令和7年12月25日執行 7都第1273号_古舘橋 橋梁修繕工事
福島県石川町の入札公告「令和7年12月25日執行 7都第1273号_古舘橋 橋梁修繕工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は福島県石川町です。 公告日は2025/12/09です。
- 発注機関
- 福島県石川町
- 所在地
- 福島県 石川町
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
古舘橋(石川町)による古舘橋橋梁修繕工事の入札
令和7年度・制限付一般競争入札・土木工事
【入札の概要】
- ・発注者:石川町
- ・仕様:古舘橋橋梁修繕工事(石川町字屋敷入地内)
- ・入札方式:制限付一般競争入札
- ・納入期限:令和8年3月27日まで(履行期間)
- ・納入場所:石川町字屋敷入地内(工事箇所)
- ・入札期限:入札書提出期限:記載なし、開札日:記載なし
- ・問い合わせ先:総務課財政係 0247-26-2114、都市建設課土木維持係 0247-26-9132
【参加資格の要点】
- ・資格区分:建設工事
- ・細目:一般土木工事
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:建設業法(一般建設業)許可、一般土木工事請負有資格業者名簿登録
- ・建設業許可:一般建設業
- ・経営事項審査:土木一式総合評定値600点以上
- ・地域要件:石川郡内に本店・支店・営業所を有
- ・配置技術者:主任技術者又は監理技術者を配置できる者
- ・施工実績:過去5年間で同種・同程度の実績があること
- ・例外規定:更生手続き又は再生手続き中の者は不可
- ・その他重要条件:地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、指名停止期間中の者でないこと、入札参加資格確認申請書を提出すること。
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令和7年12月25日執行 7都第1273号_古舘橋 橋梁修繕工事
石川町公告第66号令和7年12月5日に公告した下記1の制限付一般競争入札は、下記2のとおり公告内容を一部訂正する。
令和7年12月10日石川町長 首藤剛太郎記1 制限付一般競争入札に付する事項 (1) 工事等番号 7都第1273号 (2) 工事等名 古舘橋 橋梁修繕工事 (3) 工事等箇所 石川町字屋敷入地内 (4) 履行期間 契約締結の日から令和8年3月27日まで (5) 工事等種別 一般土木工事 (6) 工事等概要 L=31.28m W=6.35m2 訂正内容〈訂正前〉(3) 工事等箇所 石川町大字 ― 字 屋敷入 地内〈訂正後〉(3) 工事等箇所 石川町字屋敷入地内
石川町公告第64号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び石川町財務規則(昭和58年石川町規則第17号)第112条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和7年12月5日石川町長 首藤剛太郎記1 制限付一般競争入札に付する事項 (1) 工事等番号 7都第1273号 (2) 工事等名 古舘橋 橋梁修繕工事 (3) 工事等箇所 石川町大字 ― 字 屋敷入 地内 (4) 履行期間 契約締結の日から令和8年3月27日まで (5) 工事等種別 一般土木工事 (6) 工事等概要 L=31.28m W=6.35m2 最低制限価格 設定する。
3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 対象工事等の入札に参加する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。
(2)石川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等 に関する要綱に基づく工事等請負有資格業者名簿の一般土木工事に登録され、かつ同要綱に規定する指名停止期間中の者でないこと。
(3)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。
(4)建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。
(5)最新の一般土木工事に係る「経営事項審査結果通知書」における土木一式の総合評定値が600点以上であること。
(6)過去5年間で、対象工事等と同種かつ同程度の実績があること。
(7)石川郡内に本店、支店、営業所を有する者であること。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き中の者でないこと。
4 入札参加申込(1) 入札に参加を希望する者は、石川町制限付一般競争入札実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、制限付一般競争入札参加申請書(実施要項様式第2号)を総務課財政係に提出すること。
(2) 申請書の配付 ア 配布期間 令和7年12月 5日(金)から 令和7年12月15日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)イ 配付時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで ウ 配付方法 総務課財政係(石川町役場2階)で直接受取るか、町ホームページからダウンロードすること。
