【教育局教育政策課】令和7年度県立学校における非PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務（令和7年12月26日入札）

【教育局教育政策課】令和7年度県立学校における非PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務（令和7年12月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度県立学校における非PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物の収集運搬及び処分業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年12月10日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年12月26日(金)午後１時30分から２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量イ 令和７年度県立学校における非PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物の収集運搬業務(ｲ) 非PCB廃棄物 4,076.051キログラム(ﾛ) 低濃度PCB廃棄物 12,216.435キログラムロ 令和７年度県立学校における非PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物の処分業務(ｲ) 非PCB廃棄物 4,076.051キログラム(ﾛ) 低濃度PCB含有コンデンサ(蓄電器、遮断機含む) 186.635キログラム(ﾊ) 低濃度PCB含有変圧器(開閉器含む)11,179.5キログラム(ﾆ) 低濃度PCB含有安定器(トランス部、ドラム缶含む)850.3キログラム(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 (1)のイの(ｲ)及び(ﾛ)並びにロの(ｲ)から(ﾆ)のそれぞれについては、１キログラム当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、(1)のロの(ｲ)の産業廃棄物を中間処理を行わず直接最終処分を行う場合は、当該産業廃棄物の処分業務に係る落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から１キログラム当たりの産業廃棄物税額を差し引いた金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から１キログラム当たりの産業廃棄物税額を差し引いた金額の110分の100に相当する金額に１キログラム当たりの産業廃棄物税を加算した金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)のイの(ｲ)の役務に係る営業に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137 号)第 14 条第１項の規定により必要な許可、２の(1)のイの(ロ)の役務に係る営業に関し同条の４第１項の規定により必要な許可(以下「本件収集運搬業の許可」という。)及び２の(1)のロの(ｲ)の役務に係る営業に関し同条第６項の規定により必要な許可、２の(1)のロの(ﾛ)から(ﾆ)までの役務に係る営業に関し同条の４第６項の規定により必要な許可(以下「本件処分業の許可」という。)を受けていること。ただし、本件処分業の許可を受けていない者にあっては、その者が本件収集運搬業の許可を受けていること並びにその者が落札した場合において２の(1)のロの役務を履行することとなる者が本件処分業の許可を受けていること及び適正に当該役務を履行することを証明できること。(10) この公告による他の入札参加者に係る入札において、２の(1)のロの役務を履行する者となっていないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県教育局教育政策課学校施設担当(山形県庁13階) 電話 023-630-3284５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。 ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年12月19日(金)午後４時までに山形県教育局教育政策課学校施設担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。なお、本件処分業の許可を受けていない者が落札者となった場合は、２の(1)のイ及びロの役務を履行する者ごとに契約を締結するものとする。(3) 当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。