中部運輸局のサーバシステム更新契約

中部運輸局のサーバシステム更新契約 国土交通省 中部運輸局中部運輸局のサーバシステム更新仕様書1内容１．本調達の目的.. 2２．現在のサーバ環境について.. 2２．１ 現状環境.. 2３．次期サーバシステムにおける方針.. 2３．１ ファイルサーバ及びWebサーバの更新.. 2４．仕様条件及び数量.. 3４．１仕様条件.. 3４．２．１ ハードウェア・ソフトウェア.. 3４．２．２ 設定等.. 4４．２．４ 納品時の注意.. 5４．２．５導入後の保守対応ついて.. 6５．納入(搬入/設置設定/動作確認作業含む)期限.. 6６．納入場所.. 6８．秘密保護.. 7９．その他.. 710. 問合せ先.. 72１．本調達の目的現在使用しているファイルサーバ兼Webサーバのハードウェア保守切れに伴い、更新が必要となっている。 本調達に基づき、最新のサーバに入れ替えることで、安定稼働及びユーザの利便性向上を目指すものとする。 ２．現在のサーバ環境について現在、サーバを中部運輸局サーバ室に配備し、運用を行っている。 本要求仕様書で更新するサーバで実施されている主な業務内容については以下のとおり。 ２．１ 現状環境現在、サーバ1台を運用している。 搭載している各役割は以下となる。 ⚫ ファイルサーバ⚫ Webサーバ(IIS)サーバ本体に外付けHDD1台を接続しており、サーバ本体内のデータおよびシステム領域のバックアップを取得している。 ３．次期サーバシステムにおける方針次期サーバシステムにおいては、以下の各項目の実現を目指す。 ３．１ ファイルサーバ及びWebサーバの更新⚫ データ領域としてサーバ本体内の実効領域を16TB以上で運用する⚫ 現状の共有フォルダを新サーバにデータ移行を行う⚫ データ移行に伴う現状サーバの停止期間を出来る限り短く(概ね１日間)とする⚫ Webサーバを最新のIISで構築及びし、同様の設定を行い、機能を維持する3４．仕様条件及び数量４．１仕様条件前項の方針に基き、機能毎に物理サーバを導入する。 ４．２．１ ハードウェア・ソフトウェア■サーバ本体：1台筐体 タワー型筐体(既設ラックに収容可能な物)OS Microsoft Windows Server 2025 Standard※永続ライセンスとすることCPU Intel Xeon E-2414 2.6GHz 1P4C相当以上メモリ 32GB 以上HDD/SSD 8TB以上 SATA SSD×4本(実効16TB以上 RAID10構成)光学ドライブ 内蔵DVD-ROMドライブネットワーク オンボードEthernet 1Gb 4-port外部インタフェース モニター×2(VGA、Display Port)、USB 3.2 Gen1×7 (前面 1、背面4、内部2)、RJ-45×4(NIC専用×3、マネジメントポート×1)電源 500Wパワーサプライユニット×2、100V用NEMA5-15P(2m)×2本リモート管理 サーバ本体やOSの状態に依存することなく、管理者がリモートからサーバの操作を行う事が可能であること付属品 LANケーブル必要数、USBキーボード/マウスソフトウェア ARCSERVE UDP 10.x Advanced 永続ライセンス5年間メンテナンス付属4■液晶モニター：1台形状 17インチ最適解像度 1280×1024入力 VGA対応筐体色 ブラック電源 100～240VAC、50～60Hz付属品 ACケーブル、VGAケーブル■バックアップ用HDD：1台筐体 デスクトップ型USBインタフェース USB 3.2(Gen 1)/2.0 端子数1 Type-Bコネクター搭載ドライブ 16TB×2ドライブ(RAID1)電源 AC100V、50/60Hz付属品 USB3.0ケーブル(AtoB 1m)、ACアダプター４．２．２ 設定等(1) 導入・機能移行に関する全体管理者を擁立し、発注者のシステム担当者の窓口となること(2) 各作業工程について以下の実施作業を行い、成果物を作成することNo 作業工程 主な実施作業１ 案件管理 要件確認と確定、スケジュール管理2 設計 サーバベース詳細構成の検討／決定IIS詳細構成の検討／決定バックアップ詳細構成の検討／決定テスト項目の検討／決定3 作業計画 作業計画書の作成、テスト計画書の作成4 サーバ基本構築 サーバキッティング・ハードキッティング・BIOS/ファームウェアアップデート・OSインストール、基本設定5・WinowsUpdate・バックアップソフトインストール、設定・IIS インストール、設定(移行含む)・IIS動作検証設置作業、現地設定・設置、配線・OS基本動作確認・ファイルデータ移行・IIS本番移行・最終動作確認5 成果物作成 サーバパラメータシートバックアップパラメータシートIISパラメータシートリカバリー手順書作業計画書兼結果報告書テスト仕様兼結果報告書(3) 導入する機器、各種ケーブルの両端に接続先や機器名称を印刷したラベルを付すること(4) Windows Serverに発注者が用意するウィルス対策ソフトのインストールを行うこと(5) (2)の作業工程に基き、受注者が導入品質を保証すること４．２．４ 納品時の注意(1) 物品の搬入等で発生した廃棄物等は、受注者の責任において適法かつ適切に処理すること。 (2) 納品にあたり、必ず発注者と事前に日時、設置場所、搬入経路等の打合せを充分に行うこと。 (3) 機器の搬入にあたり、施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において修復すること。 (4) 作業にあたり、発注者のシステム担当者に作業内容及び作業方法を十分説明し、承認を受けた上で実施すること。 受注者が作業を誤ったことにより、発注者のネットワーク、業務システム等の運用に支障が発生した場合の復旧に伴う費用は全て受注者の負担とする。 (5) 機器を設置する上で必要となる配線や電源設備(OAタップ含む)等については、既存の設備を利用すること。 (6) 本仕様を実現するために、別途必要となる物件がある場合は、それに係る経費についても見積に含むこと。 6４．２．５導入後の保守対応ついて(1) 導入機器に障害が発生した場合、緊急かつ速やかに修復するため、受注者は技術者を派遣して必要な修理を行うこと。 その際、発注者のシステム担当者及びその指定するものと緊密な連携のもとに障害発生原因の診断・対応及び速やかな報告を行い、必要に応じて機器の修理又は代替を行うこと。 (2) 障害復旧後、サーバについては状況に応じてバックアップからの復元等により、機器の環境再設定を行うこと 。 (3) 運用支援保守としていかに掲げるサポートを行うこと。 (ア) 導入物件に関する質問に対する回答(システム障害時やバックアップエラー時等)(イ) WindowsServer運用に関わる技術的なサポート(3) 修理保守及び運用支援保守の保守受付窓口は、1 箇所に集約すること。 (4) 修理保守の受付時間は、原則として月曜日から金曜日までの午前9 時から午後5 時までとする(国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日並びに1月2 日、1 月3 日及び12 月29 日から12 月31 日までを除く)(5) 原則として13時までの受付の場合は当日、以降の場合、翌営業日の午前9時より 4時間以内の即応体制とすること。 (6) 保守契約にあたり、保守体制、方法を書面にて発注者のシステム担当者に提示し、承認を得ること。 (7) 保守期間は5年間とする。 なお、5年経過後、別途再契約により、可能な限り保守を延長できることが望ましい。 ５．納入(搬入/設置設定/動作確認作業含む)期限令和8年3月27日(金)とする。 ６．納入場所名古屋合同庁舎第1号館 中部運輸局7８．秘密保護機器納入業者は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た情報(業務にかかわる事項及び付随する事項)に関して、機密保持を行うこととする。 ９．その他本仕様書に疑義がある場合は、発注者に質問し、その指示を受けること。 10. 問合せ先国土交通省 中部運輸局 総務部総務課住所：名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館ＴＥＬ：052-952-8002以上 入 札 説 明 書「中部運輸局のサーバシステム更新契約」に係る入札公告(令和７年１２月１０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 中部運輸局のサーバシステム更新契約(２)業務の特質等 別添仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結日から令和８年３月２７日まで(４)履行場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 中部運輸局(５)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、仕様書にある予定数量に単価を掛けた経費の総価を入札金額とすること。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 落札者は落札決定後、各検査事項の単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること(３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和７年１２月１７日(水)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和７年１２月１７日(水)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１２月２４日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略するができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和７年１２月２３日(火)１６時００分② 紙による入札の場合は、令和７年１２月２４日(水)１１時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和７年１２月２４日(水)１１時０５分② 開札場所 中部運輸局 １１階会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件検査職員による検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。