令和8年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力供給

令和8年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力供給 入札公告次のとおり一般競争に付します。 令和７年１２月１０日支出負担行為担当官奈良労働局総務部長 布川秀樹１ 調達内容(１) 調達件名 令和８年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか２施設で使用する電力供給(２) 需要場所 桜井市粟殿１０１２ ／ 桜井労働基準監督署大和高田市池田５７４－６ ／ 大和高田公共職業安定所桜井市外山２８５－４－５ ／ 桜井公共職業安定所(３) 概 要 予定契約電力 １５８kW 予定使用電力量 ２８２，２００kWh(４) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法最低価格落札方式とする。 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、当局が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において次の要件を満たしていること。 ア 資格の種類 ： 「物品の販売」イ 資格の等級 ： 「Ａ」、「Ｂ」又は「C」ウ 競争参加地域： 「近畿地域」(４) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ア 厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者。 イ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ウ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されない者。 (５) 次の事項に該当する者であること。 なお、本公示における、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 ア 入札書提出時において、過去３年間に、厚生労働省所管法令に係る法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 イ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については、２保険年度)の保険料について滞納がない者であること。 ①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(６) 労働関係法令を遵守している者であること。 (７) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (８) 予算決算及び会計令第７３号の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供や簡易的 DR の取組及び地域における省エネの創出・利用の取組並びに電源構成・非化石証書の使用状況・二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (９) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ４ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先〒６３０－８５７０ 奈良市法蓮町３８７番地 奈良第三地方合同庁舎奈良労働局総務部総務課会計第二係 (担当：佃)電話 ０７４２－３２－０２０１ (内線３０６)(２) 入札説明書の交付方法上記４(１)の交付場所にて交付する。 交付期間：公告日から令和８年１月１４日(水)午後５時００分まで。 ※ 土・日・祝日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 電子メールでの交付を希望する場合は、件名・事業者名・電話番号・担当者名を記載のうえ、tsukuda-kentarou@mhlw.go.jp へ送信すること。 (３) 競争参加資格に関する証明書他受付期間、場所及び方法受付期限：令和８年１月１６日(金) 午後５時００分受付場所：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合は、上記４(１)の場所まで持参、または郵送すること。 (書留郵便に限る。提出期間内必着。)(４) 入札書の提出期限及び場所提出期限：令和８年１月２０日(火) 午前１１時００分提出場所：電子調達システム又は上記４(１)の場所に提出すること(必着)。 ※ 上記４(１)での受付時間は午前９時００分から午後５時００分まで。 土・日・祝日及び正午から午後１時００分までの間を除く。 (５) 開札の日時及び場所開札日時：令和８年１月２０日(火)午後３時００分開札場所：奈良市法蓮町３８７ 奈良第三地方合同庁舎 小会議室５ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項本件一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年１月１６日(金)午後５時００分までに競争参加資格に関する資料を上記４(１)まで提出すること。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、本件一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は、虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６ 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。