一般競争入札の公告（令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務）

一般競争入札の公告（令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務） 一般競争入札の公告（令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務） 2025年12月10日 Tweet 令和7年度・令和8年度における自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和7年12月10日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.委託業務名および数量: 令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務一式2.委託業務の内容等: 入札説明書および仕様書のとおり3.委託期間:契約の日から令和8年12月31日まで (ただし、令和7年度分は令和8年3月31日まで)4.履行場所(納入場所): 仕様書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。【営業種目】・大分類：「役務」、中分類：「印刷・製本」なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-43145.コンビニエンスストア収納用バーコードGS1-128を付設した都道府県の自動車税種別割納税通知書(自動車税納税通知書)の作成および封入封緘の業務実績があること。6.日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいて評価された「プライバシーマーク」、または「JISQ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得している者であること。7.処理工場から滋賀県庁まで自動車で2時間以内に到着できること。また、突発的に生じた事態に対応できる体制が整っていること。8.客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ 銀行取引停止処分がなされている者 3 入札執行の日時、場所等 1. 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県総務部税政課課税指導係 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-32152.契約条項を示す期間: 令和7年12月10日（水曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、1.に示す場所において交付するか、このページにおける電子データのダウンロードにより配付する。なお、郵送による交付は行わない。4.参加資格の確認手続:入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式3)および添付書類(別紙様式3に記載)を令和7年12月17日（水曜日）17時までに1.に示す場所に提出しなければならない。5.入札説明会の日時および場所:行わない。6.入札書の受領期限:令和7年12月26日（金曜日）12時7.開札の日時および場所: 令和7年12月26日（金曜日） 14時 大津合同庁舎3階 入札室(大津市松本1丁目2-1 ) 4 入札方法等 1.入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51 年滋賀県規則第56 号) の規定によるものとする。2.落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3.入札書は3の1.に示す場所に、3の6.の入札書受領期限までに郵送(書留郵便に限る。)または持参により提出するものとする。4.その他、入札書提出方法の詳細については入札説明書を参照すること。 5 質問および回答の方法 1．質問方法:質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メール([email protected])またはFAX(077-528-4819)により、3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ず電話で連絡すること。2．質問期限:令和7年12月19日（金曜日）16時00分3．回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、質問および回答の内容を滋賀県のホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zeikin/）で公表する。4．回答期限:令和7年12月23日（火曜日）16時を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等による入札の可否 可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。 9 入札の無効 入札説明書「14 入札無効に関する事項」に該当する場合は、入札を無効とする。 10 落札者の決定方法 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8.その他詳細は、入札説明書等による。 13 入札説明書等 01_R07-08入札説明書(PDF:171 KB) 01-1_(別紙様式1)R07-08入札書(Word2007～:27 KB) 01-2_(別紙様式2)R07-08委任状(Word2007～:16 KB) 01-3_(別紙様式3)R07-08入札資格確認申請書(Word2007～:18 KB) 02-1作成【複数年度・書面】鑑_委託契約書標準書式（R0703）(PDF:777 KB) 03-1 【別添】地方税統一QRコード納付書の作成基準_20220420(PDF:2 MB) 03仕様書ver.1(PDF:656 KB) 04_R07仕様書別紙1【当初】(PDF:2 MB) 05 R07仕様書別紙2【納期変更】(PDF:342 KB) 06 R07仕様書別紙3【督促】(PDF:465 KB) 07 R07仕様書別紙4【催告、予告】(PDF:650 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書 1/5入 札 説 明 書令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、以下の事項を熟知の上、入札しなければなりません。なお、入札後、仕様等について不知または不明を理由として異議を申し立てることはできません。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務(2) 仕 様 別添仕様書のとおり(3) 納入場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 別添仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者資格名簿に次のとおり登録されている者であること。【営業種目】・大分類：「役務」、中分類：「印刷・製本」なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目１－１ TEL:077-528-4314(5) コンビニエンスストア収納用バーコードGS1-128を付設した都道府県の自動車税種別割納税通知書(自動車税納税通知書)の作成および封入封緘の業務実績があること。(6) 日本産業規格「JISＱ15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいて評価された「プライバシーマーク」、または「JISＱ27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得している者であること。(7) 処理工場から滋賀県庁まで自動車で２時間以内に到着できること。また、突発的に生じた事態に対応できる体制が整っていること。(8) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ 銀行取引停止処分がなされている者入札説明書 2/5３ 参加資格の確認手続入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式３)および添付書類(別紙様式３に記載)を令和７年12月17日(水)17時までに16(8)に掲げる滋賀県総務部税政課課税指導係まで提出しなければなりません。参加資格が確認された場合には、入札参加資格確認書を電子メール等にて令和７年12月23日(火)17時までに通知します。なお、申請内容に説明を求められた場合はこれに応じなければなりません。４ 入札説明会行いません。５ 入札および開札の場所および日時(1) 入札書の提出先(機 関 名) 滋賀県総務部税政課(郵便番号) 520-8577(所 在 地) 大津市京町四丁目 1 番 1 号(2) 入札書の受領期限令和７年 12 月 26 日(金) 12 時(3) 開札の日時および場所開札日時：令和７年 12 月 26 日(金) 14 時開札場所：大津合同庁舎３階 入札室６ 質問および回答(1) 質問方法:質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メール(bg00@pref.shiga.lg.jp)またはFAX(077-528-4819)により、５(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ず電話で連絡すること。(2) 質問期限:令和７年12月19日(金曜日)16時00分(3) 回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、質問および回答の内容を滋賀県のホームページ(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zeikin/)で公表する。(4) 回答期限:令和７年12月23日(火曜日)16時を目途に回答する。７ 郵便による入札郵便等による入札を行う場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。８ 最低制限価格最低制限価格は設けません。９ 入札および開札(1) 入札参加者またはその代理人は、令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)、令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務委託契約書(案)を熟覧の上入札しなければなりません。この場合において、仕様書等について疑義がある場合入札説明書 3/5は、16(8)に掲げる滋賀県総務部税政課課税指導係に説明を求めることができます。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 入札参加者またはその代理人は、別紙様式１により入札書を直接にまたは郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければなりません。直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)および「令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務の入札書在中」と朱書しなければなりません。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)および「令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務の入札書在中」と朱書し、外封筒の封皮には「令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務の入札書在中」と朱書しなければなりません。(3) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を入札書に記載すること。なお、代理人が入札する場合は、入札書と同時に入札権限に関する別紙様式２により委任状を提出しなければなりません。この際、委任状は入札書と同じ封筒に同封しないこと。ア 入札金額イ 入札の目的ウ 引渡の場所エ 引渡の期限オ 引渡の方法カ 入札保証金額キ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)ク 代理人が入札する場合は、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所、氏名、同じ印を押印ケ 入札書を送付または提出した年月日(4) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとします。(5) 入札書の提出場所は、５(1)のとおり。(6) 入札書の受領期限は、５(2)のとおり。(7) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければなりません。(8) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができません。(9) 入札執行者またはその代理人は、入札参加者が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがあります。(10) 開札の日時および場所は、５(3)のとおり。(11) 開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとします。入札参加者またはその代理人が出席しない場合は、代わりに入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。(12) 開札または再度の入札を行う室(以下「執行室」という。)には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)および(11)の立会い職員以外の者は入室することができません。入札説明書 4/5(13) 入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては、当該執行室に入室することができません。(14) 入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは、入札関係職員に対し、３で示す入札参加資格確認書および身分証明書を提示するか、もしくはその写しを提出しなければなりません。また、代理人が入室する場合は、(3)における代理人と異なる場合は別紙様式２により委任状を提出しなければなりません。(15) 開札をした場合において、入札参加者またはその代理人のうち、予定価格の制限の内の価格の入札がないときは、入札参加者またはその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては、別に定める日時において入札をします。また、再入札をした場合において、予定価格の範囲内での入札がないときは随意契約に移行することがあります。(16) (15)において再度の入札を行う場合に参加できる者は、当初の入札に参加した入札参加者またはその代理人に限るものとします。(17) 入札執行者は、入札公告等に規定する無効入札をした者を再度の入札に参加させることができません。(18) (15)の別に定める日時において再入札を行う場合の入札書の受領期限についても、別に定めることとします。10 落札者の決定方法(1) 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 落札者となるべき同価入札者が２以上ある場合は、くじによって落札者を決定します。 なお、落札者となるべき同価入札をしたものは、くじを辞退することはできません。11 入札保証金および契約保証金に関する事項入札保証金および契約保証金は免除します。12 前金払および部分払前金払および部分払は行いません。13 入札無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とします。(1) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。(託送による入札を含む。)(2) 入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。(3) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。(4) 入札書の記載事項の確認ができないとき。(5) 入札書記載の金額を加除訂正したとき。(6) 入札書に記名押印がないとき。(7) 入札者が他人の代理をし、または代理人が他人の代理を兼ねたとき。(8) 入札書の総価の計算過程において誤りがあるとき。入札説明書 5/5(9) 虚偽の申請を行った者のした入札書。(10) その他契約担当者があらかじめ指定した事項に違反したとき。14 入札または開札の延期または取りやめによる損害に関する事項天災地変その他やむを得ない理由があるときまたは入札執行者が入札の公正な執行に支障があると認めたときは、これを延期し、または取りやめます。この場合における損害は入札者の負担とします。15 その他(1) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換えまたは撤回をすることができません。(2) 再入札に付した場合、前回の最低の入札価格と同価格以上で入札したときは失格とします。(3) その他本件執行について地方自治法、同法施行令および滋賀県財務規則ならびに滋賀県物品買い入れ等の入札執行要領に定めるところによります。(4) その他入札執行者が指示する事項を遵守してください。(5) 入札金額の根拠となった見積もり内訳書の提出を求める場合がありますので、準備して入札に参加してください。(6) 落札価格は、11(2)に示したとおりですが、契約は単価で行います。(7) 契約条項については別添契約書(案)のとおりです。(8) 当該委託業務に関する問い合わせ先(機関名) 滋賀県総務部税政課課税指導係(郵便番号) ５２０－８５７７(所在地) 大津市京町四丁目１番１号(電話番号) ０７７－５２８－３２１５(FAX番号) ０７７－５２８－４８１９ 地方税統一QRコード納付書の作成基準２０２２年３月３１日地方税共同機構株式会社ゆうちょ銀行現在の納付書様式 納付書の種類 QR対応を行う場合の様式作成基準カク公・MPN標準帳票・カク公(MT・DT・一般)帳票別紙１「QR様式(カク公)作成基準」に基づき、作成をお願いします。 マル公・MPN標準帳票(準拠)帳票・上記以外のマル公帳票別紙２「QR様式(マル公)作成基準」に基づき、作成をお願いします。 