長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託

長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託       一般競争入札の実施(公告)長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託について、次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年１２月１０日                長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名      長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託(2) 業務内容      「長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間      契約日から令和８年３月２３日まで(4) 履行場所      長崎市元船町、常盤町、松が枝町、小ヶ倉町、福田本町                 (5) 入札の方法    ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。     イ FAX及び郵送による入札は認めない。     ウ 開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再入札を行う。     エ 入札執行回数は３回を限度とする。ただし、３回までに決定しない場合は、最低入札者と見積の協議を行う場合がある。 ２ 入札参加資格一般競争入札の参加者の資格等に関する告示(令和７年１２月１０日付７長振港漁第      号、長崎県ホームページ掲載)に示した長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物及び建築設備点検業務委託に係る入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、当所所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先    (住所)〒850-0033 長崎市万才町３番１７号    (名称)長崎振興局長崎港湾漁港事務所 港営課(電話)095-822-1257    (提出期限)令和７年１２月２２日(月)午後５時まで４ 確認に必要な書類の提出期限(1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づき確認に必要な書類を期限内に提出しなければならない。また、３の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した書類は３の部局において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみを入札に参加できるものとする。 (2) 確認に必要な書類の提出期限令和７年１２月２２日(月)午後５時まで５ 入札参加条件(1) ２の入札参加資格を有していること。 (2) 仕様書の内容を確実に履行できると認められる者。 ６ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等    (住所)〒850-0033 長崎市万才町３番１７号    (名称)長崎振興局長崎港湾漁港事務所 総務課 総務経理班(電話)095-822-1257   ７ 契約条項を示す場所６の部局等とする。 ８ 入札説明書等の交付方法(期間)この公告の日から令和８年１月６日(火)までの間(県の休日を除く)の午前９時から午前１２時、午後１時から午後５時までの間とする。 (場所)６の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。 ９ 入札説明書等に対する質問及び回答入札説明書等に対する質問は、文書により次の場所へ持参、郵送又はFAXにより行うものとする。ただし、FAXによる場合は入札期日までに原本を提出すること。なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。 (1) 受付場所は、３の部局等とする。 (2) 受付期間は、この公告の日から令和７年１２月２２日(月)午後５時までとする。(県の休日を除く)(3) 回答は長崎県ホームページにて行うものとし、令和７年１２月２４日(水)午後５時までに行うものとする。 １０ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨１１ 入札の場所及び期日等(場所)長崎市万才町３番１７号 長崎港湾漁港事務所 ８階入札室(日時)令和８年１月８日(木) 午後１時３０分から開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に６の部局等に確認すること。 １２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を令和８年１月６日(火)午後３時までに納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を令和８年１月６日(火)午後５時までに提出する場合。         なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。     ａ 3,000万円以上    ｂ 3,000万円未満1,000万円    ｃ 1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合。         なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。     ａ 3,000万円以上ｂ 3,000万円未満1,000万円ｃ 1,000万円未満１３ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 １４ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 １５ 落札者の決定方法(1) 本入札は、最低制限価格を設定していない。 (2) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で申し込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 １６ その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 及び建築設備定期点検業務委託仕様書 １．業務名 長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築設備定期点検業務２．業務場所 長崎市元船町、常盤町、松が枝町、小ヶ倉町、福田本町３．履行期間 契約日から令和８年３月２３日(月)まで４．点検建築物棟の概要(１)建物名称 長崎港ターミナルビル(建築物及び建築設備の点検)所 在 地 長崎市元船町１４番４号延べ床面積 ５，６４５．１２㎡        用 途 複合用途建築設備火気換気扇 ９箇所非常用照明 １１３箇所 ほか(２)建物名称 元船Ｃ棟上屋(建築物及び建築設備の点検)所 在 地 長崎市元船町１４番３８号延べ床面積 １０，２０１．１８㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ３箇所非常用照明４５箇所 ほか(３)建物名称 水辺の森公園レストラン(建築物及び建築設備の点検)所 在 地 長崎市常磐町延べ床面積 ２５７．４３㎡        用 途 料理店建築設備火気換気扇 ５箇所非常用照明 ３箇所 ほか(４)建物名称 長崎サンセットマリーナクラブハウス(建築物及び建築設備の点検)所 在 地 長崎市福田本町１８９２延べ床面積 ２，１７０．