令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 1月9日）資源循環推進課

令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 1月9日）資源循環推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 1月9日）資源循環推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 1月9日）資源循環推進課 本文 令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 1月9日）資源循環推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0788745 更新日：2025年12月11日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年12月11日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 委託業務名 令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務 (2) 委託業務の仕様等 令和7年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託に係る仕様書及び契約条項（以下「仕様書等」という｡)による。仕様書等は、本公告の日から(5)に定める入札説明書と併せて交付するほか、新潟県ホームページで公開する。 (3) 委託期間 契約日から令和8年3月24日（火曜日） (4) 業務実施場所 仕様書による。 (5) 入札方法 入札説明書による。 2 入札説明書の交付場所及び本件入札に関する問い合わせ等 次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。 郵便番号950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係 電話番号025−280−5160 Eメール：ngt030330@pref.niigata.lg.jp 3 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という｡)は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てを している者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更正手続開始の申立てを している者又は同条第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てをされている者ではないこと。 (4) 4に定める参加資格確認申請書を提出した日から入札執行日までの間において、知事から 指名停止の措置を受けた者（指名停止期間の一部が属するものを含む｡)でないこと。 (5) 新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (6) 本件委託業務に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (7) 過去に国又は地方公共団体から海岸漂着物に係る調査業務を受託した実績を有している 又は同種の調査業務に関する研修等を受講していること。 (8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に 非難されるべき関係を有する者でないこと。 4 参加資格の確認 本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより参加資格確認申請書を提出し、 知事の確認を受けなければならない。 この場合において、3に定める参加資格がないと認められた者及び参加資格確認申請書を 入札説明書に定める期間に提出しなかった者は、入札に参加することができない。 5 入札日時及び場所 (1) 日時 令和8年1月9日（金曜日） 午前11時00分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 6 入札保証金 自己の見積もった契約金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第1号に 該当する場合は、免除する。 7 契約保証金 自己の見積もった契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 8 入札の無効 財務規則第62条第1項又は第3項の規定に該当する入札は、これを無効とする。 9 その他 (1) 契約書作成の要否 要 (2) その他 詳細は、入札説明書その他交付書類によるほか、財務規則その他知事の定める規則及び 関係法令の定めるところによる。 入札説明書等 入札公告 [PDFファイル／130KB] 委託契約書（案） [PDFファイル／180KB] 仕様書 [PDFファイル／275KB] 入札説明書 [PDFファイル／136KB] 参加資格確認申請書 [Wordファイル／44KB] 入札書 [Wordファイル／27KB] 委任状 [Wordファイル／26KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 環境局 資源循環推進課 資源循環企画係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階 Tel：025-280-5160 Fax：025-280-5740 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年12月11日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務(2) 委託業務の仕様等令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託に係る仕様書及び契約条項(以下「仕様書等」という｡)による。仕様書等は、本公告の日から(5)に定める入札説明書と併せて交付するほか、新潟県ホームページで公開する。(3) 委託期間契約日から令和８年３月24日(火)(4) 業務実施場所仕様書による。(5) 入札方法入札説明書による。２ 入札説明書の交付場所及び本件入札に関する問い合わせ等次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。郵便番号950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係電話番号025－280－5160Eメール：ngt030330@pref.niigata.lg.jp３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という｡)