地方団体独自帳票 ・マル公・カク公以外の帳票地方税統一QRコード納付書の作成基準1公・ 帳票に「□に公」の表示公・ 帳票に「〇に公」の表示12345678901234567890 123456eL-QR123 12345ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123123456 123右側破線部から35mm帳票下端から20mm2① 納入済通知書表面(払込取扱票部)に「eLマーク」が印字されていること(推奨)② 納入済通知書表面(払込取扱票部)の右下部「縦20ｍｍ×横35ｍｍ」のスペース内に、地方税統一QRコードが印字されていること※ QRコードの周囲に、可能な限り余白を設けたうえで、「eL-QR」の表示を推奨③ 納入済通知書表面に「eL番号(案件特定キー等)」が印字されていること(必須。ただし原符および領収書への記載は推奨)④ 上記以外の点については、従前の基準どおりに作成されていること(ただし、３票の構成を満たしていること(※))※ QR様式(カク公)は、ゆうちょ銀行(郵便局含む。以下同様)以外の全国の金融機関窓口での受付を新たに可能とすることから、３票式とするただし、現在使用している２票式のカク公帳票を継続使用する(QRコードを付与しない)ことも可能(ゆうちょ銀行の窓口、ATMは従前どおり利用可能)※ ゆうちょ銀行においては、カク公帳票にQRコードが印字された場合であっても、地方団体との契約に基づき、従前どおりカク公処理を行う(QR処理は行わない)この場合、ゆうちょ銀行においては、「振替払込請求書兼受領証(金融機関控)」部(2票目)を領収証書として取り扱う(3票目は処理を行わずに納税者に返却する)(ゆうちょ銀行以外の金融機関においては、カク公帳票にQRコードが印字された場合は、QRコードにより処理を行う)注 当該納付書がコンビニ収納用バーコード付納付書である場合は、『GS1-128 シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン』も参照すること例：MPN標準帳票 ※ MPN 標準帳票の作成基準につき、日本マルチペイメントネットワーク運営機構と調整済みです。 ①②③【別紙１】QR様式(カク公)作成基準①③③3右側破線部から35mm帳票下端から20mm例：MT帳票例：DT帳票右側破線部から35mm帳票下端から20mm納税通知書兼領収証書納税通知書兼領収証書eL-QReL-QRｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123①③②②①③【別紙１】QR様式(カク公)作成基準②4例：一般帳票右側破線部から35mm帳票下端から20mm日 附 印日付印枠の下端を4mm上部に移動納税通知書兼領収証書ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123 ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123①③【別紙１】QR様式(カク公)作成基準③日 附 印②eL-QR5〇 MPN標準帳票準拠帳票、既存のマル公帳票、地方団体独自帳票については、別表の基準を満たしていること例：MPN標準帳票準拠帳票(公金QR様式)②③④⑤⑥ ⑧ ⑨⑩eL-QRｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123ｅＬ番号：12345-12345678901234567890-123456-123㋐㋒㋑【別紙２】QR様式(マル公)作成基準①㋒ ㋒12345678901234567890 12345 123456⑦1236項番 項目 QR様式(マル公)の作成基準 (参考)QR様式以外のマル公様式の作成基準① QRコード等㋐ 納入済通知書表面に「eLマーク」の記載を推奨※ 刷色・文字フォントは任意㋑ 納入済通知書表面に、地方税統一QRコードが印字されていること※ QRコードの印字位置は、カク公と同様の印字位置を推奨※ 「eL-QR」の表示を推奨(刷色・文字フォントは任意)㋒ 納入済通知書表面に、「eL番号(案件特定キー等)」が印字されていること※ 刷色・文字フォントは任意ー② 納付書の構成・３票式であること・「済通」、「原符」、「領収証書」の構成であること・３票式であること・「済通」、「原符」、「領収証書」の構成であること③ マル公の表示 ・各表題部の先頭または後方に表示 ・各表題部の先頭または後方に表示④ 加入者名・各票上部に、口座番号・加入者名欄を隣接して設欄(既存納付書において欄がない場合は、設欄不要)・「○○市会計管理者」のように、口座名称を表示・各票上部に、口座番号欄・加入者名欄を隣接して設欄⑤ 口座番号⑥払込人住所氏名欄・払込人住所氏名欄を設欄(住所非表示の場合、氏名のみで可)・払込人住所氏名欄を設欄(住所非表示の場合、氏名のみで可)⑦ 金額欄 ・各票の右上部等、分かりやすい位置に設欄 ・各票の右上部等、分かりやすい位置に設欄⑧ 日附印欄 ・各票下部に設欄(縦横30mm以上を推奨) ・各票下部に設欄(縦横30mm以上を推奨)⑨ 公金取りまとめ店欄 ・「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」と表示・「ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センター名を表示⑩ 保管場所・各票の下部欄外に、各票の保管場所を「納入者保管」「金融機関(郵便局)保管」、「市町村保管」のように表示・各票の下部欄外に、各票の保管場所を「納入者保管」「金融機関(郵便局)保管」、「市町村保管」のように表示⑪ 納付場所・「全国の地方税統一QRコード対応金融機関」等(審査時はネガティブチェックのみ)・納税通知書に、払込み等が可能な取扱店の範囲を、「近畿2府4県のゆうちょ銀行または郵便局」のように表示⑫その他※(準拠帳票を想定)・ペイジーマークは表示不可・払込ＩＤ番号および番号枠は表示不可(カク公用表示のため)・「通常払込料金加入者負担」の文言は表示不可(カク公用表示のため)・刷色は他の払込書との差別化を図るため、「赤」、「青」および「黒」以外の色(一見してＭＰＮ払込書と誤認しない色)とすること・ペイジーマークは表示不可・払込ＩＤ番号および番号枠は表示不可(カク公用表示のため)・「通常払込料金加入者負担」の文言は表示不可(カク公用表示のため)・刷色は他の払込書との差別化を図るため、「赤」、「青」および「黒」以外の色(一見してＭＰＮ払込書と誤認しない色)とすること・納入済通知書下部(クリアゾーン)に「ＡＴＭ読取不可」等の注意文言を表示※ ⑫準拠帳票での表示不可事項は、日本マルチペイメントネットワーク運営機構と調整済みです。 注 当該納付書がコンビニ収納用バーコード付納付書である場合には、『GS1-128 シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン』も参照すること【別紙２】QR様式(マル公)作成基準② 別表7お問い合わせ先お問い合わせ内容 お問い合わせ先納付書作成基準の内、①「eLマーク」、②「eL番号(案件特定キー等)」、③「eL-QR」の表示、④「地方税統一QRコードの規格」に関するお問い合わせ地方税共同機構にお問合せください納付書作成基準の内、「MPN標準帳票」、「MPN標準帳票準拠帳票」に関するお問い合わせ日本マルチペイメントネットワーク運営機構にお問合せください納付書作成基準の内、「GS1-128 シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン」に関するお問い合わせ『GS1-128シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン』に関しては、次のURLをご参照くださいhttps://www.gs1jp.org/standard/barcode/gs1-128/payment_service.htmlお問い合わせにつきましては、契約先(または契約予定の)収納代行事業者、収納代行事業者を介さずにコンビニエンスストアチェーンと直接契約(または契約予定) の場合はコンビニエンスストアチェーンまでお願いいたします上記以外の納付書の作成基準に関するお問い合わせ ゆうちょ銀行貯金事務センターにお問合せくださいその他、地方税統一QRコードの制度面等に関する全般のお問い合わせ地方税共同機構にお問合せください納付書の作成基準等に関する疑問点等は、Q&Aをご参照くださいQ&Aをご確認いただいても解決しない場合は、下表のお問い合わせ先にご連絡ください1 カク公マル公「eLマーク」の表示「納入済通知書表面に『eLマーク』の記載を推奨(刷色・文字フォントは任意)」とのことですが、「eLマーク」の大きさに決まりはありますか。 また、印刷する場所に指定はありますか。 「eLマーク」の印刷サイズに制約はありませんので、納税者が識別可能な範囲で表示してください。 なお、識別の容易さの観点から、カク公やマル公のマークのサイズを参考にしていただくことが望ましいと考えます。 表示する場所は、済通片のタイトル部分としています。また、印刷の際に、各帳票において定められる余白を確保するように、ご留意ください。 2 カク公 QRコードの印字カク公帳票について、「納入済通知書表面(払込取扱票部)の右下部「縦20ｍｍ×横35ｍｍ」のスペース内に、地方税統一QRコードが印字されていること(QRコードの周囲に可能な限り余白を設けたうえで、「eL-QR」の表示を推奨)」とのことですが、QRコードのマージンエリアも含めて印字する必要がありますか。それとも、QRコードが当該基準の範囲内に印字されていれば、問題ないですか。 QRコードのマージンエリアは、確保いただく必要があります。 なお、QRコードのマージンエリアとは、QRコードの周りにQRコードの4セル分の余白を確保することをいいます。1セルのサイズは、QRコード作成の際の設定により異なります。 3 カク公 QRコードの印字カク公帳票のQRコードの印字位置について、指定のエリア内であれば、右下でも左上でもどこでもよいですか。 指定のエリア内であれば、印字位置に制限はございません。 ただし、右下端部は欠け等の恐れがあることから、左上部等を推奨します。 4 カク公 「eL-QR」の表示カク公帳票について、「QRコードの周囲に可能な限り余白を設けたうえで、『eL-QR』の表示を推奨」とのことですが、「eL-QR」も右下部「縦20ｍｍ×横35ｍｍ」のスペース内に表示する必要がありますか。 ご認識のとおりです。 なお、「eL-QR」表示とQRコードとの間にも、QRコードのマージンエリアを設ける必要があることにご注意ください。 5 カク公(マル公)「eL番号」の表示カク公帳票について、「納入済通知書表面に『eL番号(案件特定キー等)』が印字されていること(必須。ただし原符および領収書への記載は推奨。)」とのことですが、MPN標準帳票であれば納入済通知書への「eL番号」の表示は不要ですか。 「MPN標準帳票」および「MPN準拠帳票」の済通片においては、eL番号に相当する情報をMPNの納付番号欄等へ記載することから、「eL番号」の記載は不要です。 なお、MPN標準帳票、MPN準拠帳票上の納付番号等の各項目は、以下のとおり共通納税の案件特定キー等の各項目に対応しますが、納付書上の名称については、MPN標準帳票は納付番号等の名称のまま使用するものとされております。MPN準拠帳票は納付番号等の名称をそのまま使用することが可能(変更可)とされています。 【MPN標準帳票上の名称】 ⇔ 【共通納税用の項目】①【収納機関番号】 ⇔ 【共通納税機関コード】(5桁)②【納付番号】 ⇔ 【案件特定キー】(20桁以内)③【確認番号】 ⇔ 【確認番号】(6桁以内)④【納付区分】 ⇔ 【税目・料金区分】(3桁)6 カク公マル公「eL番号」の表示「eL番号」は、具体的にどのような番号を記載すればよいですか。「eL番号」は、以下の番号です。 ①共通納税機関コード(収納機関番号)(5桁)②案件特定キー(納付番号)(20桁以内)③確認番号(6桁以内)④税目・料金区分(納付区分)(3桁)※詳細は、地方税共同機構が地方団体へ提供する仕様書等をご確認ください。 7 カク公マル公「eL番号」の表示「MPN標準帳票」または「MPN準拠帳票」以外の納付書の場合、「eL番号」は納入済通知書表面のどこに表示してもよいですか。 カク公の場合は、定められたクリアゾーン以外に表示をしてください。 マル公の場合は、表示場所に定めはございません。 8 カク公 作成基準 カク公帳票について、「④上記以外の点については、従前の基準どおりに作成されていること(ただし、３票の構成を満たしていること(※))」とのことですが、従来どおりの作成基準とはどのような基準ですか。 「従来どおりの作成基準」とは、貯金事務センターからお配りしている、帳票の作成基準を指します。なお、様式審査が必要となる申請をいただいた場合は、ゆうちょ銀行から作成基準および版下データを送付しますので、版下データに基づき作成してください。 9 カク公 ３票式の構成現在、２票式のカク公を利用しているが、なぜ３票式への変更が必要となるのですか。 様式を変更した場合、ゆうちょ銀行での取扱方法に変更はありますか。 ゆうちょ銀行での取り扱いに変更はありません。 カク公は、郵便振替の用紙であるため、もともと2票式の帳票として規格・サイズをゆうちょ銀行が定めており、ゆうちょ銀行・郵便局窓口・ATMで機械処理を行っていることから、2票のうち払込取扱票部(納入済通知書の部分)をゆうちょ銀行控、払込金受領証部(原符の部分)に領収印を印字のうえ、お客さま控として納税者に返却しております。 ※カク公帳票の「原符兼払込金受領書」部分の右側には、「郵便局でお支払いの場合は、左側2枚のみをお出しください」と注意書きを印字しておりますので、納税者が領収証書部を提出された場合は特段の処理を行わずに返却しております。 一方、MPN様式のようにゆうちょ銀行以外の金融機関窓口でも受け付けが可能なカク公帳票は、現在でも3票式で作成されております。そのため、ゆうちょ銀行とゆうちょ銀行以外の金融機関では「領収書」に該当する部分が異なっております。 上記の点を踏まえ、公金QR様式(カク公)は、ゆうちょ銀行では2票式で受け付け可能ではあるものの、全国の金融機関窓口で受け付け可能とすることを考慮すると、3票式とした方が望ましいと考え、基準を策定しております。 10 カク公マル公３票式の構成軽自動車税等で「3票式＋納税証明書」を使用する場合、様式審査の対象は「3票」部分のみとの理解でよいですか。 ご認識のとおり、審査は3票(済通、原符、領収証書)に対して実施します。 なお、様式見本品をご提出いただく場合は、納税証明書の添付をお願いいたします。 11 マル公 圧着式納付書圧着式(メールシーラ型)の納付書の場合についても、マル公QR様式の基準に沿って作成すればよいですか。 版下データやサンプルがあれば、提示いただきたいです。 ご認識のとおり、圧着式(メールシーラ型)の納付書の場合、マル公QR様式の基準で作成をお願いします。 既存のマル公帳票は、多種多様な様式があり、すべてのサンプルをお示しすることは難しいため、様式基準の記載例を参考に、マル公QR様式の作成基準に則り作成をお願いします。 12 カク公マル公バーコード付き納付書当該納付書がコンビニ収納用バーコード付納付書である場合には、「『GS1-128 シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン』も参照すること」とのことだが、当該ガイドラインの詳細が確認したいです。 『GS1-128シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン』は、次のURLをご参照ください。 https://www.gs1jp.org/standard/barcode/gs1-128/payment_service.html13 カク公 日附印欄の変更カク公帳票の内、一般帳票について、①「日付印枠の下端を4mm上部に移動」とあるが、これは必須ですか。 ②MPN標準帳票・MT帳票・DT帳票は、日付印欄を変更する必要はないという認識でよいですか。 ③QRコードに対応しない一般帳票の場合、払込取扱票の「日付印枠の下端を4mm上部に移動」する変更も、実施する必要はないという理解でよいですか。 ④「日付印枠の下端を4mm上部に移動」とありますが、その分上端に4mm移動させてもよいですか。 ①QRコードを日附印の枠にかからないように印刷することが可能であれば、修正いただく必要はありません。QRコードが日附印の枠にかかる場合は、QRコード不読の要因となりますので、日附印の枠を基準のとおり修正してください。 ②MPN標準帳票・MT帳票・DT帳票は、変更する必要はございません。 ③QRコードに対応しない納付書の場合は、変更する必要はありませんが、今後QRコードを印字する可能性がある場合は、変更いただくことを推奨します。 ④ゆうちょ銀行側のシステム影響(読み取り不可)があるため、カク公の一般帳票の日付印枠の上端の位置は変更できません。ご理解いただきますよう、お願いいたします。 14 マル公 QRコードの印字マル公帳票について、「QRコードの印字位置は、カク公と同様の印字位置を推奨」とのことですが、カク公と同様の印字位置に印字ができない場合は、適宜の場所にQRコードを印字してよいですか。 カク公と同様の印字位置に印字ができない場合は、適宜の場所にQRコードを印字いただいて構いません。 15 マル公 QRコードの印字マル公のQRコードの印字について、納入済通知書表面に必ず印字する必要がありますか。原符に印字してもよいですか。 原符にQRコードを印字された場合、公金QR処理を行うことができませんので、ゆうちょ銀行・郵便局では受け付けをお断りいたします。 一般的に、原符は受け付けた金融機関の本支店控として保管しており、後方でQR処理を行う金融機関にとっては、混乱要因に繋がります。したがって、納入済通知書表面にQRコードを印字いただくようお願いします。 備考更新日：2022年8月**日No 項目 ご質問事項 回答地方税統一QRコード納付書の作成基準に関するQ&A納付書種別1/3備考 No 項目 ご質問事項 回答 納付書種別16 カク公マル公QRコードの印字QRコードの印字位置を明確にするために、QRコードの周りに点線等での枠を表示しても問題ないですか。(枠内に「eL-QR」の表示も行い、QRコードの印字箇所の判断を行いやすくしたいです)QRコードの読み取りに支障がなく(マージンエリアが確保されており)、かつ様式作成基準を満たしているのであれば、問題ありません。 17 マル公 納付書の構成マル公帳票について、納付書の構成は左から「済通」、「原符」、「領収証書」とする必要がありますか。 金融機関としては、納付書の並び(左から済通、原符、領収証書等)が統一されている方がオペレーションミスが発生しにくく、結果として納税者、地方団体にご迷惑をお掛けすることも減少すると考えますので可能な限り、統一をお願いします。 なお、統一が困難である場合は、すでにお使いの帳票から並びを変更いただかなくても問題ありません。 18 マル公 加入者名・口座番号の表示マル公帳票について、「各票上部に口座番号・加入者名欄を隣接して設欄(既存納付書において欄がない場合は設欄不要)」とのことですが、既存帳票に口座番号・加入者名欄がある場合は設欄が必須ですか。 既存帳票に設欄されている場合は、設欄をお願いします。 