲州市大和町初鹿野字日川原1655-3⑨山梨県南都留郡富士河口湖町字御巣鷹山 2737⑩山梨県南巨摩郡南部町中野字根岸3551上記需要場所の詳細は入札説明書による。(6) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とす- 4 -ること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。- 5 -２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格(a) 基本的要件① 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。② 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者- 6 -を除く｡)でないこと。④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。⑦ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構- 7 -成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒400-8578 山梨県甲府市緑が丘1-10-1国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所経理課 久保 博務電話 055－252－5494 内線 255(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和７年 12 月８日から令和８年２月17日までとする。- 8 -② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1) に問い合わせること。受付期間は令和７年 12月８日から令和８年２月 16日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、- 9 -８時 30 分から 17 時 15 分まで(最終日は16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和８年１月19日 13時00分② 提出場所(a)電子入札の場合・・電子調達システム(b)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法(a)電子入札の場合電子調達システムにより提出すること(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配- 10 -達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和８年２月16日 16時00分② 提出場所(a)電子入札の場合・・電子調達システム(b)紙入札方式の場合・３(1)に同じ③ 提出方法(a)電子入札の場合・・３(3)③(a)に同じ(b)紙入札方式の場合・３(3)③(b)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子- 11 -メールによる提出は認めない(5) 開札の日時及び場所令和８年２月17日 10時00分国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に- 12 -関する照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする｡(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否 要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な- 13 -入札を行った者を落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KUSANO Masafumi General Manager of Kofu River and National Highway Office jurisdiction. (2) Classification of the products to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products tobepurchased : Low voltage Electricity usedin the Kofu River and National High-wayOffice jurisdiction. (4) Fulfillment period：From 1 May, 2026through 30 April, 2027(5) Delivery place : as in the tender docu-mentation. (6) acquire the electric certificate incase of using the Electric Bidding system- 14 -https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(7) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:① not come under Article 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ② have Grade A,B,C or D on "sale of prod-uct" in Kanto Koushinetsu Area in termsof qualification for participating intenders by Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism(Sin-gle qualification for every ministryand agency) in the fiscal year2025/2026/2027③ not be under suspension of nominationby Director-General of Kanto RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forthe submission of application forms and- 15 -relevant documents for qualification toBid Opening. ④ not be the Building constructor that agangster influences management sub-stantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land, In-frastructure, Transport and Tourism iscontinuing state concerned. ⑤ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. ⑥ have registered in accordance with Ar-ticle 2-2,Electricity Utilities Indus-try Law. ⑦ Fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2 and envi-ronmental impact. ⑧ The renewable energy power source al-location plan must meet the renewableenergy ratio specified in the- 16 -specifications. (8) Time-limit for the submission of appli-cation forms and relevant documents forqualification : 13:00 19 January, 2026(9) Time-limit for tender : 16:00 16 February,2026(10) Contact point for the notice : KUBO Hi-romu, Accounting Section, Kofu River and Na-tional Highway office, Kanto Regional De-velopment Bureau, Ministry of Land, In-frastructure, Transport and Tourism, 1-10-1 Midorigaoka Kofu-Shi, Yamanashi-Ken,400-8578 Japan,TEL 055-252-5494 ex.255