胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託

胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託（PDF：315KB） 一般コ015 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 委託概要(１) 委託名 胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託(２) 履行場所 胎内市 高野 地内ほか(３) 業種 建設コンサルタント(４) 委託内容(５) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月19日まで２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 適用しない部分払 適用しない６ 入札参加資格業種・部門地域要件実績要件配置技術者の資格等配置技術者の実績要件配置技術者の専任その他要件７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ業種「建設コンサルタント」の部門「都市計画及び地方計画」(２)(３)管理技術者として、技術士法第32条により登録された技術士(建設部門：都市及び地方計画)または RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者を配置できること。 公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 (２)(５)要しない要しない(10)契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (４)(１)なし令和7年12月11日(木)(２)(８)(６)(９) 単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 (１) 令和8年1月7日(水)(７)令和２年４月１日以降の国又は地方公共団体が発注した都市計画に係る業務の元請履行実績公告日現在において、胎内市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程(平成17年告示第14号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の業種(部門)で登載されているもの。 (３)高野橋の架け替え促進に係る検討業務 一式1.計画準備 1式、2.高野橋の基礎情報等の整理 1式、3.現状における課題整理と整備の必要性に係る検討 1式、4.打合せ協議 1式、5.成果品作成115236胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札公告胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札に関する要綱(平成24年告示第50号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 免除する。 令和7年12月11日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１)115236_(胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ ) (２)財政課 1341(１) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)都市計画建築係 地域整備課契約検査係(イ)(７)(９)入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (１)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 1211内線内線(２)令和8年1月5日(月) 午後 5時00分午前 9時00分(２)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (４)午後 5時00分(５)(３)午前 9時40分(５)(３) 令和7年12月25日(木)(２) 胎内市建設コンサルタント等業務制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)(４)様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 令和7年12月19日(金)(１) 令和8年1月8日(木)(11)(８)(ア)(５)(４)(６)入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (10)(３)(１)(４)(ア)(１)(２)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(委託名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (３)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)配置技術者調書(様式第4号)(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)115236_(胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託).xlsx 2/2 円( ( 円)１式１式１式１式(元) １式 成果品作成契 約 額(内消費税額)実 施 変 更委託・履行日数日間 １９日 委託日数胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託現状における課題整理と整備の必要性に係る検討打合せ協議計画準備高野橋の基礎情報等の整理調 査設 計委 託 番 号 施 工 地(委 託 場 所)実施設計 令和７年度胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託胎内市 高野 地内ほか日間 日 委託日数 又は 完成期限 令和 年設 計 額設計概要 設計概要 月 又は 完成期限 令和 ８年 ３月変 更#REF!