令和8年度栃木県内各労働基準監督署及び各公共職業安定所等の機械警備業務

令和8年度栃木県内各労働基準監督署及び各公共職業安定所等の機械警備業務 公示第１６５号入 札 公 告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和７年１２月１０日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０９１ 調達内容(１)業務委託名令和８年度栃木県内各労働基準監督署及び各公共職業安定所等の機械警備業務(２)対象となる建物等及び所在地別紙「仕様書」のとおり(３)警備内容・契約期間等仕様書の「警備対象署所等一覧表」にある対象施設の非常通報・火災警報の監視及び盗難の拡大防止を図るとともに、その他不良行為を排除し、以って対象施設の財産の保全を図りその業務の円滑な運営に寄与しようとするものである。 契約期間は、令和８年４月１日～令和９年３月３１日とする。 ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。)第７０条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で以下に格付けされている者であること。 ①競争参加地域 「関東・甲信越」 ②等級「Ａ」・「Ｂ」又は「Ｃ」(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険等の未納がないこと。)(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)会社更生法に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (９)厚生労働省関係法令を遵守していること。 (10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)仕様書の全ての業務が可能な技術・経験等を有している者であること。 ３ 入札書の提出場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階栃木労働局総務部総務課 会計第一係(担当 和田)電話０２８－６３４－９１１１(２)入札説明書の交付方法令和７年１２月１０日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 ( 電子メールによるＰＤＦファイルの送付を希望する場合は、上記３(１)に連絡すること。 )(３)入札書の受領期限令和８年１月１６日(金)午前９時４５分(４)開札の日時及び場所令和８年１月１６日(金)午前１０時(詳細は入札説明書による。)栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎地下１階食堂４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を指定期日までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官栃木労働局総務部長が審査した結果、この公告に示した物品等を納入することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書で指定する要求要件をすでに満たしている提案をした入札者で、かつ、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(契約関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (９)詳細は入札説明書による。