なお、QRコードを印字しない帳票で、ゆうちょ銀行・郵便局で受付を行う場合は、口座番号・加入者名の表示は必須です。 19 マル公 公金取りまとめ店欄の表示マル公帳票について、公金取りまとめ店欄に「ゆうちょ銀行 公金QR受持貯金事務センター」と表示、とありますが、QRコードを印字しないマル公帳票にも、「ゆうちょ銀行 公金QR受持貯金事務センター」と印字してよいですか。 また、郵便番号の表示は不要という理解でよいですか。 QRコードを印字しない既存のマル公帳票については、従来どおり、貯金事務センター名を記載してください。 QRコードが印刷されたマル公納付書と、印字されていないマル公納付書では、金融機関側では処理方式が大きく異なるため、納付書の基準は、QRコードの有無で明確に違いを設けているものですので、ご理解願います。 また、郵便番号の表示は不要です。 20 マル公 納付場所の表示マル公帳票について、「『全国の地方税統一QRコード対応金融機関』等を表示」とありますが、どこに記載すればよいか。 表示場所に指定はございません。 納付書の裏面など、現状納付場所が記載されている場所に表示いただくことを想定しています。 21 マル公 払込ID番号及び番号枠マル公帳票について、「払込ＩＤ番号および番号枠は表示不可(カク公用表示のため)」とのことだが、既存帳票に表示されている場合は印刷してもよいですか。 マル公の様式基準で不可としているのは、納付書左上部の払込IDです。 カク公様式(MPN・MT・DT・一般)は左上部の払込IDの設欄を必須としていますが、マル公帳票では一切表示を認めておりません。 ご質問は、左中段部のMTIDに該当する箇所(OCRラインの先頭に設定する箇所)のことと推測しますが、マル公帳票で使用される場合は、従前どおり設欄いただいて問題ありません。(カク公では、「MPN・MT」帳票のみ設欄いただいております)22 マル公 納付書の刷色マル公帳票について、「刷色は他の払込書との差別化を図るため、「赤」、「青」および「黒」以外の色(一見してＭＰＮ払込書と誤認しない色)とすること」とあるが、既存帳票が赤を使用している場合、変更する必要がありますか。 マル公払込書の刷色は、カク公払込書との差別化を図るため可能な限り「赤」、「青」および「黒」以外の色をご使用ください。 既存帳票からの変更が困難な場合は、既存の刷色でも構いません。 23 マル公 「ATM読取不可」の文言マル公帳票について、QR様式の作成基準に「ATM読取不可」の文言表示の記載がありませんが、QRコードを印字する場合は「ATM読取不可」の文言表記はせず、QRコードが印字されない場合は文言表記が必要という理解でよいですか。 ご認識のとおりです。 マル公の公金QR様式については、「ATM読取不可」の文言は不要です。 QRコードが印字されないマル公帳票は、「ATM読取不可」の文言を記載してください。 24 カク公マル公住所氏名欄 現在、納付書に住所を印字していないのですが、氏名のみの記載で問題ないですか。住所非表示の様式は、QRコードの追加後も氏名のみの表示で問題ありません。 25 カク公マル公地方団体独自帳票の取扱いゆうちょ銀行で地方団体独自帳票(マル公でもカク公でもない帳票)を取り扱うためには、「QR様式(マル公)作成基準」に準拠して承認を受ける(マル公帳票となる)必要がある、という認識でよいですか。 つまり、地方税統一QRコードが印字されていても、カク公・マル公以外の納付書は取り扱ってもらえないということか。 ご認識のとおりです。 金融機関窓口での受付時のオペレーションミスにより、納税者・地方団体にご迷惑をお掛けすることを防ぐため、様式基準に則ったものとしていただきますよう、ご協力をお願いします。 26 カク公マル公納付書の作成タイミングQR様式の作成基準で承認された帳票を令和4年度中に使用した場合(QRコードは印刷しません)は、従来のカク公・マル公と同様の範囲で取り扱ってもらえるという認識でよいですか。 本様式基準は、QR様式の作成基準です。 令和4年度中に使用されるものは、現在の様式基準で作成をお願いします。 27 マル公 MPN標準帳票準拠帳票「MPN標準帳票準拠帳票」とは、どのような帳票でしょうか。MPN標準様式に準拠するので、他のマル公様式とは基準が異なるのでしょうか。また、QRコードの位置や領収日付印の位置等についてもMPN様式に準拠する整理となるのでしょうか。 MPN準拠帳票は、MPN標準帳票の仕様から「ペイジーマーク、払込ＩＤ」を使用せず、マル公作成基準(印字項目の追加(日附印欄、公金取りまとめ店舗、保管場所、納付場所)、刷色の指定)を満たすものです。 MPN標準帳票に準拠したマル公帳票ですので、当該様式を作成される場合は、QRコードの印字位置や日付印欄の位置は可能な限り、統一いただくものと認識しております。 MPN標準帳票に準拠した帳票については、これまで総務省をはじめ、MPN推進協議会、MPN運営機構含め関係団体が推進されてきたものと認識をしております。 28 マル公 ペイジーマークの表示既存のマル公帳票でペイジーマークを表示している様式(ゆうちょ銀行以外の金融機関でペイジー処理を可能としている様式)がありますが、この場合でもペイジーマークは表示不可となりますか。 既存マル公様式でペイジーマークを表示している場合は、表示しても構いません。 2023年4月以降も、ゆうちょ銀行以外の金融機関でペイジー処理を可能とする場合は、MPNの標準帳票ガイドラインに従いペイジーマークを表示してください。 29 カク公 ゆうちょ銀行のカク公処理ゆうちょ銀行においては、カク公帳票にQRコードが印字された場合であっても、地方団体との契約に基づき従前どおりカク公処理を行う(QR処理は行わない)とのことですが、QR処理を行ってもらう方法はないのでしょうか。 カク公帳票をマル公帳票に変更いただければ、ゆうちょ銀行・郵便局において公金QR処理は可能です。 ただし、この場合、ATM等での受付やペイジー処理はできかねますのでご承知ください。 また、マル公として様式審査が必要です。 30 マル公 ゆうちょ銀行の取扱いマル公帳票を様式作成基準どおりに作成すれば、2023年4月から全国のゆうちょ銀行・郵便局で、公金QRの処理が可能になるとの理解でよいですか。 2023年5月から、全国のゆうちょ銀行・郵便局で、公金QR処理を開始いたします。 なお、2023年4月から公金QR処理開始までは、従来どおりの処理(収納代理金融機関の処理)を行います。 31 マル公 ゆうちょ銀行の取扱いマル公QR様式として納付書を作成した場合、QRコードが読み取りできない場合は、地方団体の収納代理金融機関として(従前のマル公処理)を行ってもらうことは可能ですか。 QRコードの読み取りができない場合は、納付書記載の案件特定キー等の情報により、MPN一括伝送データの作成を行う予定です。(マル公処理は行いません)32 カク公マル公様式基準 今回提示の資料は、「地方税統一QRコード様式の作成基準」であり、既存のカク公様式・マル公様式の審査基準に変更はないという理解でよいですか。 ご認識のとおりです。 既存のマル公・カク公様式の作成基準に、変更はありません。 2/3備考 No 項目 ご質問事項 回答 納付書種別33 マル公 公金取りまとめ店欄、納付場所等の印刷QR様式(マル公)作成基準について、QR様式、QR様式以外の用紙を２種類用意して使い分ける必要があり、システム印刷・プリンタの特性を踏まえ、運用上対応ができない場合、次の対応は可能ですか。 項番⑨：公金取りまとめ店欄「QRコードを印刷している場合: ゆうちょ銀行 公金QR受持貯金事務センター、QRコードを印刷していない場合: ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センター」などと用紙に刷込印刷することは可能ですか。 項番⑪：納付場所(裏面印刷項目と想定)「QRコードを印刷している場合は全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付いただけます。QRコードを印刷していない場合は、近畿2府4県 のゆうちょ銀行または郵便局で納付いただけます。」といった趣旨の統一的な文言として用紙に刷込印刷することは可能ですか。 納付場所に関する統一的な文言の詳細の内容は自治体様にご意見を伺うといった調整も必要になると考えます。 項番⑫：その他(納入済通知書下部(クリアゾーン)に「ＡＴＭ読取不可」等の注意 文言を表示) 「QRコードが印刷されている場合はＡＴＭ読取不可」等の注意文言として用紙に刷込印刷することは可能ですか。 納付書を受け付ける金融機関側の事情を鑑みれば、原則、QR様式とQR以外の様式は明確に使い分けて運用(納付書発行)をいただきたいところです。また、任意税目についても可能な限りQR対応を行って頂きたいとの考えがございます。 ただし、上記運用が困難な特別な事情がある場合、マル公については、QR様式とQR以外の様式それぞれの基準を満たすように、下記のとおりQR様式とQR以外の様式の注意事項を書き分けて作成いただくことを可能とします。 項番⑨：公金取りまとめ店欄「QRコードを印刷している場合: ゆうちょ銀行 公金QR受持貯金事務センター、QRコードを印刷していない場合: ゆうちょ銀行 ＊＊貯金事務センター」等のように書き分けて表示することも可とします。 項番⑪：納付場所(裏面印刷項目と想定)「QRコードを印刷している場合は全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付いただけます。QRコードを印刷していない場合は、近畿2府4県 のゆうちょ銀行または郵便局で納付いただけます。」のように書き分けて表示することを可とします。 項番⑫：その他「ＡＴＭ読取不可」等の注意文言は表示不要とします。 34 カク公マル公QRコードの印字納付書の表面や裏面に「QRコード」の文言を記載する場合は、株式会社デンソーウェーブの登録商標文の記載が必要ですか。 「QRコード」の文言を納付書に記載する場合は、登録商標文の記載が必要となります。ただし、納付書に余白がないため登録商標文の記載が困難な場合は、納付書自体への記載は不要とし、納付書に同封される文書や広報資材に記載いただくことでも問題ありません。 なお、「eL-QR」などの、「QRコード」の文言が含まれない場合は、登録商標文の記載は不要です。 ※上記内容については、地方税共同機構が株式会社デンソーウェーブ様に確認しています。 登録商標の文言はゆうちょ銀行の審査では確認しませんので、地方団体様の責任で適切な文言を使用してください。 35 カク公 日附印欄の変更カク公帳票について、用紙下端から20mmのエリアを確保し、日付印欄の下枠の線を表示する基準となっているが、QRコードを印刷する場合、20mmのエリア内に収まらないため、日付印の下枠の線の位置をさらに上に上げてよいですか。 日付印の下枠の線の高さは用紙下端から20mmの位置で固定です。(ゆうちょ銀行のシステム読取りに影響が出るため、基準を順守してください。)QRコードは、カク公納付書右下のタテ：20mm×ヨコ：35mmのエリア内に印刷してください(地方税統一QRコード規格に係る検討会で決定)。 (地方税におけるQRコード規格に係る検討会取りまとめ(令和3年6月))https://www.soumu.go.jp/main_content/000788513.pdf36 カク公マル公収納可能な税目等介護保険料、保育料等を収納する納付書に地方税統一QRコードを付し、地方税統一QRコードを使用して公金を収納することは可能ですか。 地方税のみが対象で、左記の「料」は対象外です。 37 マル公カク公eLマークの表示「QRコードありの納付書(マル公)」及び「QRコードなしの納付書(マル公)」について、共通の版下を使用する予定です。 QRコードのあり・なしによって、「eLマーク」の印刷をする・しないを切り分けることが困難であるため、QRコードのあり・なしに関わらず一律で版下にeLマークをプレ印刷することは可能ですか。 また、「eL番号の文言(実際の番号を含まない。)」は、QRコードのあり・なし、実際のeL番号(共通税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目・料金番号)の印刷のあり・なしに関わらず一律で版下にプレ印刷することは可能ですか。 eLマークは、共通納税システムの対象である納付書を示すマークとして位置付けており、QRコードのあり・なしを識別することに特化したものではありません。 QRコードの印刷がない場合であっても、eL番号が印刷されていれば地方税お支払サイトを通じて納付することが可能なため、納付書にはeLマークを印刷してください。 また、eLマークの納付書への記載は原則必須としていますので、QRコード又はeL番号の印刷された納付書には、極力、eLマークを印刷するようにご検討ください。 ただし、既に納品済の納付書を利用する場合等でやむを得ない場合はこの限りではありません。 なお、「QRコードのあり・なし」、「eL番号のあり・なし」にかかわらず共通の版下を使用する場合で、QRコード及びeL番号のいずれも印刷しない納付書は、納付書印刷時にeLマークの上から「＊」や「＝」を印刷する等の対応もご検討ください。 一方で、「eL番号の文言(実際の番号を含まない。)」については、「QRコードのあり・なし」、「実際のeL番号(共通税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目・料金番号)の印刷のあり・なし」にかかわらず、一律でプレ印刷したとしても納税者に誤認を生じさせる可能性が低いため、一律でプレ印刷していただいても構いません。 令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務委託仕様書滋賀県総務部税政課目次１ 業務委託の概要.. 1(1) 概要.. 1(2) 業務スケジュール.. 1(3) 自動車税種別割納税通知書等の種類.. 1(4) 前提条件.. 2(5) 共通事項.. 3(6) その他.. 3２ 当初納税通知書の業務委託.. 5(1) 準備業務.. 5(2) 当初納税通知書.. 6(3) 納期変更納税通知書.. 11３ 身体障害者等減免に係る現況報告書の業務委託.. 14(1) 準備業務.. 14(2) 本番業務((1)の準備業務におけるテスト合格後).. 14(3) 業務委託を行う時期.. 14(4) 現況報告書様式印刷および封筒の作成方法.. 14(5) 封入方法.. 15(6) 抜き取りの方法.. 16(7) 封緘の方法.. 16(8) 梱包の方法.. 16(9) 納品の方法および場所.. 16(10) その他.. 16４ 督促状の業務委託.. 17(1) 督促状.. 17(2) 再発付分督促状.. 19(3) 納期変更分督促状.. 21５ 催告書等の業務委託.. 23(1) 過年度催告書.. 23(2) 催告書.. 24(3) 年末差押予告書.. 26仕様書 1 / 28１ 業務委託の概要(1) 概要ア 当初納税通知書の業務委託自動車税種別割の当初納税通知書に係る準備、当初納税通知書および納期変更納税通知書の様式等印刷、通知内容印字、抜き取り、封入封緘、はがき圧着、通知書納品およびOCRラインおよび各種バーコード読み取りテストの業務をいう。イ 身体障害者等減免に係る現況報告書の業務委託自動車税種別割の身体障害者等減免に係る現況報告書の様式等印刷、保護シール作成、通知内容印字、封入封緘、現況報告書納品の業務をいう。ウ 督促状の業務委託自動車税種別割の督促状に係る準備、督促状、再発付分督促状および納期変更分督促状の様式等印刷、通知内容印字、抜き取り、封入封緘および督促状納品の業務をいう。エ 催告書等の業務委託自動車税種別割の催告書に係る準備、過年度催告書、催告書および年末差押予告書の様式等印刷、通知内容印字、抜き取り、封入封緘および催告書等納品の業務をいう。(2) 業務スケジュール当業務のスケジュールは別添「令和７年度・令和８年度業務委託 スケジュール」のとおりとする。詳細は各業務において指示する。(3) 自動車税種別割納税通知書等の種類当業務の自動車税種別割納税通知書等は以下のものをいう。自動車税種別割納税通知書等の種類 発付者名 備考○当初納税通知書 自動車税事務所長○口座振替納税通知圧着はがき 自動車税事務所長○納期変更納税通知書 自動車税事務所長○身体障害者等減免に係る現況報告書 自動車税事務所長 保護シール○督促状 各県税事務所長自動車税事務所長○再発付分督促状 各県税事務所長自動車税事務所長○納期変更分督促状 自動車税事務所長○過年度催告書 各県税事務所長自動車税事務所長○催告書 各県税事務所長自動車税事務所長○年末差押予告書 各県税事務所長自動車税事務所長※ 詳細は別添「令和７年度・令和８年度業務委託 見込み数量」のとおりとする。仕様書 2 / 28(4) 前提条件ア 受託者は委託者から受領した印字データを基に納税通知書等に印字する。データ受渡方法はネットワーク経由またはパスワード・暗号化機能付USBメモリ(以下、「USBメモリ」という。)を使用することとし、USBメモリを使用する場合は印字終了後に返却すること。なお、ネットワーク経由でのデータ受渡を希望する場合には、委託者側のアクセスは総合行政ネットワーク(LGWAN)内で完結することを必須条件とし、かつ、受託者はセキュリティ等の条件を提示し、委託者側から承認を得た場合のみ可能とする。イ 合計金額が30万円以下の納税通知書等には収納金等の情報を表示するGS1-128バーコード(領収済通知書に印字)を印字することとし、(一財)流通システム開発センター発行の「GS1-128による標準料金代理収納ガイドライン」を遵守すること。この場合、納付書の表面には、コンビニ収納用バーコードおよびカスタマーバーコード以外の内部管理用バーコード(QRコード等の２次元シンボルを含む)は印字しないこと。ウ 合計金額が30万円を超える納税通知書等にはイを印字せず、同欄に「コンビニエンスストアでは納付できません」の印字を行うこと。エ 収納事務を委託する全てのコンビニエンスストアのGS1-128バーコード読み取りテストおよび収納機関における受入テストに合格することが条件であり、納税通知書等の作成およびGS1-128バーコードの印字に当たっては、レイアウト、紙質、インクの種類およびプリンタ解像度等には十分配慮すること。オ エのバーコード読み取りテストは、納税通知書等のうち当初納税通知書のみで行い、他の納税通知書等の印刷については同一条件(同一プリンタの使用等)で行うこと。カ 納税通知書等への印字は、短期間で処理する必要があるためGS1-128バーコードを確実かつ円滑に印字できるプリンタを使用するとともに、本番用に使用するプリンタとテスト用(エで合格したもの)に使用するプリンタは同一とすること。キ 地方税統一QRコード(以下、「eL-QR」という。)はモデル2で生成することとし、具体的な生成条件は下表のとおりである。プリンタの解像度により異なるが、マージン(eL-QRの周りに確保する4セル分以上の余白)込みで概ね1辺15.6mm程度のサイズになる。なお、eL-QRの刷色は黒とする。項目 条件 備考バージョン ６誤り訂正レベル Ｍプリンタ解像度(dpi) 300dpi以上セルサイズ 0.32mm以上 印刷スペースを踏まえ、 可能な限り大きく設定1セルあたりのドット数 ４ドット以上 dpiに合わせて最適数を設定仕様書 3 / 28(5) 共通事項ア 納税通知書等のレイアウト納税通知書のレイアウトについては、ゆうちょ銀行の「地方税統一QRコード納付書の作成基準」(別添)に適合すること。