円 円 円実 施 ・ 元円)胎 内 市( 単位 ： 円 )合 計 増減分 合 計 増減分(１０)＝ (13)＝ (19)＝ (22)＝(７)×(６)÷(３) (10)-(4) (16)×(６)÷(３) (19)-(10)委託価格計本業務委託費消費税 相当額 (2)=(1)*0.1 (5)=(4)*0.1 (8)=(7)*0.1 (11)=(10)*0.1 (14)=(13)*0.1 (17)=(16)*0.1 (20)=(19)*0.1 (23)=(22)*0.1消費税相当額計本業務委託費委託費 (3)=(1)+(2) (6)=(4)+(5) (9)=(7)+(8) (12)=(10)+(11) (15)=(13)+(14) (18)=(16)+(17) (21)=(19)+(20) (24)=(22)+(23)委託費計本業務委託費(７) (16)項目消 費 税 総 括 表委託価格(１) (４)請 負実 施 変 更 ( １ 回 ) 変 更 ( ２ 回 )請 負設 計 請 負 設 計 設 計数量 単位 単価 金 額 数量 単位 単価 金 額胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託直接人件費計画準備 1 式 第 １ 号明細表高野橋の基礎情報等の整理 1 式 第 ２ 号明細表1 式 第 ３ 号明細表成果品作成 1 式 第 ４ 号明細表打合せ協議 1 式 第 ５ 号明細表直接経費旅費交通費(宿泊･滞在なし) 1 式電子成果品作成費 1 式直接原価直接人件費、直接経費 1 式間接原価間接原価(その他原価) 1 式業務原価一般管理費一般管理費 1 式業務価格消費税相当額業務委託料内 訳 明 細 書実施設計 変更設計種 別 及 び 細 別 工 種 費 目 摘 要現状における課題整理と整備の必要性に係る検討第１号明細表主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員計画準備補正値補正 補正係数計計画準備 １式当り 技術者及び単価業 務 区 分金 額 摘 要第２号明細表主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員高野橋の基礎情報等の整理補正値補正値計高野橋の基礎情報等の整理 １式当り 技術者及び単価業 務 区 分金 額 摘 要補正係数第３号明細表主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員課題整理・計画幅員の妥当性検討と整備の必要性に係る検討補正値補正値計現状における課題整理と整備の必要性に係る検討 １式当り 技術者及び単価業 務 区 分金 額 摘 要補正係数第４号明細表主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員成果品作成補正値補正値計成果品作成 １式当り 技術者及び単価業 務 区 分金 額 摘 要補正係数第５号明細表主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員業務着手時成果品納入時補正値補正値 補正係数計打合せ協議 １式当り 技術者及び単価業 務 区 分金 額 摘 要胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務委託特 記 仕 様 書(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、胎内市高野橋の架け替え促進に係る検討業務(以下「本業務」という)委託に適用する。本仕様書に疑義を生じた場合及び仕様書に変更を要する場合は、胎内市(以下「甲」という)と受託者(以下「乙」という)の協議によって定めるものとする。(業務の目的)第２条 胎内市北部の胎内川に掛かる高野橋は、新潟県道173号中条乙線の一部で、(都)西中央通り線として都市計画決定(幅員は、一般道路部18ｍ、橋梁部(高野橋)12ｍ)されている。本路線は、起点である国道７号から競技場前交差点までは完成断面で共用済(このうち本郷交差点から競技場前交差点までは令和４年度に共用)であるが、当該橋梁部を含む競技場前交差点以北は未整備(概成済)の状態となっている(令和６年度に胎内市が実施した都市計画道路の見直し検討では、「継続」の扱い)。また、本路線は、胎内市における南北方向の主要軸であるため比較的交通量が多い上、高野橋の周辺には工業団地が集積することから、日常的に大型車の通行も多い。一方、当該橋梁部の幅員は8.9ｍ(歩道2.9ｍ、車道6.0ｍ)と狭く、特に冬期間の通行には支障をきたす状況となっており、周辺の事業者等からも早期の拡幅整備が求められている。このような状況を踏まえ、本業務では、高野橋の整備に係る必要性や合理性を検討することを目的とする。(準拠する法令等)第３条 本業務の実施にあたり、受託者(以下「乙」という。)は、本特記仕様書、胎内市財務規則、関係法令等に基づき、委託者(以下「甲」という。)と密接な連絡をとり正確かつ誠実に業務を行わなければならない。(対象範囲)第４条 本業務の対象範囲は、(都)西中央通り線に関わる周辺地域とする。(履行期間)第５条 本業務の履行期間は、契約日から令和８年３月19日までとする。(業務計画書の作成)第６条 「乙」は、契約締結後、業務の実施に先立ち速やかに業務計画書を作成し、「甲」の承諾を受けるとともに、業務計画書に基づいた工程管理を行い、作業の進捗状況を随時報告するものとする。(提出書類)第７条 「乙」は、契約締結後、速やかに下記の書類を提出しなければならない。１．業務着手届２．技術者選任届３．業務工程表４．業務計画書５．その他「甲」が必要と認めるもの(業務内容)第８条 本業務の内容は以下のとおりとする。１．計画準備本業務の目的を踏まえ、計画的・合理的に業務を遂行するための検討内容やスケジュール等を検討し、業務計画書を作成する。２．高野橋の基礎情報等の整理高野橋の基礎情報として、以下の内容等を整理する。①基礎情報(供用年度、構造、幅員、交通量、補修・履歴状況(橋梁点検結果)、渡河間隔、事故等の発生件数等)②高野橋を含む(都)西中央通り線の上位計画等における位置づけ③周辺の土地利用・施設立地状況等④胎内警察署及び企業(周辺３社程)からの聞き取り３．現状における課題整理と整備の必要性に係る検討課題の整理・計画幅員の妥当性検討と整備の必要性に係る検討。上記２の結果を踏まえ、前後の区間を含む高野橋の現状における課題並びに計画幅員(車道 10ｍ・片側歩道 2ｍ)の妥当性を検討すると共に、整備の必要性・合理性を整理する。４．成果品作成(管理技術者)第９条 本業務に関わる管理技術者は、技術士法32条により登録された技術士(建設部門：都市及び地方計画)またはＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有する者でなければならない。(協 議)第10条 本業務の実施にあたって業務着手時、成果品納入時において、乙は甲と協議を行うものとする。なお、業務着手時および成果品納入時には管理技術者が立ち会うものとする。 (資料の貸与)第11条 本業務の履行のために必要な資料を、甲は乙に貸与するが、本業務完了後、乙は速やかに甲に返還しなければならない。(業務上の疑義)第12条 本特記仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、または本特記仕様書に定めのない事項については、監督員と協議を行い定めるものとする。(機密の保持)第13条 本業務に関する事項については、機密を厳守し無断で他に漏らしたり利用したりしてはならない。(成果品)第 14 条 本業務が完了したときは、乙は甲に以下のものを成果品として提出しなければならない。(1)業務成果品 ２部(2)上記電子データ(ＣＤ－Ｒ) 一式２．成果品はすべて、乙の社内決済を得たものでなければならない。３．甲は、前項の成果品を受領する前に、成果品についての所定の検査を行う。(成果品の品質保証)第15条 乙は業務の完了後、乙の過失または疎漏に起因する成果品の不良箇所が発見された場合は、甲が必要と認める訂正補足及びその他必要な作業を、乙の責任において実施しなければならない。