【村山総合支庁建設部建設総務課】一般国道348号外道路状況監視装置配信運用業務（令和8年1月9日入札）

【村山総合支庁建設部建設総務課】一般国道348号外道路状況監視装置配信運用業務（令和8年1月9日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般国道348号外道路状況監視装置配信運用業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年12月11日山形県村山総合支庁長 岡崎 正彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁共用入札室(６階)(2) 日時令和８年１月９日(金)午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量一般国道348号外道路状況監視装置配信運用業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和８年２月１日から令和11年１月31日まで(4) 入札方法契約期間の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内にネットワークカメラの設置・保守管理又はインターネットを利用した映像配信業務の役務を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係電話番号023(621)8186(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等(1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年12月23日(火)午後４時までに山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、個人情報の保護に関する定め、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。また、翌年度以降において、本契約に係る歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。