(見本を提示するが、読み取りテストの結果によっては修正の可能性もあるので留意すること。)イ 納税通知書等の通知内容印字受託者は登録番号、税額、住所、氏名、納期限、OCRライン、カスタマーバーコード、GS1-128バーコード等、eL-QR等を、委託者から受領したデータを基に印字すること。また、プリント項目は別添「プリント項目一覧」を参照すること。データは、プリントに必要な項目のみを生データの形態で受け渡す。このデータは近畿分、近畿外分など、それぞれに分けて作成している。データ項目のタイプ、桁数等ファイルレイアウトについては別途指示する。(バーコードの印字に伴う印字の色、位置、方向等に特に注意すること。)印字にずれがあるとOCR読み取りに影響が生じるため、印字ずれが発生しないよう注意すること。ウ 守秘義務および管理この業務の受託により知り得た事柄については、一切他に漏らしてはならない。 また、いかなる事故も起きないよう、保管・管理等業務の遂行には十分留意しなければならない。エ 検査、立ち入りプリントの開始時にプリント状況の検査を行う(本番データの印字、封入封緘状況のチェックまたは検証用データによるチェックを行う。)。検査については受託者の印刷工場で実施するが、特段の事情がある場合には、受託者は委託者の指定する場所に印刷物の持ち込みを行うこと。その他、業務の完全遂行を期するために、当初納税通知書、督促状および催告書等の本番印刷時に、受託者の業務遂行施設に立ち入り、確認または指導する。オ 印刷不備等に係る未然の対策業務の遂行にあたって、想定されるトラブルについて未然の対策の検討および実施をした上で業務を実施すること。同一の印刷機での一連の作業の間に他の業務の作業を間に挟まないこと。やむを得ず実施しなければならない場合は、委託者に報告の上、機器の設定等の確認を念入りに行い、印刷物の品質確認を十分に行うこと。カ トラブル発生時の対応万が一、トラブル等が発生した場合には、状況を確認の上、速やかに第一報の報告を委託者に行うこと。また、事態の収束まで定期的に報告を実施し、事態の収束後には顛末書を提出すること。(6) その他ア 封入封緘作業において、一封筒に同一納税者の複数の納税通知書、リーフレット仕様書 4 / 28などの複数の用紙を入れる場合であっても請求費用は１作業とする。イ 郵便局で受け取った「料金後納郵便物差出票写し」と「後納郵便物等取扱控(お客様用)」は、発付日から１週間以内に自動車税事務所に送付すること。仕様書 5 / 28２ 当初納税通知書の業務委託(1) 準備業務ア 「当初納税通知書(準備用)」、「口座振替分納税通知圧着ハガキ(準備用)」、「自動車税種別割のしおり(準備用)」および「納税方法に関するチラシ(準備用)」の様式を印刷すること。イ 当初納税通知書等を入れる専用の「白紙窓付封筒(準備用)」を作成すること。※ アおよびイの印刷物仕様については(2)当初納税通知書エおよびオに記載ウ 当初納税通知書等の作成の基となる印字データを総務部税政課から受け取り、アで印刷した当初納税通知書等用紙に種類別、発付連番順にプリントすること。なお、データは検証に必要な件数を印刷物の種類ごとに別データとして令和８年２月中旬頃に受け渡す。エ プリントしたアの「当初納税通知書(準備用)」、「自動車税種別割のしおり(準備用)」および「納税方法に関するチラシ(準備用)」の３点をイの封筒に封入封緘すること。この時、同一納税者にかかる納税通知書(以下「名寄せ分」という。)については納税通知書６枚までは１つの封筒に封入することとし、７枚を超える分については６枚毎に別の封筒に封入すること。オ 「口座振替分納税通知圧着ハガキ(準備用)」については、印字データのプリントのみ実施し、圧着はしないこと。カ 納品は総務部税政課あて行い、印刷物の印字位置、出力内容の検証を受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年２月下旬頃を目途に別途指定する。※ 前記の検証合格後は印字データのプリントプログラムを変更しないこと。ただし、税制改正等の理由でプログラムの変更が必要となった場合は、委託者と協議の上で行うこと。また、受託者の責により、やむを得ずプログラムを変更する場合は、委託者と事前に協議し、再度、準備業務が必要となる場合については、受託者の責任(費用負担)において様式の印刷またはプリントを実施すること。なお、この際に必要となる様式、数量等については、委託者と協議の上で決定すること。キ 本番で使用する可能性がある印刷機すべてにおいて、印刷確認作業を行うこと。ク 当業務において作成した当初納税通知書等の委託者による検証合格後に、アにおいてプリントし提出された「当初納税通知書(準備用)」の一部を用いて、委託者が以下の読み取りテストを行う(受託者の条件により実施しないことがある)。テストの結果、不合格となった場合で、原因が当初納税通知書の紙質、インクの種類あるいはプリンタ解像度等受託者の責めに帰すべき理由によるものと判断されるときは、読み取りテストに合格するまで受託者の責任(費用負担)において様式の印刷またはプリントを実施すること。なお、この際に必要となる様式、数量等につ仕様書 6 / 28いては、委託者と協議の上で決定する。納付書のOCRテスト、eL-QR読み取りテストおよび整合性テスト(ゆうちょ銀行)OCRラインおよびeL-QRの読み取りテスト(滋賀銀行)カスタマーバーコードの読み取りテスト(郵便局)各コンビニエンスストアのGS1-128バーコード読み取りテスト(収納代行会社)(2) 当初納税通知書ア 本番業務前テスト実施に伴う業務((1)準備業務の各種テスト合格後)(ｱ) 「当初納税通知書(本番用)」、「口座振替分納税通知圧着ハガキ(本番用)」の様式について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。(ｲ) 「自動車税種別割のしおり(本番用)」および「納税方法に関するチラシ(本番用)」について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。※ (ｱ)および(ｲ)の印刷物仕様についてはエに記載(ｳ) 本番業務前テスト実施に必要な当初納税通知書等の作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、(ｱ)で印刷した当初納税通知書等用紙に種類別、発付連番順にプリントすること。なお、本番業務前テスト用データは、令和８年３月中旬頃に受け渡す。(ｴ) 専用の「窓付封筒(本番用) (２種類)」を作成し、「当初納税通知書(本番用)」、「自動車税種別割のしおり」および「納税方法に関するチラシ」の３点を封入封緘すること。封筒の印刷にあたっては、本機色校正を実施し、確認を得たうえで印刷にあたること。この時、名寄せ分については、(1)準備業務エに指定する方法により封入すること。また、封筒が２種類あるため、封入物との組合せについて委託者の指定する方法により封入すること。(ｵ) 「口座振替分納税通知圧着ハガキ(本番用)」については、印字データのプリントのみ実施し、圧着はしないこと。ただし、連続帳票で印刷する場合は、個別に裁断をした上で納品すること。 (ｶ) 納品は総務部税政課あて行い、印字データの出力内容等については税政課による本番業務前テストを受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年３月下旬頃を目途に別途指定する。イ 本番業務(アの本番業務前テスト合格後)(ｱ) 当初納税通知書等の作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、ア(ｱ)で印刷した「当初納税通知書」および「口座振替分納税通知圧着ハガキ」に種類別、発付連番順にプリントすること。仕様書 7 / 28(ｲ) カおよびクに指定する方法により封入封緘し、「口座振替分納税通知圧着ハガキ」は圧着を行うこと。(ｳ) 総務部税政課から別途指定する当初納税通知書等の抜き取りを行うこと。(ｴ) 梱包し、郵便番号ごとに仕切紙を入れ、箱に郵便番号を表示すること。(ｵ) 指定の郵便局に直接納品(自動車税事務所職員が立ち会う)する。抜き取った当初納税通知書等は、リストと共に自動車税事務所へ納品すること。ただし、プリントのみを行い、封入封緘および発送を行わず、自動車税事務所へ直接納品するものが一部ある。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。ウ 業務委託を行う時期委託する業務は概要のとおりであるが、納品日は５月１日(金)、発送日は５月７日(木)であるので留意すること。特に準備業務の作業および検証期間が必要なことや､GS1-128バーコード読み取りテストにおいて全てのコンビニエンスストアに合格するまで通常２か月程度要することなどから、スケジュールの管理に十分配慮すること。エ 通知書等の様式等の印刷(ｱ) 当初納税通知書(本番用・準備用)紙原稿、両面印刷(４色/１色)、印影(２種類)、ミシン目(２本)有り、折り目(１本)有り(ｲ) 口座振替分納税通知圧着ハガキ(３連圧着ハガキ)(本番用・準備用)紙原稿、両面印刷(１色/１色)、印影有り(ｳ) 自動車税種別割のしおり＜納期限記載あり＞(本番用・準備用)紙原稿、両面印刷(２色/２色)、Ａ４変形版、三つ折り(ｴ) 自動車税種別割のしおり＜納期限記載なし＞紙原稿、両面印刷(２色/２色)、Ａ４変形版、三つ折り(ｵ) 「納税方法に関するチラシ(本番用・準備用)」紙原稿、両面印刷(４色/４色)、Ａ４変形版、三つ折り。ただし、QRコードを印刷するため紙質等は注意すること。※ 各印刷物のデザイン等および印刷数量は別途指示する。オ 専用封筒の作成方法(ｱ) 当初納税通知書用窓付封筒(本番用)(２種類)当初納税通知書用窓付封筒は郵便区内特別郵便用および料金後納郵便用の２種類とし、いずれも両面印刷(２色/１色)、ミシン目(１本)有り、窓(１か所)有りとする。専用封筒のデザイン等は、別途指示する。なお、当封筒裏面には企業・団体等の広告を掲載する(印刷データは広告主にて作成)。特に、カスタマーバーコードの読み取りテスト合格後については、窓の位置、材質等を変更しないよう注意すること。(ｲ) 当初納税通知書用窓付封筒(準備用)前記本番用の専用封筒と大きさ、重さ、窓の位置、材質等が同一のものを用いるものとし、印刷は行わず、白紙の用紙で作成すること。仕様書 8 / 28カ 封入方法(ｱ) 封入する印刷物およびデータの種類と条件当初納税通知書等 種類内訳と封入数量当初納税通知書県内郵便区内特別分 ··· １封筒に１枚封入近畿一般分 ··········· １封筒に１枚封入近畿名寄せ分 ········· １封筒に２～６枚封入近畿大口分 ··········· 定形外封筒使用(50通以上)近畿外一般分 ········· １封筒に１枚を封入近畿外大口分 ········· 定形外封筒使用(50通以上)共通の同封物「自動車税種別割のしおり」、「納税方法に関するチラシ」················ １封筒にそれぞれ１枚(ｲ) 別打ち分について項目(ｱ)で記した種類以外に「別打ち分」がある。別打ち分についてはプリントのみを行い、封入封緘せず(カットは必要)自動車税事務所に直接納品する。(納品日はコ(ｳ)に記載)(ｳ) 近畿名寄せ分について住所・氏名(漢字)で名寄せされた納税通知データ(２～49件)について、一封筒あたり６枚以内を限度に封入することとし、７枚を超える分については６枚毎に別の封筒に封入することとする。なお、この封筒には「自動車税種別割のしおり」＜納期限記載あり＞および「納税方法に関するチラシ」をそれぞれ１枚同封すること。封筒の重さは、封筒・「自動車税種別割のしおり」および「納税方法に関するチラシ」を含めて１通あたり50ｇ以内となるよう留意すること。この名寄せデータについては、住所・氏名・登録番号順に格納されているが、プログラム作成および作業にあたっては、別人分を封入しないよう十分留意すること。なお、作業方法等については、あらかじめ委託者に通知すること。(ｴ) 大口分についてａ 定形外郵便50ｇを超えるもの。なお、封筒(マチ付き)は、必要数量を受託者で購入し用意する。封筒一枚に入りきらない場合は、封筒を複数枚に分けることとするが、別人分を封入しないよう十分留意すること。なお、作業方法等については、あらかじめ委託者に通知すること。ｂ 定形外郵便用の宛名シール宛名書きは受託者が行うこと。(宛名シール可)ｃ 重さを量り郵便料金別の件数一覧表を作成すること。(ｵ) 口座振替分納税通知圧着ハガキ圧着のうえ指定する郵便局へ直接納品し発送する。なお、圧着は剥がした際に印字が剥がれる等の不具合がないものとすること。キ 抜き取り仕様書 9 / 28(ｱ) 抜き取り方法抜き取りリストの登録番号、発付連番、氏名を十分に確認し、確実に抜き取ること。抜き取り漏れを防ぐために確認作業を２回以上行うこととし、タイミング等の方法は受託者に任せるが、作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。なお、名寄せ分・大口分等複数の当初納税通知書を同封する場合でも、抜き取り分の属する封筒を抜き取るのではなく、該当分のみを抜き取り、抜き取り以外分は抜き取らないこと。(抜き取り後の同封枚数がカの封入数量条件を満たさなくともよい。)(ｲ) 抜き取りリストの受け渡し受け渡し日は別途指示する。(通常サのプリントデータ渡しから１～３日後)なお、抜き取りリストはデータで提供する(登録番号・発付連番順)。ただし、抜き取りリストの受け渡し以降に抜き取りの指示をする場合がある。 この場合は、抜き取り可能であるか委託者と受託者で協議の上で判断を行う。ク 封緘の方法受託者の責任において行うこと。作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。ケ 梱包の方法(ｱ) 段ボール箱等(受託者が用意)に詰めること。(ｲ) 郵便番号ごとに仕切紙(郵便番号を記入する)を入れるとともに、箱にその郵便番号を記載すること。(ｳ) 郵便区内特別分は、特別料金の適用を受けられるようにすること。また、郵便仕様書 19 / 28区内特別郵便以外においても、最大限の割引が受けられるようにすること。コ 納品の方法および場所(ｱ) 郵便料金別のプリント総数､データ抜き取り数､実発送件数等の一覧表を発付前の開庁日の午前11時までに自動車税事務所に通知の上、梱包した封入封緘済の督促状等は、地域区分局(京都郵便局)に直接納品すること｡なお、封入した書類の種類ごとで納品可能なように、搬送前の積込みに留意すること。また、納品時に委託者が立ち会い、検査確認を行う。(ｲ) 抜き取った督促状等は、整理し、抜き取りリストと共に自動車税事務所へ発送当日の午後１時までに納品すること。併せて、やむを得ず抜き取れなかったものについては発付連番順に整理し、一覧表を作成して納品すること。(ｳ) 別打ち分については、プリントおよびカットを行い封入封緘は行わず、それぞれを発付連番順にして、自動車税事務所へ発送当日の午後１時までに納品すること。(ｴ) 業務委託が完了した様式等については各10部を総務部税政課に納品すること。サ その他２(2)当初納税通知書シに準じる。なお、詳細については、別途指示する。(2) 再発付分督促状ア 本番業務前テスト実施に伴う業務(ｱ) 再発付分督促状の様式および専用窓付封筒について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。※ 印刷物仕様についてはエに記載(ｲ) 再発付分督促状の本番業務前テスト用作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、(ｱ)の様式に種類別、発付連番順にプリントし、原則本番業務と同様の手順により(ｱ)の専用窓付封筒に封入すること。やむを得ず、本番業務と同様の手順で行うことが出来ない場合は、事前に委託者へ通知すること。なお、データは検証に必要な件数を令和８年９月中旬頃に受け渡す。(ｳ) 納品は総務部税政課あて行い、印字データの出力内容等について税政課による本番業務前テストを受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年９月下旬までを目途に別途指定する。イ 本番業務(アの本番業務前テスト合格後)(ｱ) 再発付分督促状作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、ア(ｱ)で印刷した様式に指示された順番、種類別にプリントする。(ｲ) 再発付分督促状リーフレット(外国語対応)を印刷すること。なお、リーフレットの印刷原稿は、委託者が作成の上、別途受託者に提出する。(ｳ) カおよびクに指定する方法により封入、封緘を行うこと。(ｴ) 再発付分督促状は自動車税事務所に納品すること。仕様書 20 / 28ただし、カ(ｲ)に記載のとおり、プリントのみを行い、封入封緘を行わず、自動車税事務所へ直接納品するものが一部ある。※ 詳細については、委託者と受託者の協議により定める。ウ 業務委託を行う時期再発付分督促状の発送 … 10月20日頃発送日の２開庁日前を納品日とするので、受託者は督促状の作成をこれに合わせて準備し、封入封緘を行ったうえで納品することとする。エ 再発付分督促状様式印刷および封筒の作成方法(ｱ) 再発付分督促状４(1)督促状エ(ｱ)と同じ。(ｲ) 再発付分督促状リーフレット(外国語対応)紙原稿、両面印刷(２色)、Ｂ５版、三つ折り(色紙)(ｳ) 再発付分督促状用窓付封筒再発付分督促状用窓付封筒は１種類とし、５(1)過年度催告書エ(ｲ)と同じ。※ 各印刷物のデザイン等および印刷数量は別途指示する。オ 作業期間およびスケジュール４(1)督促状オと同じ。カ 封入方法(ｱ) 封入する書類の種類と条件再発付分督促状、再発付分督促状リーフレット(外国語対応)の２点を再発付分督促状用窓付封筒に封入封緘すること。(ｲ) 別打ち分(ｱ)で記した種類以外に「別打ち分」がある。別打ち分についてはプリントおよびカットを行い、封入封緘せず自動車税事務所に直接納品すること。なお、同数の料金後納郵便用封筒、再発付分督促状リーフレット(外国語対応)を添付すること。キ 抜き取りの方法抜き取りは行わない。ク 封緘の方法受託者の責任において行うこと。作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。ケ 梱包の方法再発付分督促状に印字された発付連番(一連番号)の順番を崩さずに、段ボール箱等(受託者が用意)に詰めること。コ 納品の方法および場所(ｱ) 梱包した封入封緘済の再発付分督促状は自動車税事務所に発送日の２開庁日前に納品すること。(ｲ) 別打ち分は、(ｱ)と同時に自動車税事務所へ納品すること。(ｳ)業務委託が完了した様式等については各10部を総務部税政課に納品すること。サ その他２(2)当初納税通知書シに準じる。なお、詳細については、別途指示する。仕様書 21 / 28(3) 納期変更分督促状ア 本番業務前テスト実施に伴う業務(ｱ) 納期変更分督促状の様式および専用窓付封筒について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。