教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務委託

教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務委託 一般競争入札の実施(公告)教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年１２月８日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期限契約日から令和８年３月２７日(金)限り(4) 納入場所長崎県教育庁教育政策課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認めない。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務委託に関する令和７年１２月８日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から９の入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から９の入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委託又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ４ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁教育政策課(電話)095－894－3317(直通)(メールアドレス)nagasaki-kyuyo@pref.nagasaki.lg.jp５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。 ６ 入札説明書の交付方法(交付期間)この公告の日から令和７年１２月１５日(月)までの間の午前９時から午後５時までとする。 (県の休日及び正午から午後１時を除く。)(交付場所)４の部局等とする。 ７ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。)の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。 (受付期間)この公告の日から令和７年１２月１５日(月)までの間の午前９時から午後５時までとする。 (県の休日及び正午から午後１時を除く。)(提出方法)別添質問書(様式７)に記載し、４の部局等のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確認を行うこと。 (回答方法)個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、４の部局等からメールで回答する。 (回答期限)令和７年１２月１８日(木)８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所(入札場所)長崎県庁行政棟３階３１３会議室(入札日時)令和７年１２月１９日(金)１０時００分開始入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に４の部局等に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (4) 入札執行回数は、３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。 14 落札決定の取り消し(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、教職員課給与システム、国庫負担金システムバージョンアップ及び新統合仮想基盤サーバ移行業務委託に関する令和７年１２月８日付けの競争入札の参加者の資格等に示した告示の２に掲げる要件(「入札の期日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までの間」字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 (2) 上記(1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。 15 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。