は、次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更正手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく更正手続開始の申立てをされている者ではないこと。(4) ４に定める参加資格確認申請書を提出した日から入札執行日までの間において、知事から指名停止の措置を受けた者(指名停止期間の一部が属するものを含む｡)でないこと。(5) 新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(6) 本件委託業務に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) 過去に国又は地方公共団体から海岸漂着物に係る調査業務を受託した実績を有している又は同種の調査業務に関する研修等を受講していること。(8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。４ 参加資格の確認本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより参加資格確認申請書を提出し、知事の確認を受けなければならない。この場合において、３に定める参加資格がないと認められた者及び参加資格確認申請書を入札説明書に定める期間に提出しなかった者は、入札に参加することができない。2５ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年１月９日(金) 午前11時00分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁入札室(行政庁舎16階)６ 入札保証金自己の見積もった契約金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。７ 契約保証金自己の見積もった契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。８ 入札の無効財務規則第62条第１項又は第３項の規定に該当する入札は、これを無効とする。９ その他(1) 契約書作成の要否 要(2) その他詳細は、入札説明書その他交付書類によるほか、財務規則その他知事の定める規則及び関係法令の定めるところによる。 新潟県海岸漂着物等実態調査業務委託仕様書１ 委託業務名令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務２ 調査の目的県内の海岸漂着物について実態を調査し、発生抑制策を検討する際の資料とする。３ 委託期間契約日から令和８年３月24日まで４ 委託業務内容海岸漂着物等実態調査５ 実施方法等県内３海岸において、海岸漂着物の種類ごとの数、重量、表記を調査し、新潟県の海岸漂着物の実態を把握する。(１)調査対象海岸は、荒井浜海岸(胎内市荒井浜地内)、直江津港西海岸(上越市中央地内)及び素浜海岸(佐渡市小比叡地内)の３海岸とし、調査地点は一級河川・二級河川の河口中心から１km程度離すことを基本とする。(２)調査は各海岸で１回、２～３月に実施する。(３)調査対象海岸内に、漂着物の代表的な状況が把握できるような調査区画を設定する。 調査区画は、海岸線沿いに原則として連続した50 mとして、調査時の海岸汀線から海岸の後背地(植生があるところ)までの間を対象とすることを基本とする。調査にあたっては杭、ロープ等で調査の範囲を明確にする。なお、調査区画の位置は調査範囲の陸地側の中心点の緯度及び経度情報を取得し、縦横の距離及び面積は図面等により明らかとしておく。(４)調査区画内の漂着物を回収し、別紙記録表に従って分類した上で、重量及び個数を測定する。漂着物のうち、印字等から製造国が明らかな漂着物については、文字表記により細分類を行い、個数を測定する(日本語、ハングル、中国語、ロシア語、英語、その他の言語、不明)。なお、分類等にあたり疑義が生じた場合は新潟県環境局資源循環推進課と協議すること。(５)調査対象は長さ2.5 cm以上の漂着物とする。ただし、2.5 cm未満であっても、製品の判別が可能なもの(カキ養殖用まめ管、たばこの吸い殻(フィルター)、釣り針、個包装の飴の袋など)は調査対象とする。(６)調査は海岸管理者等による海岸漂着物の回収・処理前に実施する。回収・処理の時期は、海岸管理者に確認すること。(７)新潟県環境局資源循環推進課との業務に関する打合せは、原則としてWeb会議等を活用してオンラインにより実施すること。(８)調査結果から、地域別の特徴の考察を行い、報告書としてまとめること。(９)その他調査の手法等については、地方公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン(令和７年５月第４版)に従い実施するほか、疑義があった際には新潟県環境局資源循環推進課に事前に相談を行い、委託業務を実施すること。６ 中間報告等新潟県県環境局資源循環推進課が本調査の中間報告を求めた場合又は調査内容に係る指示を行った場合は、指定する期日までに対応し、報告を行うこと。７ 本業務の成果品当該委託業務の終了後、成果品として、以下の資料を含む報告書を紙及びCD-ROM(各２部)により新潟県環境局資源循環推進課に提出すること。(１) ５．(４)の結果を記録した記録表(別紙記録表による。)(２)調査範囲を記載した地図(1/25000、1/2500)(３)調査範囲の調査前及び調査後の写真(４)回収した漂着物の写真(記録表の項目別に撮影すること)(５)地域別にみた特徴の考察８ 廃棄物の処理について調査のために回収した海岸漂着物等については、調査に伴って発生した産業廃棄物又は一般廃棄物として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い適切に処理する。なお、人力で回収できない大きさの漂着物を見つけた場合には、写真を撮影し、漂着物の項目(流木など)、容積が把握できる寸法を報告すること。(回収は不要)９ 海岸管理者等との調整調査にあたっては、海岸、河川等の管理上の支障が生じないよう、海岸管理者と調整の上実施すること。10 その他見積に際して、1海岸あたりの漂着物の回収調査量は300 kgを見込むこと。