※ 印刷物仕様についてはエに記載(ｲ) 納期変更分督促状の本番業務前テスト用作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、(ｱ)の様式に種類別、発付連番順にプリントし、原則本番業務と同様の手順により(ｱ)の専用窓付封筒に封入封緘すること。やむを得ず、本番業務と同様の手順で行うことが出来ない場合は、事前に委託者へ通知すること。なお、データは検証に必要な件数を令和８年９月中旬頃に受け渡す。(ｳ) 納品は総務部税政課あて行い、印字データの出力内容等について税政課による本番業務前テストを受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年９月下旬までを目途に別途指定する。イ 本番業務(アの本番業務前テスト合格後)(ｱ) 納期変更分督促状作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、ア(ｱ)で印刷した様式に指示された順番、種類別にプリントすること。 (ｲ) 納期変更分督促状リーフレット(外国語対応)を印刷すること。なお、リーフレットの印刷原稿は、委託者が作成の上、別途受託者に提出する。(ｳ) カおよびクに指定する方法により封入、封緘を行うこと。(ｴ) 納期変更分督促状は自動車税事務所に納品すること。ただし、カ(ｲ)に記載のとおり、プリントのみを行い、封入封緘を行わず、自動車税事務所へ直接納品するものが一部ある。※ 詳細については、委託者と受託者の協議により定める。ウ 業務委託を行う時期納期変更分督促状の発送 … 10月20日頃発送日の２開庁日前を納品日とするので、受託者は督促状の作成をこれに合わせて準備し、封入封緘を行ったうえで納品することとする。エ 納期変更分督促状様式印刷および封筒の作成方法(ｱ) 納期変更分督促状４(1)督促状エ(ｱ)と同じ。(ｲ) 納期変更分督促状リーフレット(外国語対応)４(2)再発付分督促状エ(ｲ)と同じ。(ｳ) 納期変更分督促状用窓付封筒納期変更分督促状用窓付封筒は、４(1)督促状エ(ｳ)と同じものとし、料金後納郵便用のみ使用すること。※ 各印刷物のデザイン等および印刷数量は別途指示する。オ 作業期間およびスケジュール仕様書 22 / 28４(1)督促状オと同じ。カ 封入方法(ｱ) 封入する書類の種類と条件納期変更分督促状、納期変更分督促状リーフレット(外国語対応)の２点を納期変更分督促状用窓付封筒に封入封緘すること。(ｲ) 別打ち分(ｱ)で記した種類以外に「別打ち分」がある。別打ち分についてはプリントおよびカットを行い、封入封緘せず自動車税事務所に直接納品すること。なお、同数の料金後納郵便用封筒、納期変更分督促状リーフレット(外国語対応)を添付すること。キ 抜き取りの方法抜き取りは行わない。ク 封緘の方法受託者の責任において行うこと。作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。ケ 梱包の方法納期変更分督促状に印字された発付連番(一連番号)の順番を崩さずに、段ボール箱等(受託者が用意)に詰めること。コ 納品の方法および場所４(2)再発付分督促状コに準ずる。サ その他２(2)当初納税通知書シに準じる。なお、詳細については、別途指示する。仕様書 23 / 28５ 催告書等の業務委託(1) 過年度催告書ア 本番業務前テスト実施に伴う業務(ｱ) 過年度催告書の様式および専用窓付封筒について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。※ 印刷物仕様についてはエに記載(ｲ) 過年度催告書の本番業務前テスト用作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、(ｱ)の様式に種類別、発付連番順にプリントすること。封入封緘はしないが、(ｱ)の専用窓付封筒を過年度催告書と共に必要数納品すること。なお、データは検証に必要な件数を令和８年６月中旬頃に受け渡す。(ｳ) 納品は総務部税政課あて行い、印字データの出力内容等について税政課による本番業務前テストを受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年６月下旬頃を目途に別途指定する。イ 本番業務(アの本番業務前テスト合格後)(ｱ) 過年度催告書作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、ア(ｱ)で印刷した様式に指示された順番、種類別にプリントすること。(ｲ) 封入封緘は行わない。(ｳ) 総務部税政課から別途指定する過年度催告書の抜き取りを行うこと。(ｴ) 過年度催告書を自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課に納品すること。なお、データは本所と現地納税課の区別なく作成されるので、受託者において、住所、郵便番号等を参照し、仕分納品することとする。※ 詳細については、委託者と受託者の協議により定める。ウ 業務委託を行う時期過年度催告書の発送・・・７月21日頃発送日の５開庁日前を納品日とするので、受託者は催告書の作成をこれに合わせて準備し、業務を行うこととする。エ 過年度催告書等様式印刷および封筒の作成方法(ｱ) 過年度催告書紙原稿、両面印刷(４色/１色)、印影(２種類)有り、ミシン目(２本)有り、折り目(１本)有り。(ｲ) 過年度催告書用窓付封筒過年度催告書用窓付封筒は１種類とし、両面印刷(１色/１色)、ミシン目(１本)有り、窓(２か所)有りとする。専用窓付封筒の色・デザイン等および印刷数量は、別途指示する。特に過年度催告書に印字するカスタマーバーコードの読み取り(窓の位置、材質等)に注意すること。※ 各印刷物のデザイン等および印刷数量は別途指示する。仕様書 24 / 28オ 作業期間およびスケジュール４(1)督促状オと同じ。カ 封入方法過年度催告書はプリントおよびカットを行い、封入は行わない。キ 抜き取りの方法(ｱ) 抜き取り方法抜き取りリストの登録番号、発付連番、氏名を十分に確認し、確実に抜き取ること。抜き取りは当該年度の催告書単位で行うこと。抜き取り漏れを防止するために確認作業を２回以上行うこととし、タイミング等の方法は受託者に任せるが、作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。(ｲ) 抜き取りリストの受け渡し抜き取りリストの登録番号、発付連番等をデータとして提供する。なお、受渡し日は、別途指示する。ク 封緘の方法過年度催告書の封緘は行わない。ケ 梱包の方法(ｱ) 自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課ごとに仕分けをして梱包すること。(詳細は別途指示)(ｲ) 過年度催告書に印字された発付連番(一連番号)を崩さずに、段ボール箱等(受託者が用意)に詰めること。コ 納品の方法および場所(ｱ) 過年度催告書は、封筒とともに自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課(詳細は別途指示)へ納品する。納品後に納品先の事務所が検査確認を行う。(ｲ) 抜き取った過年度催告書は、整理し抜き取りリストと共に自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課へ、(ｱ)と同日に納品する。併せて、やむを得ず抜き取れなかったものについては発付連番順に整理し、一覧表を作成して納品すること。(ｳ) 別打ち分はプリントおよびカットを行い自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課へ納品すること。(ｴ) 業務委託が完了した様式等については各10部を総務部税政課に納品すること。サ その他２(2)当初納税通知書シに準じる。なお、詳細については、別途指示する。(2) 催告書ア 本番業務前テスト実施に伴う業務(ｱ) 催告書の様式および専用窓付封筒について、本番業務前テストおよびイの本番業務に必要な数量を印刷すること。 ※ 印刷物仕様についてはエに記載(ｲ) 催告書の本番業務前テスト用作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、(ｱ)の様式に種類別、発付連番順にプリントし、原則本番業務と同様の手順に仕様書 25 / 28より(ｱ)の専用窓付封筒に封入封緘すること。やむを得ず、本番業務と同様の手順で行うことが出来ない場合は、事前に委託者に通知すること。なお、データは検証に必要な件数を令和８年７月下旬頃に受け渡す。(ｳ) 納品は総務部税政課あて行い、印字データの出力内容等について税政課による本番業務前テストを受けることとし、印刷物に不備が確認された場合は、対策を検討し、報告および印字データの再プリントを行った上で本番業務を実施すること。※詳細については、委託者と受託者の協議により定める。納期は令和８年８月上旬頃を目途に別途指定する。イ 本番業務(アの本番業務前テスト合格後)(ｱ) 催告書作成の基となるデータを総務部税政課から受け取り、ア(ｱ)で印刷した様式に指示された順番、種類別にプリントすること。(ｲ) 催告書リーフレット(外国語対応)を作成すること。なお、リーフレットの印刷原稿は、委託者が作成のうえ別途受託者に提出する。(ｳ) カおよびクに指定する方法により封入、封緘を行うこと。(ｴ) 総務部税政課から指定された催告書の抜き取りを行うこと。(ｵ) 梱包し、郵便番号ごとに仕切り紙を入れ、箱に郵便番号を記載すること。(ｶ) 指定の郵便局に直接納品(委託者が立ち会う)すること。抜き取った催告書は、リストと共に自動車税事務所へ納品すること。ただし、カ(ｲ)に記載のとおり、プリントのみを行い、封入封緘および発送を行わず、自動車税事務所へ直接納品するものが一部ある。※ 詳細については、委託者と受託者の協議により定める。ウ 業務委託を行う時期催告書の発送・・・９月１日頃催告書の作成、封入封緘、発送については、上記発送予定日(納品日)に留意して、これに合わせて受託者は準備をし、業務を行うこととする。エ 催告書様式印刷および封筒の作成方法(ｱ) 催告書５(1)過年度催告書エ(ｱ)と同じ。(ｲ) 催告書用窓付封筒(２種類)催告書用窓付封筒は５(1)過年度催告書エ(ｲ)と同じものとし、郵便区内特別郵便用および料金後納郵便用の２種類作成すること。(ｳ) 催告書リーフレット(外国語対応)紙原稿、両面印刷(２色)、Ｂ５版、三つ折り(色紙)※ 各印刷物のデザイン等および印刷数量は別途指示する。オ 作業期間およびスケジュール４(1)督促状オと同じ。カ 封入方法(ｱ) 封入する書類の種類と条件一般分は、催告書、催告書リーフレット(外国語対応)の２点を専用封筒に封入封緘すること。一般分のほかに「車の登録番号寄せ(以下、「車寄せ」という。)」があり、こ仕様書 26 / 28れについては催告書６枚までは１つの封筒に封入することとし、７枚を超える分については６枚毎に別の封筒に封入することする。催告書リーフレット(外国語対応)は１封筒につき１部ずつ封入すること。この際、封筒の重さは、１通あたり50ｇ以内となるよう留意すること。また、封筒が２種類あるため、封入物との組合せについて委託者の指定する方法により行うこと。(ｲ) 別打ち分(ｱ)で記した種類以外に「別打ち分」がある。別打ち分についてはプリントおよびカットを行い、封入封緘せず自動車税事務所に直接納品すること。ただし、同数の料金後納郵便用封筒、催告書リーフレット(外国語対応)は添付すること。キ 抜き取りの方法(ｱ) 抜き取り方法抜き取りリストの登録番号、発付連番、氏名を十分に確認し、確実に抜き取ること。抜き取り漏れを防止するために確認作業を２回以上行うこととし、タイミング等の方法は受託者に任せるが、作業内容については、あらかじめ委託者に通知すること。抜き取りは、一般分は封筒単位とし、車寄せ分は、該当分の催告書のみ抜き取り、その他の催告書は再度封入封緘すること。なお、車寄せ分について、封入する催告書を全て抜き取る場合がある。この場合の封筒と各リーフレットについては、催告書と共に自動車税事務所へ納品すること。(ｲ) 抜き取りリストの受け渡し抜き取りリストの登録番号、発付連番等をデータとして提供する。なお、受渡し日は、別途指示する。ただし、抜き取りリストの受け渡し以降に、抜き取りの指示をする場合がある。 ２-(3)ｰイ当初納税通知書(本番業務)納税通知データ種別当初納税通知書(マル公)口座振替分納税通知書ハガキ自動車税種別割のしおり〈納期限記載分〉(1通に1枚)納税方法に関するチラシ(１通に１枚)お知らせ(８月発送分)(1通に1枚)お知らせ(９月発送分)(1通に1枚)専用窓付封筒・白封筒専用窓付封筒・区内特別(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告なし)封入する封筒(専用窓付)封入する封筒(定型外)宛名シール(定型外)封入方法(当初納税通知書)封入条件(指定数量以内)封緘圧着納入先納品日(予定)備考郵便区内特別○ - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - 1枚 50g ○ - 郵便局 R8.5.7近畿一般○ - ○ ○ - - - - ○ - ○ - - 1枚 50g ○ - 郵便局 R8.5.7近畿外一般○ - ○ ○ - - - - ○ - ○ - - 各1枚 50g ○ - 郵便局 R8.5.7名寄せ近畿(50台未満)○ - ○ ○ - - - - ○ - ○ - -6枚以内50g ○ - 郵便局 R8.5.7※２大口分近畿(50台以上)○ - ○ ○ - - - - - - - ○ ○50枚以上50g超50g～4kg○ - 郵便局 R8.5.7大口分近畿外(50台以上) ○ - ○ ○ - - - - - - - ○ ○50枚以上50g超50g～4kg○ - 郵便局 R8.5.7別打・近畿※１ ○ - ○ ○ - - - - ○ - - - - - - ○ -自動車税事務所R8.5.1 ※３別打・近畿外○ - ○ ○ - - - - ○ - - - - - - ○ -自動車税事務所R8.5.1 ※３口座振替分ハガキ- ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ 郵便局 R8.5.1別打・口座振替分ハガキ- ○ - - - - - - - - - - - - - - ○自動車税事務所R8.5.1※１ 別打は身障減免分、文字数超過分ほか※２ 納税通知データ(2～49件)については1封筒に当初納税通知書6枚以内とする。 ※３ 別打分のうち、文字数超過分は封入封緘しない。 ２-(4)納期変更通知(１回目)納税通知データ種別当初納税通知書(マル公)口座振替分納税通知書ハガキ自動車税種別割のしおり(1通に1枚)納税方法に関するチラシ(１通に１枚)お知らせ(８月発送分)(1通に1枚)お知らせ(９月発送分)(1通に1枚)専用窓付封筒・白封筒専用窓付封筒・区内特別(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告なし)封入する封筒(専用窓付)封入する封筒(定型外)宛名シール(定型外)封入方法(当初納税通知書)封入条件(指定数量以内)封緘圧着納入先納品日(予定)備考一般○ - - ○ ○ - - - - ○ - - - 1枚 50g ○ -自動車税事務所R8.8.19別打※１ ○ - - ○ ○ - - - - ○ - - - 1枚 50g ○ -自動車税事務所R8.8.19 ※2※１ 別打分は、文字数超過分ほか※２ 別打分について、文字数超過分は封入封緘しない。 ２-(4)納期変更通知(2回目)納税通知データ種別当初納税通知書(マル公)口座振替分納税通知書ハガキ自動車税種別割のしおり(1通に1枚)納税方法に関するチラシ(１通に１枚)お知らせ(８月発送分)(1通に1枚)お知らせ(９月発送分)(1通に1枚)専用窓付封筒・白封筒専用窓付封筒・区内特別(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告あり)専用窓付封筒・料金後納(広告なし)封入する封筒(専用窓付)封入する封筒(定型外)宛名シール(定型外)封入方法(当初納税通知書)封入条件(指定数量以内)封緘圧着納入先納品日(予定)備考一般○ - - ○ - ○ - - - ○ - - - 1枚 50g ○ -自動車税事務所R8.9.14別打※１ ○ - - ○ - ○ - - - ○ - - - 1枚 50g ○ -自動車税事務所R8.9.14 ※2※１ 別打分は、文字数超過分ほか※２ 別打分について、文字数超過分は封入封緘しない。 ３-(1)身体障害者等減免に係る現況報告書の業務(準備業務)納税通知データ種別現況報告書(本人運転用)現況報告書(家族運転用)現況報告書(構造変更用)減免に関するチラシ保護シール専用窓付封筒・白封筒専用窓付封筒封入方法(現況報告書)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)※２備考一般分(本人運転)○ - - ○ - ○ - 1枚 50g × 税政課 R8.2中旬一般分(家族運転)- ○ - ○ - ○ - 1枚 50g × 税政課 R08.2中旬一般分(構造変更)- - ○ ○ - ○ - 1枚 50g × 税政課 R08.2中旬別打※１ - - - - - - - - - - - -※１ 別打分は、印字不能文字分ほか※２ 準備業務においては保護シールは作成不要※３ 準備業務は２回に分けて行うこととし、納期は１回目は２月中旬頃、２回目は３月中旬頃を目途に別途指定する。 ３-(2)身体障害者等減免に係る現況報告書の業務(本番業務)納税通知データ種別現況報告書(本人運転用)現況報告書(家族運転用)現況報告書(構造変更用)減免に関するチラシ保護シール専用窓付封筒・白封筒専用窓付封筒封入方法(現況報告書)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)備考一般分(本人運転)○ - - ○ ○ - ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.4.14一般分(家族運転)- ○ - ○ ○ - ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.4.14一般分(構造変更)- - ○ ○ ○ - ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.4.14別打※○ - - - - 1枚 - ×自動車税事務所R8.4.14※別打…印字不能文字分ほか４-(1)督促状データ種別督促状督促状リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(一か所)封筒・区内特別専用窓付(一か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(督促状)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)※２備考郵便区内特別○ ○ ○ - ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.7.21一般(県内)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.7.21一般(県外)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.7.21別打(県内)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.7.21別打(県外)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.7.21１ 別打分については、封入封緘しない。