(3) 申請書の受付 ア 受付期間 令和7年12月 5日(金)から 令和7年12月15日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) イ 受付時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで ウ 受付場所 総務課財政係(石川町役場2階) エ 受付方法 持参提出(郵便等によるものは受け付けない。)5 設計図書等の閲覧 設計図書を次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧場所 石川町都市建設課(石川町役場2階) (2) 閲覧期間 令和7年12月 5日(金)から 令和7年12月15日(月)まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) (3) 閲覧時間 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで (4) 設計図書等閲覧及び貸出 設計図書等は、CD媒体により貸出すものとする。
6 質問書の提出 設計図書等に関し質問があるときは、質問書をメール又はFaxで提出すること。
(1)提出場所 石川町都市建設課土木維持係(Faxの場合は 0247-26-0360)(メールの場合は dobokuiji@town.ishikawa.fukushima.jp)(2)提出期限 令和7年12月15日(月)午後5時まで7 質問書に対する回答 質問書に対する回答は、令和7年12月18日(木)までに町HPに掲載するとともに、設計図書を修正した場合は、その写しを閲覧に供する。
8 入札執行日時等 (1) 入札日時 令和7年12月25日(木)午前10時 (2) 入札場所 石川町役場 正庁(3階)9 入札保証金 免除とする。
10 契約保証金 石川町財務規則第97条の規定による。
11 前払金 石川町財務規則第65条の2の規定による。
12 部分払 なし13 契約事項 石川町財務規則に基づき契約を締結する。
14 入札書記載方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。
15 入札の執行(1)郵便による入札は認めないものとする。
(2)入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出しなければならない。
(3)入札回数は、2回までとする。
(4)これ以外については、施行令、石川町財務規則及び実施要綱の規定によるものとする。
16 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
17 入札参加資格審査 入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者は、令和8年1月5日(月)までに入札参加資格確認申請書(実施要項様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、総務課財政係に持参により提出すること。
ア 3の(3)及び(5)については、それぞれ確認できる資料を添付する こと。
イ 3の(4)は、配置予定技術者等の資格・経験通知書(実施要綱様式第5号)による。
ウ 3の(6)は、同種工事の施工実績書(実施要綱様式第4号)による。
エ 3の(7)は法人登記の履歴全部事項証明書(コピー可)を添付すること。
18 その他 (1) 石川町財務規則及び実施要綱については、町ホームページで確認すること。
町ホームページURLhttp://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/admin/03/30.html (2) 本公告に係る様式については、総務課財政係で受取るか、町ホームページに掲載されている実施要綱よりダウンロードして使用すること。
○ 関係様式・ 制限付一般競争入札参加申請書(実施要項様式第2号)・ 入札参加資格確認申請書(実施要綱様式第3号)・ 同種業務の施行実績書(実施要綱様式第4号)・ 工事配置予定技術者等の資格・経験通知書(実施要綱様式第5号) (3) 問合せ先ア 入札について総務課財政係電話0247-26-2114イ 工事等について 都市建設課土木維持係電話0247-26-9132
事 務 連 絡指名競争入札参加事業者 各位福島県石川郡石川町役場総務課入札時における工事費内訳書の提出について公共工事の基本となる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を中心に、関連する「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「建設業法」等の改正を受け、入札参加者は、入札の際に入札金額の内訳書を提出することとなりました。
この入札書に併せて提出する「工事費内訳書」は、適正な価格で入札を行う根拠資料となる重要な書類です。
本町においても、平成27年12月1日以降の建設工事の入札案件については、工事費内訳書の提出を求めることとし、既に実施しているところです。
つきましては、開札を伴う全ての建設工事については、工事費内訳書の提出を求めていますので、宜しくお願いします。
記1.工事費内訳書の作成について 工事費内訳書については、当分の間、町が入札案件毎に送付しますので、これを基に、件名ほか項目毎に一致させて作成してください。
工事費内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を含まない額)は、入札書に記載する金額と必ず一致するように作成してください。
2.入札無効の取扱について 工事費内訳書の未提出の入札や提出された工事費内訳書について、不備がある入札は無効とします。
なお、次のような場合は無効となります。
・件名(工事名)、業者名(住所、商号又は名称、代表者職氏名)の記載漏れや不備なもの。
・工事費内訳書の合計金額が、第1回目の入札金額と一致しないもの。
・指示された項目を満たす内訳の記載が無いもの。
(事務担当 総務課財政係 電話0247-26-2114)工事費内訳書件 名 住所 商号又は名称 代表者職氏名 印工種・種別等金 額(円)備 考① 直接工事費② 共通仮設費③ 現場管理費④ 一般管理費工 事 費 計(①+②+③+④)