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入札公告(名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約)

検察庁名古屋高等検察庁の入札公告「入札公告(名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は愛知県名古屋市です。 公告日は2025/12/09です。

発注機関
検察庁名古屋高等検察庁
所在地
愛知県 名古屋市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2025/12/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

名古屋高等検察庁による名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所におけるガス供給契約入札

令和7年度・競争入札・ガス供給

【入札の概要】

  • 発注者:名古屋高等検察庁
  • 仕様:名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所におけるガス供給
  • 入札方式:競争入札
  • 納入期限:記載なし
  • 納入場所:名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所
  • 入札期限:入札書提出期限 令和7年12月25日午後5時、令和8年2月2日午後5時、開札 令和8年2月3日午前10時
  • 問い合わせ先:名古屋高等検察庁事務局会計課(名古屋法務合同庁舎A棟8階)電話 052-951-1584

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売(物品の製造も可)
  • 等級:C等級以上
  • 資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:東海・北陸地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他重要条件:ガス事業法第3条による登録を受けた者であること。入札説明書交付期間内に取得した者であること。予決令第70・71条に該当しない者であること。支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
公告全文を表示
入札公告(名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約) 入 札 公 告令和7年12月10日支出負担行為担当官名古屋高等検察庁検事長 松 本 裕1 競争入札に付する事項件 名 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約委託事項等 入札説明書及び仕様書による。 契約条項を示す場所及び問合せ先名古屋市中区三の丸4丁目3番1号名古屋高等検察庁事務局会計課(名古屋法務合同庁舎A棟8階)電話 052-951-1584(会計課直通)電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 2 入札説明書交付期間等交付期間入札公告日から令和7年12月25日(木) 午後5時まで入手方法入札説明書は、電子調達システムからダウンロード又は上記1 記載の場所にて受領。 入札参加に必要な書類の提出期限令和7年12月25日(木) 午後5時(必着)契約書、仕様書等に関する質問期限令和8年1月14日(水) 午後5時(必着)3 入札書の提出期限及び場所提出期限 令和8年2月2日(月) 午後5時(必着)場 所 電子調達システム又は上記1(3)記載の場所4 開札の日時及び場所日 時令和8年2月3日(火) 午前10時場 所電子調達システム又は名古屋高等検察庁8階会議室5 競争に参加する者に必要な資格等予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のC等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 ガス事業法第3条による登録を受けた者であること。 入札説明書交付期間内に同説明書を入手した者であること。 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 6 入札保証金及び契約保証金の納付免除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 8 契約書作成の要否要 契約締結に当たっては、各施設ごとに契約書を作成するものとする。 9 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、同端数を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 その他手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

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