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 ４-(2)再発付分督促状データ種別再発付分督促状再発付分督促状リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(二か所)封筒・区内特別専用窓付(二か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(督促状)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)※２備考一般(県内)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品一般(県外)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品別打(県内)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品別打(県外)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品１ 別打分については、封入封緘しない。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 ４-(3)納期変更分督促状データ種別納期変更分督促状納期変更分督促状リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(一か所)封筒・区内特別専用窓付(一か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(督促状)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)※２備考一般(県内)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品一般(県外)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品別打(県内)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品別打(県外)○ ○ - ○ × - - ×自動車税事務所R8.10.16発送日の２開庁日前納品１ 別打分については、封入封緘しない。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 ５-(1)過年度催告書データ種別過年度催告書催告書リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(二か所)封筒・区内特別専用窓付(二か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(催告書)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)備考一般(自動車税事務所および各県税事務所：計５種類)○ - - ○ × - - ×自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課(詳細は別途指示)R8.7.13発送日の５開庁日前納品１ 封入封緘せずに納品する。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 ５-(2)催告書データ種別催告書催告書リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(二か所)封筒・区内特別専用窓付(二か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(催告書)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)備考郵便区内特別○ ○ ○ - ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.9.1一般(県内)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.9.1一般(県外)○ ○ - ○ ○ 1枚 50g ○ 郵便局 R8.9.1郵便区内特別(車寄せ)○ ○ ○ ｰ ○6枚以内50g ○ 郵便局 R8.9.1一般(車寄せ)○ ○ - ○ ○6枚以内50g ○ 郵便局 R8.9.1別打○ ○ - × ○ - - ×自動車税事務所R8.9.1１ 別打分については、封入封緘しない。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 ５-(3)年末差押予告書データ種別年末差押予告書催告書リーフレット(外国語対応)(色紙)専用窓付(二か所)封筒・区内特別専用窓付(二か所)封筒・料金後納封入する封筒(専用窓付)封入方法(催告書)封入条件(指定数量以内)封緘納入先納品日(予定)備考一般(自動車税事務所および各県税事務所：計５種類)○ - - ○ × - - ×自動車税事務所、各県税事務所および現地納税課(詳細は別途指示)R8.12.7発送日の１週間前納品１ 封入封緘せずに納品する。 ２ 本番業務前テストについて、封入物は上記と同一のものを作成する。 令和７年度・令和８年度業務委託 見込み数量当初納税通知書 減免に係る現況報告書 計当初納税通知・減免現況報告・納期変更通知関係準備業務用本番用(ﾃｽﾄ含む)準備業務用(１回)本番用1 当初納税通知書(準備業務用)※１ 様式印刷･印字 3,000 3,0002 口座振替葉書(準備業務用) 様式印刷･印字 500 5003自動車税種別割のしおり(準備業務用)(納期限あり:5100、納期限なし:400)様式印刷 5,500 5,5004 納税方法に関するチラシ(準備業務用) 様式印刷 5,500 5,5005 減免現況報告書：葉書(準備業務用)【本人】【家族】【構変】 様式印刷･印字 150 1506 減免に関するチラシ(準備業務用) 様式印刷 150 1507 封筒印刷(準備業務用) 封筒作成 2,350 150 2,5008 封入(準備業務用) 封入 2,350 150 2,5009 減免現況報告書：葉書(本番用)【本人】 様式印刷･印字 9,000 9,000減免現況報告書：葉書(本番用)【家族】 様式印刷･印字 4,400 4,400減免現況報告書：葉書(本番用)【構変】 様式印刷･印字 1,600 1,60010 減免現況報告書：シール 様式印刷 15,000 15,00011 減免に関するチラシ(本番用) 様式印刷 15,000 15,00012 封筒印刷(減免現況報告・本番用) 封筒作成 15,000 15,00013 封入封緘(減免現況報告・本番用) 封入封緘 13,000 13,00014 当初納税通知書(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用) 様式印刷･印字 485,000 485,00015 口座振替葉書(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用) 様式印刷･印字 6,500 6,50016自動車税種別割のしおり〈納期期限記載あり分〉(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用)様式印刷 385,000 385,00017 納税方法に関するチラシ(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用)※２ 様式印刷 385,000 385,000住所変更届出書(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用) 様式印刷 385,000 385,00018 封筒印刷(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用)【区内特】 封筒作成 220,000 220,000封筒印刷(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用)【一般】 封筒作成 165,000 165,00019 封入封緘(ﾃｽﾄ用・検査用・本番用) 封入封緘 385,000 385,00020 当初納税通知書(納期変更通知用) 様式印刷･印字 1,400 1,40021 お知らせ(納期変更通知用)(1回目) 様式印刷 1,000 1,000お知らせ(納期変更通知用)(2回目) 様式印刷 400 40022 納税方法に関するチラシ(納期変更通知用) 様式印刷 1,400 1,40023 封筒印刷(納期変更納通用) 封筒作成 1,400 1,40024 封入封緘(納期変更納通用) 封入封緘 1,400 1,400督促状(テスト分含む) 催告書(テスト分含む) 計督促状・催告書関係督促状(当初分)再発付分督促状納期変更分督促状過年度催告書催告書(当初分)年末差押予告書25 督促状等(テスト用・検査用・本番用) 様式印刷･印字 24,000 200 500 24,70026 催告書等(テスト用・検査用・本番用) 様式印刷･印字 1,000 9,000 4,000 14,00027 リーフレット(催告・督促用)(外国語対応)【督促用】 様式印刷 24,000 24,000リーフレット(催告・督促用)(外国語対応)【再発付督促用】 様式印刷 200 200リーフレット(催告・督促用)(外国語対応)【納期変更督促用】 様式印刷 500 500リーフレット(催告・督促用)(外国語対応)【催告用】 様式印刷 9,000 9,00028 封筒印刷(催告・督促用)【窓１/区内特】 封筒作成 14,000 14,000封筒印刷(催告・督促用)【窓１/一般】 封筒作成 10,000 500 10,500封筒印刷(催告・督促用)【窓2/区内特】 封筒作成 5,500 5,500封筒印刷(催告・督促用)【窓2/一般】 封筒作成 200 1,000 3,500 4,000 8,70029 封入封緘(催告・督促用) 封入封緘 24,000 200 500 9,000 33,700注１ 令和７年度実績等を参考とした数値であり、あくまでも見込みのため、委託数量を担保するものではありません。 注２ 当初納税通知書準備業務用以外は、本番業務前テスト用、検査用および本番用も含めた数字としています。 ※１ 当初納税通知書の準備業務用には、金融機関等読み取りテスト用を含みます。 ※２ 仕様書11、14、19、21、24ページに記載の業務委託が完了した様式等については見込み数量に含みませんので、ご留意ください。 納期変更通知書(ﾃｽﾄ含む) 令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務委託(当初通知)プリント項目一覧＜目次＞１．プリント項目一覧・当初納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １・口座振替はがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４・身体障害者等減免に係る現況報告書・・・・・・・・・・・・・・ ５２．ファイルレイアウト・プリント委託データ 納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・ ６・口座振替はがき用プリント委託データ 口座振替はがき印字用・・ １３・身体障害者等減免に係る現況報告書・・・・・・・・・・・・・・ １５３．印字項目埋め込みイメージ・納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６・口座振替はがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０・身体障害者等減免に係る現況報告書・・・・・・・・・・・・・・ ２１４．仕様補足・仕様補足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２５．参考資料・配送局一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ プリント項目一覧・当初納税通知書滋賀県領収済通知書 欄1 合計金額支払金額(本税額＋延滞金額)3111,100円右詰め、コンマ編集末尾に”円”を付与する数字 ＯＣＲ－Ｂ2 納付番号 納付番号 5 そのまま出力3 確認番号 確認番号 6 そのまま出力4 期別 元号＋年度 8 そのまま出力5 現繰区分 「現年度」 9 そのまま出力6 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」11 滋賀１０-あ- １7 OCRライン1 OCRライン 13 そのまま出力 ＯＣＲ－Ｂ8 OCRライン2 OCRライン 14 そのまま出力 ＯＣＲ－Ｂ9 氏名１、氏名２ 氏名 47、4847：氏名１と48：氏名２を結合する。 10コンビニ用バーコードバーコードレイアウト 17GS1-128規格※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。３０万円超の場合は「コンビニエンスストアでは納付できません」の表示GS1-12811バーコード目視文字１バーコード内容 18そのまま出力※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。 12バーコード目視文字２バーコード内容 19そのまま出力※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。 13 納期限 納期限 20 そのまま出力14 eLQRコード eLQRコードレイアウト 74QRコード(モデル２)を表示※納付書作成に関するガイドライン(地方税共同機構)参照納付書原符 欄15 印字位置確認 「×」 73 そのまま出力16 期別 元号＋年 24 そのまま出力17 現繰区分 「現年度」 25 そのまま出力18 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」27 滋賀１０-あ- １19 税額本税額「111100」28111,100円右詰め、コンマ編集末尾に”円”を付与する数字 ＯＣＲ－Ｂ20 延滞金延滞金額全て「0」29 「*******」を出力21 過少申告加算金過少申告加算金全て「0」30 「*******」を出力22 不申告加算金不申告加算金全て「0」31 「*******」を出力23 重加算金重加算金全て「0」32 「*******」を出力項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例データ格納項番データ格納項番編 集 例 備考番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例編 集 例 備考番号1 プリント項目一覧・当初納税通知書24 合計金額支払金額(本税額＋延滞金額)33111,100円右詰め、コンマ編集末尾に”円”を付与する数字 ＯＣＲ－Ｂ25 氏名１、氏名２ 氏名 47、4847：氏名１と48：氏名２を結合する。 26 納期限 納期限 36 そのまま出力自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書 欄27 郵便番号郵便番号「539-8794」43 そのまま出力28 納税者住所１ 納税者住所 44 そのまま出力29 納税者住所２ 納税者住所 45 そのまま出力30 納税者住所３ 納税者住所 46 そのまま出力31 氏名１、氏名２ 氏名 47、4847：氏名１と48：氏名２を結合する。 32登録番号(番号４桁)登録番号の番号「８５００」等49 そのまま出力33 発付連番発付連番「10000000001」50上記番号32と共に連結し、両端を括弧()で括って氏名の２行下に印字する。なお、登録番号と発付連番の間に１桁スペースを入れる。 OCR-B34カスタマーバーコードバーコードレイアウト 51郵便局規格に準拠したバーコードを印字する。 35文書番号バーコードバーコードレイアウト 52 CODE39規格(番号も表示する)36 発付日 発付日 54 そのまま出力38 賦課年度 元号＋年 38 そのまま出力39 現繰区分 「現年度」 39 そのまま出力40 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」40 滋賀１０-あ- １41 重課・軽課表示重軽課翻訳「７５％軽課」、「１５％重課」等41 そのまま出力42 税額本税額「111100」42111,100円右詰め、コンマ編集末尾に”円”を付与する数字 OCR-B43 納期限 納期限 53 そのまま出力44 収納機関番号 収納機関番号 75 そのまま出力45 納付番号 納付番号 76 そのまま出力46 確認番号 確認番号 77 そのまま出力47 納付区分 納付区分 78 そのまま出力自動車税(種別割)納税証明書 欄データ格納開始番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例備考編 集 例 備考番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例データ格納項番編 集 例2 プリント項目一覧・当初納税通知書48 有効期限証明有効日「令和９年 ５月３０日」60 そのまま出力49 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」61 滋賀１０-あ- １50 車台番号車台番号(下６桁)｢ABCDEF｣62 そのまま出力51 車台番号車台番号(下４桁)｢ABCD｣72 そのまま出力52印影､有効期限、登録番号、車台番号、領収者日付印欄"*" 58～71上記に関わらず"*"のとき全て"★"を出力。ただし、上記番号56、57はそのまま表示する53 取扱期限 ―・日付を含む固定文言で印字する。(日付については、別途連絡します)固定文言例：「この証明書は、下の領収日付印が令和X年XX 月XX日までのものに限り使用できます。」・番号52の印影等が"★"のときは、固定文言の印字はしない。 