(小数点以下第５位まで) 日 中 韓 ロ 英 他 不明① ボトルのキャップ、ふた② 飲料用(ペットボトル)＜1L③ その他のプラボトル＜1L④ 飲料用(ペットボトル)≧1L⑤ その他のプラボトル類≧1L⑥ ストロー⑦ マドラー、フォーク、ナイフ、スプーン等⑧ 食品容器(コップ、ランチボックス等)⑨ 食品の容器包装⑩ レジ袋、その他プラスチック袋⑪ ライター⑫ シリンジ、注射器⑬ テープ(荷造りバンド、ビニールテープ)⑭ シートや袋の破片⑮ 硬質プラスチック破片⑯ ウレタン⑰ ブイ(漁具)⑱ ロープ・ひも(漁具)⑲ アナゴ筒(漁具)⑳ カキ養殖用まめ管(長さ1.5cm)(漁具)㉑ カキ養殖用パイプ(長さ10-20cm)(漁具)㉒ 漁網(漁具)㉓ その他の漁具(漁具)㉔ 釣具㉕ たばこ吸殻(フィルター)㉖ 生活雑貨(歯ブラシ等)㉗ 苗木ポット㉘ その他日 中 韓 ロ 英 他 不① コップ、食品包装② フロート、ブイ③ 破片④ 包装材⑤ その他回収作業人数 ：(2) 発泡スチロール類重量(g)小計重量(g) 個数製造国別個数小計記 録 表調査場所 ：個数製造国別個数(1) プラスチック類調査日 ： 回収開始時刻 ： 回収終了時刻 ：調査範囲 陸側中心点 緯度 ：経度 ： (小数点以下第５位まで) 回収作業人数 ：記 録 表調査場所 ：調査日 ： 回収開始時刻 ： 回収終了時刻 ：調査範囲 陸側中心点 緯度 ：経度 ： 日 中 韓 ロ 英 他 不① ゴム類(タイヤ、玩具、ゴムの破片など)日 中 韓 ロ 英 他 不① 飲料缶② その他日 中 韓 ロ 英 他 不① ガラス・陶器日 中 韓 ロ 英 他 不① 紙・段ボール日 中 韓 ロ 英 他 不① 天然繊維・革日 中 韓 ロ 英 他 不① 木(木材等)日 中 韓 ロ 英 他 不① 電化製品・電子機器日 中 韓 ロ 英 他 不① 流木(径10cm以上，長さ1m以上)② その他日 中 韓 ロ 英 他 不(5) ガラス・陶器 重量(g) 個数製造国別個数(3) ゴム類小計小計小計重量(g) 個数製造国別個数(4) 金属 個数製造国別個数重量(g)(6) 紙類 重量(g) 個数製造国別個数小計重量(g)(7) 天然繊維・革 重量(g) 個数製造国別個数小計(9)(8) 木(木材等) 重量(g) 個数製造国別個数小計(8) 電化製品・電子機器 個数製造国別個数小計合計重量(g) 個数製造国別個数自然物 重量(g) 個数製造国別個数小計 入 札 説 明 書令和７年12月11日新潟県環境局資源循環推進課本入札説明書は、令和８年１月９日執行予定の令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項令和７年12月11日付け公告(以下「公告」という。)のとおりとする。２ 本件入札に参加する者に必要な資格公告のとおりとする。３ 本件入札に参加する者に必要な資格の確認(１)本件入札に参加しようとする者は、公告の日から令和７年 12 月 25 日までに別紙１の参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を 11 に定める問い合わせ先に、次に定めるところにより持参又は郵送で提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。ア 持参により提出する場合提出期間内(新潟県の休日を定める条例第１条第１項に定める日を除く。)の各日の午前９時から午後４時までに提出すること。イ 郵送により提出する場合令和７年12月25日に必着させるとともに、簡易書留を利用して提出すること。(２)(１)に定めるところにより申請書を提出した者は、４に定める日の前日までの間において、当該申請書の内容について新潟県担当職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)本県入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の確認結果は、申請者に別紙２により通知する。４ 入札執行の日時及び場所公告のとおりとする。５ 入札手続等(１)入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が４に定める日時及び場所に別紙３に定める入札書(封書の上、入札者の氏名(法人にあっては、名称)を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は４に定める時刻までに別紙４に定める委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した別紙３に定める入札書を封書の上、11 に定める問い合わせ先を宛先とした配達証明付き(現金)書留郵便(封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に「令和７年度新潟県海岸漂着物等実態調査業務」の文字及び４に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、入札保証金(書)等を同封し、４に定める入札執行日前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(２)入札書の名義人本人((１)アの方法により入札を行う場合は、本人又は代理人)に限る。(３)入札書の記載ア 入札金額については、業務に関する一切の費用を含めた額とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札保証金公告のとおりとする。６ 入札の無効公告のとおりとする。７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10 号。以下「財務規則」という。)第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効な入札を行ったものは、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、５(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は、再入札に参加することができない。８ 落札者の決定方法(１)公告に定める参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)(１)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が５(１)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、本件入札事務執行に関係のない環境局資源循環推進課職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(３)７(３)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。９ 契約書及び契約保証金別紙「委託契約書(案)」のとおりとする。契約保証金は現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)で納付する。10 その他(１)申請書等の取扱は、次のとおりとする。ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返還しない。(２)その他詳細はその他の交付書類によるほか、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び関係法令の定めるところによる。11 問い合わせ先郵便番号950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係電話番号025-280-5160Eメール：ngt030330@pref.niigata.lg.jp