００㎡        用 途 複合建築物建築設備火気換気扇 ５箇所非常用照明９４箇所 ほか(５)建物名称 小ヶ倉柳地区ＣＦＳ６号上屋(建築物及び建築設備の点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－９４ほか延べ床面積 ５，０５６㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明 ０箇所 ほか 長崎港元船・常盤・松が枝・小ヶ倉・福田地区建築物(６)建物名称 小ヶ倉１号上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１０９延べ床面積 １，８５０．４１㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明 ０箇所 ほか(７)建物名称 小ヶ倉荷捌上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１０６延べ床面積 ４５０㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明 ０箇所 ほか(８)建物名称 小ヶ倉３号上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１０６延べ床面積 １，００６㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明 ０箇所 ほか(９)建物名称 小ヶ倉コンテナ用荷捌上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１０６延べ床面積 ２，７６０．６０㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明 １２箇所 ほか(１０)建物名称 常盤ターミナルビル(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市常盤町延べ床面積 ４１２．４３㎡        用 途 ターミナル建築設備火気換気扇 １箇所非常用照明 ０箇所 ほか(１１)建物名称 元船Ｂ棟上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市元船町１４番３８号延べ床面積 １，８００．００㎡        用 途 事務所、倉庫建築設備火気換気扇 ６箇所非常用照明１５箇所 ほか(１２)建物名称 小ヶ倉柳ターミナル(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１０７延べ床面積 １，６９２．００㎡        用 途 ターミナル建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明４７箇所 ほか(１３)建物名称 小ヶ倉柳地区ＣＦＳ７号上屋(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市小ヶ倉３丁目７６－１４５延べ床面積 ３，０８８．２９㎡        用 途 倉庫建築設備火気換気扇 ４箇所非常用照明７４箇所 ほか(１４)建物名称 松が枝国際ターミナルビル(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市松が枝町５３番１及び３延べ床面積 １、９９７．３５㎡        用 途 ターミナル建築設備火気換気扇 １箇所非常用照明３１箇所 ほか(１５)建物名称 松が枝国際ターミナル第２ビル(建築設備のみの点検)所 在 地 長崎市松が枝町５３番１及び３延べ床面積 １，９７１．００㎡        用 途 ターミナル建築設備火気換気扇 ０箇所非常用照明４３箇所 ほか５．点検項目(１)建築物の点検 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令並びに建築物点検マニュアル(国土 交通省大臣官房官庁営繕部)に基づき点検を実施する。 但し、外壁の打診検査は実施しない。 (２)建築設備の点検 ア 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令並びに建築物点検マニュアル(国土交通省大臣官房官庁営繕部)に基づき点検を実施する。 イ 非常照明設備は外観及び点灯の確認のみで照度測定は省略する。 (３)特殊な設備の点検 ア 消防法第１７条の３の３の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検は省 略する。 イ エレベーターの点検は省略する。 ウ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第４条の規定に基づく、空気調和設備及 び機械換気設備並びに給水及び排水設備の点検は省略する。 エ 水道法第３４条の２の規定に基づく、簡易専用水道の点検は省略する。 オ 電気事業法第４２条の規定に基づく、事業用電気工作物の点検は省略する。 カ ガス事業法第４０条の２の規定に基づく、ガス湯沸器並びに排気筒及び排気筒に接続さ れている換気扇について、消費機器の技術上の基準に適合しているかの点検は実施する。 ６．点検業務(１)点検作業日時は各入居者と調整を行うこととし、事前に工程表を提出して、監督員の許可 を受けること。 (２)以下に示す部分等で点検が困難なものにあっては、点検を省略することができるものとす   るが、当該部分の状況から判断して不良の状態にあると認められる場合は、不良の状態を記 録し監督員に報告すること。 ア 被覆材で覆われているはり、柱などの構造部 イ 点検口のない天井裏または容易に出入りできる点検口のない床下にあるもの ウ 運転を停止しなければ点検できない機器で、停止させることが極めて困難なもの エ 地中又はコンクリート等の中に埋設されているもの オ 目視では点検が困難である足場のない外壁面、給排気塔、煙突など カ 屋外排水設備のます等で水中に没している部分 キ その他物理的理由又は安全上の理由などから点検を行うことが困難な場所(３)点検者名簿提出 受託者は、点検者の氏名、資格証書の写しを提出すること。 (４)点検に使用する測定器等は、校正有効期限(１年)内であること。 ７．報告(１)点検終了後は、別紙第１「点検記録(総括表)」及び別紙第２「点検マニュアルチェック シート」に結果内容を記録して、監督員に提出のうえ検査を受けること(２)別紙第３「点検マニュアルチェックシート(別紙)」に該当する場合は、結果内容を記録        して、図面、写真等を添付して提出のうえ監督員の検査を受けること。 提出する図面には、チェックシート番号を記入して、チェックシート番号と写真番号は番 号を一致させること。 提出する写真には、別紙第３「点検マニュアルチェックシート(別紙)」の異常の内容及 び備考(対処内容)を記入すること。 (３)点検により、重大な異常を発見した場合はそのつど監督員に報告すること。 (４)報告書は、書面１部、ＣＤ(図面貸与ＣＤに焼き付け)１枚を提出する。 ５ 関連文書(１)国土交通省告示第１５号(Ｈ２１．１．７)(２)国住指第２号(建築基準法施行規則の一部改正等の施行について Ｈ２０．４．１)(３)建築物点検マニュアル(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)６ 貸与文書(１)平成１９年度建築物定期点検報告書(２)庁舎図面は受注後電子データー(ＪＷ－ＣＡＤ)をＣＤ－ＲＯＭで貸与する。 別紙第１点検完成年月日点検対象法定点検対象分類点検者(組織名)点検者の資格区分建物名称(棟名) 棟番号 建物構造 建物階数建物延べ面積 竣工年月日 備考今回 支障の 点検実施方法建 昇 設 他 対象 有無 (他点検代替等)※分類建：昇：設：他：基礎点検対象部位及び点検結果点検対象部位項目分類(※)有無 支障の場所・内容等 備考制振装置点検基礎情報建物基本情報以下点検マニュアルチェックシートの項目点検記録(総括表)別紙第２「点検マニュアルチェックシート」点検マニュアルチェックシート(建築物)又は(建築設備)ＥＸＣＥＬ版による。 点検マニュアルチェックシート(別紙)別紙第３チェックシート番号場所 異 常 の 内 容 ・ 気 づ い た 点 備考(対処内容)1 2