3 プリント項目一覧・口座振替はがきはがき１面1 郵便番号郵便番号「520-0011」1 そのまま出力2 住所１ 住所 2 そのまま出力3 住所２ 住所 3 そのまま出力4 住所３ 住所 28 そのまま出力5 氏名１ 氏名 4 そのまま出力6 氏名２ 氏名 5 そのまま出力7 発付連番発付連番「10000000001」6両端を括弧()で括って氏名の１行下に印字する8カスタマーバーコード7郵便局規格に準拠したバーコードを印字する9文書番号バーコード8 CODE39規格はがき２面10 郵便番号郵便番号「520-0011」9 そのまま出力11 住所１ 住所 10 そのまま出力12 住所２ 住所 11 そのまま出力13 住所３ 住所 29 そのまま出力14 氏名１ 氏名 12 そのまま出力15 氏名２ 氏名 13 そのまま出力16 発付連番発付連番「10000000001」14両端を括弧()で括って氏名の１行下に印字する18 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」16 滋賀１０-あ- １19 重課・軽課表示重軽課翻訳「５０％軽課」「１０％重課」等17 そのまま出力20 税額税額「111100」18111,100右詰め、コンマ編集21 金融機関金融機関コード「0157-011」190157-01122 金融機関名金融機関名「滋賀銀行」20 そのまま出力23 支店名支店名「県庁支店」21 そのまま出力24 納期限１ 年「8」 2225 納期限２ 月「６」 2326 納期限３ 日「1」 2427 発付日１ 年「８」 2528 発付日２ 月「５」 2629 発付日３ 日「７」 27※出力方法については別途調整データ格納項番データ格納項番番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例編 集 例 備考編 集 例 備考「令和８年６月１日」に編集して出力※「令和８年５月７日」に編集して出力※4 プリント項目一覧・現況報告書身体障害者等減免に係る現況報告書のインターフェース定義について1 郵便番号郵便番号「5398794」1539-8794ハイフンを挿入2 住所1 納税者住所 2 そのまま出力3 住所2 納税者住所 3 そのまま出力4 住所3 納税者住所 4 そのまま出力5 住所4 納税者住所 5 そのまま出力6 氏名１ 納税者氏名 6 そのまま出力7 氏名2 納税者氏名 7 そのまま出力8 氏名3 納税者氏名 8 そのまま出力9 氏名4 納税者氏名 9 そのまま出力10カスタマバーコードバーコードレイアウト 10郵便局規格に準拠したバーコードを印字する。 11 登録番号登録番号「滋賀10 あ1000」11 滋賀１００-あ-１０００12文書番号バーコードバーコード内容 12 QRコード13 文書番号文書番号「12345678901234」12 12345678901234 ＯＣＲ－Ｂ14 文書番号文書番号「12345678901234」12 1234567890123415 一連番号一連番号「12345」13 1234516 一連番号一連番号「12345」13 12345備考 番号 項目名ﾌｧｲﾙの参照ﾃﾞｰﾀ「」内は格納例データ格納項番編 集 例5右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置無編集表示-無編集表示-カンマ編集表示"円"を末尾に付与するただし、「0」の場合は未設定とする右詰め無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示(OCR-Bフォントで表示)-無編集表示(OCR-Bフォントで表示)-無編集表示(OCR-Bフォントで表示)-無編集表示-RYSHZM_TSCHSH_NZSH_SHM1915 813納税者氏名名称の1段目和暦変換して設定する。 例：平成２６年7納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし3文字列文字列種類領収済通知書＿確認番号 RYSHZM_TSCHSH_KKNN_NO領収済通知書＿口座番号領収済通知書＿合計金額領収済通知書＿納付番号4入出力順1説明自動車csv ファイル圧縮有無無5文字列ユーザ名滋賀県RYSHZM_TSCHSH_KNYSHMRYSHZM_TSCHSH_NF_NORYSHZM_TSCHSH_SHN_KKNKD_NORYSHZM_TSCHSH_GKI_KNGKRYSHZM_TSCSH_KOZNO領収済通知書＿納付区分作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コード領収済通知書＿加入者名 文字列サブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報文字列領収済通知書＿収納機関番号 文字列インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード未設定桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容未設定レコード区分領収済通知書＿納税者氏名１ 文字列項番 論理名 物理名 データ型2文字列文字列文字列RYSHZM_TSCSH_KZNO”現年度”を設定する。 文字列14”33”を設定する。文字列 領収済通知書＿ＯＣＲＩＤ RYSHZM_TSCSH_OCRIDＣＤ(2) + 加入者必要項目(42) 領収済通知書＿ＯＣＲ２ RYSHZM_TSCHSH_OCR2領収済通知書＿期別文字列半角文字収納機関番号(MPNサービス開始前は“＊”埋め)ＣＤ(2) + 口座番号(11) + 払込金額(11) + 払込料金負担区分(1) +収納機関番号(5) + 印紙税区分(1) + 税目・料金番号(3) + 加入者使用桁(5)納付区分(MPNサービス開始前は“＊”埋め)納付番号(MPNサービス開始前は“＊”埋め)”登録番号”を設定する。 登録番号を設定する。 RYSHZM_TSCHSH_KBTS 文字列文字列 RYSHZM_TSCHSH_NF_KBN1112 6領収済通知書＿番号タイトル領収済通知書＿ＯＣＲ１RYSHZM_TSCHSH_NO_TITLERYSHZM_TSCHSH_OCR1委託業者編集仕様確認番号(MPNサービス開始前は“＊”埋め)10領収済通知書＿現繰区分 RYSHZM_TSCHSH_GNKRKBN領収済通知書＿課税番号6右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様無編集表示-コンビニバーコード(GS1-128)を表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示-領収済通知書＿取りまとめ局＿郵便番号 RYSHZM_TSCHSH_TRMTMKYK_YBNO 文字列「領収済通知書＿期別」と同値文字列 16 未設定未設定領収済通知書＿コンビニ代行業者 RYSHZM_TSCHSH_KNBN_DKGYSH文字列文字列RYSHZM_TSCHSH_NZSH_SHM2 領収済通知書＿納税者氏名２17領収済通知書＿ＣＶＳバーコード目視文字１ RYSHZM_TSCHSH_CVS_BRCD_MKSHMJ1領収済通知書＿ＣＶＳバーコード目視文字２領収済通知書＿ＣＶＳバーコードRYSHZM_TSCHSH_CVS_BRCD_MKSHMJ222RYSHZM_TSCHSH_CVS_BRCD23文字列領収済通知書＿取りまとめ局文字列文字列文字列支払期限(6) + 半角ハイフン("-") +印紙フラグ(1) + 半角ハイフン("-") +支払金額(6) + 半角ハイフン("-") +ＣＤ(1)コンビニバーコード文字列例)91959919784710500002417128219015103000222007半角カッコ("(") + 識別子(2) + 半角カッコ(")) + 請求書発行企業コード(6)+ 半角ハイフン("-") + 県コード(3) +種別(1) + 事務所コード(1) + 課税番号(10) + 課税年度(2) + 帳票番号(3)+ 自由使用欄ＣＤ(1) + 再発行区分(1)大阪貯金事務センター領収済通知書＿納期限 RYSHZM_TSCHSH_NKGN 文字列コンビニ収納代行業者例)収納代行会社 地銀ネットワークサービス(株)NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_NO_TITLEＥ定期賦課帳票の納期限を和暦変換して設定する。 例：平成２６年６月２日文字列文字列 RYSHZM_TSCHSH_TRMTMKYK納付書兼払込金受領証＿期別 NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_KBTS26181921”登録番号”を設定する。 25「領収済通知書＿課税番号」と同値納付書兼払込金受領証＿現繰区分納付書兼払込金受領証＿番号タイトル納付書兼払込金受領証＿課税番号 NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_KZINO 272024”現年度”を設定する。NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_GNKRKBN 文字列7右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様カンマ編集表示"円"を末尾に付与するただし、「0」の場合は未設定とする右詰め未設定-未設定-未設定-未設定-カンマ編集表示"円"を末尾に付与するただし、「0」の場合は未設定とする 右詰め無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示左詰めカンマ編集表示"円"を末尾に付与するただし、「0」の場合は未設定とする右詰め通知書＿現繰区分 TSCSH_FK_NND_GNKRKBN 文字列納付書兼払込金受領証＿延滞金額 NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_ENTKNGK納付書兼払込金受領証＿納期限文字列 納付書兼払込金受領証＿納税者氏名１文字列文字列半角文字例)123456789例：１０％重課半角文字例)041現年度半角文字例)0通知書＿税額 TSCSH_ZEIGK 文字列通知書＿重軽課表示 TSCSH_JYK_KK_HYJ 文字列42NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_JU_KSNKN33TSCSH_TRK_NO 文字列31文字列通知書＿登録番号 40文字列323938納付書兼払込金受領証＿主管電話番号TSCSH_FK_NND 文字列主管電話番号例)077-585-728829納付書兼払込金受領証＿税額37納付書兼払込金受領証＿過少申告加算金 NFSH_KN_HRKMJRYSH_KSH_SNKKSN納付書兼払込金受領証＿合計金額 NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_GKI_KNGK 文字列納付書兼払込金受領証＿重加算金NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_SHKN_TEL文字列納付書兼払込金受領証＿不申告加算金本税額 ＋ 延滞金額例)123456789NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_NKGN 文字列NFSH_KN_HRKMJRYSH_F_SNKKSNKN 文字列納税者氏名名称の1段目NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_ZEIGK納税者氏名名称の2段目 納付書兼払込金受領証＿納税者氏名２ NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_NZSH_SHM2 文字列NFSH_KN_HRKMKNJRYSH_NZSH_SHM1 3436通知書＿賦課年度納期限を和暦変換して設定する。 例：平成２６年６月２日課税年度を和暦変換して設定する。 例：平成２６年30半角文字例)123456789登録番号を設定する。 半角文字例)0半角文字例)028358右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-23桁(スタート1桁＋カスタマバーコード情報20桁＋CD1桁＋ストップ1桁)に編集してカスタマバーコードを表示-バーコード(CODE39)を表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-QRコード未設定通知書＿QRコード TSCSH_QR_CD 文字列 55納期限を和暦変換して設定する。 例：平成２６年６月２日通知書＿納期限5453文字列TSCSH_NKGN 文字列返戻用バーコードを編集するために使用する例)81200114-31-11-303通知年月日を和暦変換し設定する。 例：平成２６年６月２日通知書＿発付日 TSCSH_HPB 文字列通知書＿文書番号バーコード TSCSH_BNSHNO_BRCD48TSCSH_NOZSHJSH2 文字列通知書＿納税者氏名１ TSCSH_NZSH_SHM1通知書＿納税者氏名２ TSCSH_NZSH_SHM2通知書＿納税者住所２TSCSH_NZSH_YBNO 文字列TSCSH_NOZSHJSH3 文字列47通知書＿納税者住所１ TSCSH_NOZSHJSH1 文字列 44納税者氏名名称の1段目納税者住所の３段目文字列通知書＿納税者住所３登録番号の下4桁を設定する。通知書＿登録番号下４桁 TSCSH_TRK_NO_SM4 文字列納税者氏名名称の２段目 文字列49通知書＿納税者郵便番号納税者住所の１段目43 あて先郵便番号の1桁目～3桁目＋「－」+4桁目～7桁目を設定する。 納税者住所の２段目通知書＿発付連番 TSCSH_HP_RNBN 文字列46区分ごとに付与した発付連番を設定する。 51 郵便料金割引のためのカスタマーバーコードを編集するために使用する。 例)01150000000103通知書＿カスタマーバーコード50TSCSH_KSTM_BRCD 文字列45529右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様無編集表示左詰め無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH465自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示４ 文字列E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示３ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH3 文字列66 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 63 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示１ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH1 文字列64 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示２ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH2 文字列61 納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、もしくは一括納付の場合”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿登録番号 JDSHZ_NOZ_SHMSH_TRKNO 文字列62 納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、もしくは一括納付の場合”＊＊＊＊＊＊＊＊”を設定する。 上記以下の場合、車台番号の下6桁を設定する。 自動車税納税証明書＿車台番号 JDSHZ_NZSHMSH_SHDBNG 文字列59 納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊＊＊＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿取消表示２ JDSHZ_NOZ_SHMSH_TRKSHHYJ2 文字列60 納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”を設定する。 上記以外の場合、証明書有効期限を設定する。 有効期限(全角和暦) 例)平成２７年△７月３１日自動車税納税証明書＿有効期限 JDSHZ_NZSHMSH_YKKGN 文字列57 確認番号未設定通知書＿確認番号 TSCSH_KKNN_NO 文字列58 納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊＊＊＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿取消表示１ JDSHZ_NOZ_SHMSH_TRKSHHYJ1 文字列通知書＿納付番号 TSCSH_NF_NO 文字列 56 納付番号未設定10右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-QRコード(モデル２)を表示※納付書作成に関するガイドライン(地方税共同機構)参照-・eL番号1：25000(収納機関番号)(5桁)・領収証書にはeL番号としてハイフン繋ぎで表示eL番号：25000-XXXXXXXXXXXX-XXXXXX-XXX-・eL番号2：納付番号(12桁)・領収証書にはeL番号としてハイフン繋ぎで表示eL番号：25000-XXXXXXXXXXXX-XXXXXX-XXX-半角文字例)12345678901234567890半角文字2500076 eL領収証書_納付番号 EL_RYSHSHSH_NFBNG 文字列75 eL領収証書_収納機関番号 EL_RYSHSHSH_SHNKKNBNG 文字列QRコード文字列例)12345678901234567890・・・74 eLQRコード EL_QRCD 文字列自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示５ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH5 文字列印刷位置確認→領収済通知書と納付書原符の間の切り取り線側に設定されている「□」にチェック「X」を設定して、印刷位置がずれていないことを確認する印字位置確認 INJ_ICH_KKNN自動車税納税証明書＿領収者日付印車台番号 JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_SHDBNG文字列文字列71 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示９ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH9 文字列72 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、もしくは一括納付の場合”＊＊”を設定する。 上記以下の場合、E定期賦課帳票の車台番号の下4桁を設定する。 7369JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH8 文字列自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示７ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH770 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示８E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 文字列68 E定期賦課帳票の納税証明書発行可否判定＝”1”(発行不可)の場合、”＊＊”を設定する。 自動車税納税証明書＿領収者日付印取消表示６ JDSHZNZSHMSH_RYSHSHAYMD_TRKSH6 文字列6711右詰め左詰め中央揃え-印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とすること。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置納税通知書1通に対して、１レコード。 0件データの取扱い 0件時はファイルなし 種類入出力順説明自動車csv ファイル圧縮有無無ユーザ名滋賀県作成修正日 版作成修正者ファイル形式1.1.0ユーザID,サブシステムIDUTF-8Unicode4.0説明 文字コードサブシステム名ﾊﾞｲﾄ数CJ納税通知書ファイル(一般県内)を作成するための印字情報インタフェース名称納税通知書ファイル(一般県内)CJIFSJ エンコーディング 改行コード桁数インタフェースID外部インタフェース定義書LFSIG 2022/8/12梶川 裕功ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSJ.csv 可変長構成内容レコード区分項番 論理名 物理名 データ型委託業者編集仕様・eL番号3：確認番号(6桁)・領収証書にはeL番号としてハイフン繋ぎで表示eL番号：25000-XXXXXXXXXXXX-XXXXXX-XXX-・eL番号4：税目・料金番号(3桁)・領収証書にはeL番号としてハイフン繋ぎで表示eL番号：25000-XXXXXXXXXXXX-XXXXXX-XXX-半角文字例)12345678 eL領収証書_納付区分 EL_RYSHSHSH_NFKBN 文字列 半角文字例)12377 eL領収証書_確認番号 EL_RYSHSHSH_KKNNBNG 文字列12印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とする。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置無編集表示-SFSK_JSH1 無編集表示-SFSK_JSH2 無編集表示-SFSK_SHM1 無編集表示-SFSK_SHM2 無編集表示-HP_RNBN 無編集表示-KSTM_BRCD 23桁(スタート1桁＋カスタマバーコード情報20桁＋CD1桁＋ストップ1桁)に編集してカスタマバーコードを表示-BNSHNO_BRCD バーコード(CODE39)を表示-TSCSH_NZSH_YBNO 無編集表示-TSCSH_NOZSHJSH1 無編集表示-TSCSH_NOZSHJSH2 無編集表示-TSCSH_NZSH_SHM1 無編集表示-TSCSH_NZSH_SHM2 無編集表示-TSCSH_HP_RNBN 無編集表示-無編集表示-無編集表示-16文字列文字列通知書ごとに一意に振られている番号。 半角文字郵便料金割引のためのカスタマーバーコードを編集するために使用する。 例)01150000000103課税年度例：２６登録番号送付先氏名名称1段目通知書＿登録番号 TSCSH_TRK_NO通知書＿賦課年度通知書ごとに一意に振られている番号。 半角文字14 通知書＿発付連番 文字列15納税者氏名名称2段目 13 通知書＿納税者氏名２ 文字列納税者住所２段目文字列 郵便番号の1桁目～3桁目＋「－」+4桁目～7桁目を設定する。 納税者住所1段目文字列7 9返戻用バーコードを編集するために使用する例)81200114-31-11-3038 文字列611文書番号バーコード通知書＿納税者郵便番号カスタマーバーコード通知書＿納税者住所２文字列SFSK_YBNO 送付先郵便番号 文字列説明 文字コード1文字列 送付先住所1段目レコード区分項番 論理名 物理名 桁数入出力順構成内容ファイル圧縮有無文字列2データ型ﾊﾞｲﾄ数自動車税口座振替はがきを作成するための印字情報説明0件データの取扱い 0件時はファイルなしUnicode4.0 ファイル名 文字セット レコード長 CJIFSX.csvサブシステムIDインタフェース名称口座はがきファイル(口座振替)CJIFSX種類 csvCJはがき1枚に対して、１レコード。 エンコーディング外部インタフェース定義書LF無改行コード可変長作成修正日TSCSH_FK_NNDユーザ名滋賀県文字列SIGサブシステム名自動車文字列版作成修正者ファイル形式1.0.1ユーザID,2018/11/26UTF-8 インタフェースID送付先氏名名称2段目3送付先住所１郵便番号の1桁目～3桁目＋「－」+4桁目～7桁目を設定する。 4 5 送付先氏名２ 文字列送付先住所２ 送付先住所２段目10 通知書＿納税者住所１ 文字列送付先氏名１発付連番委託業者編集仕様納税者氏名名称1段目 12 通知書＿納税者氏名１ 文字列13論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置 説明 文字コードレコード区分項番 論理名 物理名 桁数 データ型ﾊﾞｲﾄ数無編集表示左詰めカンマ編集表示-無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示左詰め無編集表示-無編集表示左詰め無編集表示-SFSK_JSH3 無編集表示-TSCSH_NOZSHJSH3 無編集表示-送付先住所２段目29 通知書＿納税者住所３ 文字列 納税者住所２段目28 送付先住所３ 文字列27 通知書＿発付日＿日 TSCSH_HPB_D 文字列全角文字例：１２全角文字例：１２26 通知書＿発付日＿月 TSCSH_HPB_M 文字列全角文字例：１２25 通知書＿発付日＿年 TSCSH_HPB_Y 文字列 全角文字例：２４全角文字例：１２24 通知書＿納期限＿日 TSCSH_NKGN_D 文字列23 通知書＿納期限＿月 TSCSH_NKGN_M 文字列文字列全角文字例：２４金融機関名を設定する22 通知書＿納期限＿年 TSCSH_NKGN_Y 文字列通知書＿重軽課表示 TSCSH_JKKK_HYJ20 通知書＿金融機関名 TSCSH_KNYKKN_NAME文字列支店名を設定する例：１０％重課半角文字例)12345678921 通知書＿支店名 TSCSH_SHTN_NAME 文字列半角文字 19 通知書＿金融機関コード TSCSH_KNYKKN_CD 文字列17 文字列18 通知書＿税額 TSCSH_ZGK14印刷編集区分○委託業者印字レイアウト共通仕様・フォント：MS 明朝・文字配置：「-」の場合はフル桁で設定されているため、版下通りの配置とする。 論理名(委託業者用) 委託業者編集仕様 文字配置無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-無編集表示-23桁(スタート1桁＋カスタマバーコード情報20桁＋CD1桁＋ストップ1桁)に編集してカスタマバーコードを表示 -無編集表示-文書番号よりQRコードを編集すること。 -無編集表示-委託業者編集仕様12 文書番号 BNSH_NO_BRCD 文字列 13 データ 文書番号を設定する。 氏名2氏名3氏名4カスタマバーコード登録番号SHM4KSTMBRCDTRK_NO2020 文字列文字列文字列ICHRNBNG郵便番号住所1住所2住所3住所4YBNOJSH1JSH2JSH3JSH4SHM1SHM2一連番号文字列文字列文字列文字列文字列文字列7文字列データデータ郵便料金割引のためのカスタマーバーコードを編集するために使用する。 例)01150000000103登録番号を設定する。 一連番号を設定する。 2312 5 文字列データ バーコード住所の4１桁目から60桁目を設定する。 住所の6１桁目から80桁目を設定する。 氏名の１桁目から20桁目を設定する。 氏名の2１桁目から40桁目を設定する。 氏名の4１桁目から60桁目を設定する。 氏名の6１桁目から80桁目を設定する。 データ2020データデータデータデータデータデータ文字コードレコード区分説明郵便番号を設定する。 住所の１桁目から20桁目を設定する。 住所の2１桁目から40桁目を設定する。 データデータ項番 論理名 物理名 データ型 桁数ﾊﾞｲﾄ数131110 9 8 SHM37 6 氏名１5 4 3 2 120202020入出力順構成内容身体障害者等減免に係る現況報告書1通に対して、１レコード。 Unicode4.0種類 csv ファイル圧縮有無無 0件データの取扱い 0件時はファイルなしファイル名 CJIZ4.csv ファイル形式 可変長 レコード長 文字セット説明 身体障害者等減免に係る現況報告書を作成するための印字情報版SIG CJ 2016/9/14 1.0.0インタフェース名称身体障害者等減免に係る現況報告書インタフェースID CJIZ4 改行コード外部インタフェース定義書ユーザ名 サブシステム名 作成修正者滋賀県 自動車ユーザID サブシステムID 作成修正日LF エンコーディング UTF-8156 12.5 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 511 11印刷・印字不可1110 10収納代行 ＤＳＫ (滋賀県/コンビニ本部控え)9納期限取りまとめ局 ゆうちょ銀行 公金QR受持貯金事務センターコンビニ収納用8 7納税者住 所氏 名〔住所等非表示払込書〕 様主管所名 滋賀県自動車税事務所6 65 54 4税目 自動車税種別割 期(月)登録番号1cm 1301030-3-960075合計金額2加入者名滋賀県自動車税事務所出納員口座記号番号収納機関番 号25000納付番号2 3 4 5 12 12.5 6 7 8 9 10 11領収日付印1 3 2 7 9 8滋賀県(県税)納付書兼領収済通知書確認番号納付区分127１６７ ８９10121310mm以上60mm以下(クワイエットゾーン含む)２ ３４ ５公1114eL-QR1671811 この受領書は、大切に 保管してください。 11収納代行 ＤＳＫ11 指定金融機関・コンビニ店舗控12.5 14 15 16 17期(月)分10 10電話077-585-72889滋賀県自動車税事務所主 管 所 名 領収日付印9 8 8納 期 限5 5 延 滞 金6不申告重 加切り取らないでお出しください。 加算金過 少合計金額7納 税 者住 所氏 名〔住所等非表示払込書〕様3 4 4 登録番号税 額3口座記号番号 01030-3-960075加入者名 滋賀県自動車税事務所出納員税 目 自 動 車 税 種 別 割6滋賀県(県税)納付書(原符)兼払込金受領証12.5 18.034 cm 18 14 15 16 172 2県税1 11516 171819202122232425公261735.61 滋賀県自動車種別割税納税通知書兼領収証書 県税 自動車税種別割納税証明書1 2加入者名30 31 32 33 34 35 24 25 26 27 28 29 cm 18.034滋賀県自動車税事務所出納員口座記号番号 01030-3-960075 滋賀県知事 (注)本通知は、ＪＩＳコードの字体を使用しています。 20 21 22 23知事印賦課年度2 3車検時等に使用される際は、自動車税種別割納税証明書を切り離してご使用ください。 登録番号3 4税 額5登 録 番 号納 期 限5 6 車台番号(下６桁表示)08有 効 期 限様( )4地方税法第146条および滋賀県税条例第60条の規定により上記のとおり自動車税種別割を賦課しましたから納期限までに必ず納付してください。 6287有効期限・登録番号・車台番号に★★印のあるもの、領収者日付印のないものは無効です。 7 8eL番号：この証明書は、下の領収日付印が令和X年XX月XX日までのものに限り使用できます。 収納代行 ＤＳＫ 上記のとおり領収しました。 8 9領収者日付印 領収日付印納付場所および問合せ窓口は裏面に記載しております。 自動車税事務所長印9収入印紙不要1010 11 滋賀県自動車税事務所長2908(注)バーコードの印字がない場合、バーコードの読取ができない場合、金額を訂正した場合、30万円を超える場合は、コンビニエンスストアでは納付できません。ゆうちょ銀行・郵便局では領収証書に代えて払込金受領証が交付されます。 11 (納税者保管) (納税者保管) 11.4318.034 20 21 22 23 35.6 30 31 32 33 34 35 24 25 26 2727282930313233 3438 3940444337353641424651ミシン目なし(折り目)公4547484950531808(注)バーコードの印字がない場合、バーコードの読取ができない場合、金額を訂正した場合、30万円を超える場合は、コンビニエンスストアでは納付できません。ゆうちょ銀行・郵便局では領収証書に代えて払込金受領証が交付されます。 11 (納税者保管) (納税者保管) 11.4318.034 20 21 22 23 30 31 32 33 34 35 24 25 26 27 28 29 35.67有効期限・登録番号・車台番号に★★印のあるもの、領収者日付印のないものは無効です。 7 8eL番号：収納代行 ＤＳＫ 上記のとおり領収しました。 8 9領収者日付印 領収日付印納付場所および問合せ窓口は裏面に記載しております。 自動車税事務所長印9収入印紙不要1010 11 滋賀県自動車税事務所長 08有 効 期 限様( )4地方税法第146条および滋賀県税条例第60条の規定により上記のとおり自動車税種別割を賦課しましたから納期限までに必ず納付してください。 6知事印賦課年度2 3車検時等に使用される際は、自動車税種別割納税証明書を切り離してご使用ください。 登録番号3 4税 額5登 録 番 号納 期 限5 6 車台番号(下６桁表示)滋賀県自動車税事務所出納員口座記号番号 01030-3-960075 滋賀県知事 (注)本通知は、ＪＩＳコードの字体を使用しています。 20 21 22 23 35.61 滋賀県自動車種別割税納税通知書兼領収証書 県税 自動車税種別割納税証明書1 2加入者名30 31 32 33 34 35 24 25 26 27 28 29 cm 18.03427282930313233 3438 3940444337353641424651ミシン目なし(折り目)公4547★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★52印字無し19自動車税種別割口座振替はがき 印字項目イメージ図１２３４ ５15１8１920212224～2627～29自動車税事務所長印６７８101112131423 ９16令和８年度2019764210111213 XXXXXXXXXXXXXX358身体障害者等減免に係る現況報告書 印字項目イメージ図1416XXXXX 15様1～10および15のあて先欄については、当初納税通知書用窓空き封筒に合うように配置すること。 XXXXXXXXXXXXXX21１ ＯＣＲリーダー型式ＴＯＳＨＩＢＡ Ｓ３５００種類識別令和7年度データ件数 備考郵便区内特別 1100000001 ～ 214,752近畿一般 1110000001 ～ 106,864近畿外一般 1210000001 ～ 8,555宛名集約 1120000001 ～ 125,412大口分近畿 1130000001 ～ 10,913大口分近畿外 1230000001 ～ 3,073別打ち近畿 1140000001 ～ 11,943別打ち近畿外 1240000001 ～ 356口座ハガキ 1400000001 ～ 6,121口座ハガキ別打ち 1440000001 ～ 36合 計 488,025※プリントデータを格納する外部記憶媒体は正副２本となります。 当初納税通知書作成および封入封緘発送業務仕様補足２ プリントデータ(本番業務)の種類プリントデータは、次の種類ごとにファイルを分けてお渡しします。 発付連番範囲22郵便局名 所在地 対象番号５桁 電話(総務)大津中央郵便局 大津市打出浜１－４５２０－００５２０－０１５２０－０８５２０－２１０７７－５２４－２００２彦根郵便局 彦根市中央町３－５ ５２２－００ ０７４９－２２－６２２３長浜郵便局 長浜市列見町１１－９５２６－００５２６－０８０７４９－６２－０２８０近江八幡郵便局 近江八幡市中村町２７５２３－００５２３－０８０７４８－３３－３５０１八日市郵便局 東近江市八日市野々宮町１－２７ ５２７－００ ０７４８－２２－２２０１草津郵便局 草津市西渋川１－３－３８ ５２５－００ ０７７－５６２－０８０２近江守山郵便局 守山市守山６－１７－１ ５２４－００ ０７７－５８２－３３４１栗東郵便局 栗東市安養寺２－３－１３ ５２０－３０ ０７７－５５３－８２４９堅田郵便局 大津市今堅田２－２１－２６５２０－０２５２０－０３０７７－５７２－１３５０水口郵便局 甲賀市水口町水口５９９９－１ ５２８－００ ０７４８－６２－０８３３野洲郵便局 野洲市小篠原１１０２－４ ５２０－２３ ０７７－５８８－１０１０甲西郵便局 湖南市中央１丁目５０ ５２０－３２ ０７４８－７２－６７２１配送局 一覧23 令和７年度・令和８年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務委託(納期変更通知)プリント項目一覧＜目次＞１．プリント項目一覧・当初納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．ファイルレイアウト・プリント委託データ 納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．印字項目埋め込みイメージ・納税通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ プリント項目一覧・当初納税通知書滋賀県領収済通知書 欄1 合計金額支払金額(本税額＋延滞金額)3111,100円右詰め、コンマ編集末尾に”円”を付与する数字 ＯＣＲ－Ｂ2 納付番号 納付番号 5 そのまま出力3 確認番号 確認番号 6 そのまま出力4 期別 元号＋年度 8 そのまま出力5 現繰区分 「現年度」 9 そのまま出力6 登録番号登録番号「滋賀１０ あ １」11 滋賀１０-あ- １7 OCRライン1 OCRライン 13 そのまま出力 ＯＣＲ－Ｂ8 OCRライン2 OCRライン 14 そのまま出力 ＯＣＲ－Ｂ9 氏名１、氏名２ 氏名 47、4847：氏名１と48：氏名２を結合する。 10コンビニ用バーコードバーコードレイアウト 17GS1-128規格※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。３０万円超の場合は「コンビニエンスストアでは納付できません」の表示GS1-12811バーコード目視文字１バーコード内容 18そのまま出力※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。 12バーコード目視文字２バーコード内容 19そのまま出力※合計金額が３０万円以下の場合のみ印字。