令和7年度 道路標識等更新工事【入札公告】

令和7年度 道路標識等更新工事【入札公告】 工事概要説明書工事名 令和７年度 道路標識等更新工事施 工 箇 所 角田市内 一円工 事 期 間 令和７年 月 日 から日令和８年 ３月２７日 まで 令和7年度 道路標識等更新工事位 置 図凡 例道路反射鏡 24基 ①～㉔警戒標識 27基 ①～㉗①㉕㉔㉓㉒㉑⑳⑲⑱⑰⑯⑮⑭⑬⑫⑪⑩⑨⑧⑦⑥⑤④③②㉗㉖㉔㉓㉒㉑⑳⑲⑱⑰⑯⑮ ⑭⑬⑫⑪⑩⑨⑧⑦⑥⑤④③②① 角田市内 一円令和7年度 道路標識等更新工事円 円 円請負施工自 7 年 月 日至 8 年 3 月 27 日角 田 市計画構造・仕様概要道路反射境 N=24基警戒標識 N=27基施 工 方 法 其 の 他工期令和日間令和工 事 価 格消費税相当額仕様書起 工 理 由本 工 事 費 番号令和7年度 道路標識等更新工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要道路維持工事1 式道路付属物工1 式道路付属物設置工1 式単 1 号道路反射鏡設置丸型 一面鏡 φ600 3 基単 2 号道路反射鏡設置丸型 一面鏡 φ800 19 基単 3 号道路反射鏡設置丸型 二面境 φ800 2 基標識工1 式小型標識工1 式施 1 号標識柱･基礎設置(路側式)単柱 ﾒｯｷ+静電粉体φ60.5 規模5基以上 11 基施 2 号標識柱･基礎設置(路側式)単柱 ﾒｯｷ+静電粉体φ60.5 規模5基以上 16 基施 3 号標識板設置(警戒･規制･指示･路線番号標識) 28 基単 4 号標識板(ｶﾌﾟｾﾙﾚﾝｽﾞ型)28 枚単 5 号補助標識板(補助封入ﾚﾝｽﾞ型)27 枚単 6 号取付金具警戒標識用板 83 組舗装工1 式アスファルト舗装工1 式Ｐ 1 号表層(車道･路肩部)再生密粒度As20F t=5cm 4 m2構造物撤去工1 式道路付属物撤去工1 式角田市1令和7年度 道路標識等更新工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要単 7 号道路反射鏡撤去丸型 一面用 22 基単 8 号道路反射鏡撤去丸型 二面用 2 基標識撤去1 式施 4 号標識柱・基礎撤去(路側式)単柱式(基礎含む) 施工規模5基以上 27 基施 5 号標識板撤去(警戒･規制･指示･路線番号標識)施工規模5基以上 27 基Ｐ 2 号現場発生品及び支給品運搬ｸﾚｰﾝ装置付2t積 吊能力2.9t 0.9 ｔ単 9 号支柱撤去有価物 0.9 t構造物取り壊し工1 式Ｐ 3 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 4 ｍＰ 4 号舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cm以下 1 m2Ｐ 5 号殻運搬 舗装版破砕機械(騒音対策不要､厚15cm以下) 1 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 1 m3構造物撤去工1 式施 6 号構造物とりこわし無筋構造物 機械施工 5 m3Ｐ 6 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込 5 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋(株)杉沢工務店 5 m3仮設工1 式仮設工1 式交通誘導警備員Ｂ人角田市2令和7年度 道路標識等更新工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式現場環境改善費1 式明 1 号現場環境改善費(積上)1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計角田市3令和7年度 道路標識等更新工事第 1 号 明細書 現場環境改善費(積上)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要PR看板(週休2日工事)1 基計角田市4令和7年度 道路標識等更新工事第 1 号 単価表 道路反射鏡設置 丸型 一面鏡 φ6001 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鏡体設置丸型 φ600 一面用 1 基支柱・基礎設置鋼管 φ76.3×3.2×4000 1 基注意板600×180×厚2mm ｱﾙﾐ板 1 組計単位当たり角田市5令和7年度 道路標識等更新工事第 2 号 単価表 道路反射鏡設置 丸型 一面鏡 φ8001 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鏡体設置丸型 φ800 一面用 1 基支柱・基礎設置鋼管 φ76.3×3.2×4000 1 基注意板600×180×厚2mm ｱﾙﾐ板 1 組計単位当たり角田市6令和7年度 道路標識等更新工事第 3 号 単価表 道路反射鏡設置 丸型 二面境 φ8001 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鏡体設置丸型 φ800 二面用 1 基支柱・基礎設置鋼管 φ76.3×3.2×4,000mm 1 基注意板600×180×厚2.0mm ｱﾙﾐ板 1 組計単位当たり角田市7令和7年度 道路標識等更新工事第 4 号 単価表 標識板(ｶﾌﾟｾﾙﾚﾝｽﾞ型)1 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要標識板(カプセルレンズ型)標識番号201～215 倍率1.0倍 1 枚計単位当たり角田市8令和7年度 道路標識等更新工事第 5 号 単価表 補助標識板(補助封入ﾚﾝｽﾞ型)1 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要標識板(補助封入レンズ型)150×400 倍率1.0倍 ｱﾙﾐ製 1 枚計単位当たり角田市9令和7年度 道路標識等更新工事第 6 号 単価表 取付金具 警戒標識用板1 組 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要取付金具(警戒標識板用)ｱﾙﾐU型ﾊﾞﾝﾄﾞ(ﾎﾞﾙﾄ含む) 1 組計単位当たり角田市10令和7年度 道路標識等更新工事第 7 号 単価表 道路反射鏡撤去 丸型 一面用1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鏡体撤去丸型 一面用 1 基支柱・基礎撤去鋼管 φ76.3～101.6×3.2～4.2×3600～4800 1 基計単位当たり角田市11令和7年度 道路標識等更新工事第 8 号 単価表 道路反射鏡撤去 丸型 二面用1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鏡体撤去丸型 二面用 1 基支柱・基礎撤去鋼管 φ76.3～101.6×3.2～4.2×3600～4800 1 基計単位当たり角田市12令和7年度 道路標識等更新工事第 9 号 単価表 支柱撤去 有価物1 t 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要鉄ｽｸﾗｯﾌﾟﾍﾋﾞｰ H3 1 t計単位当たり角田市13 author: Windows ユーザーctime: 2025/12/04 10:46:24software: Microsoftｮ Word LTSCmtime: 2025/12/04 10:46:24soft_label: iTextｮ Core 7.2.4 (AGPL version) ｩ2000-2022 iText Group NV 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路協議契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 － 特 記 仕 様 書 －令和7年度 道路標識等更新工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法角田市 工事番号７ 安全対策関係工事名km処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 (１)設計変更の手続きについて本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料(設計業務報告書)現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式コンクリ ート塊(無筋)丸森町舘矢間山田字子沢地内中間処分 6.6 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊(有筋) km工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 kmその他 kmアスファルト塊(３) 再生材の利用種類・数量 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 数量は数量計算書参照建設発生木材 km角田市藤田字風呂地内中間処分 3.4 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１９ 週休２日工事の適用の有無設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日対象工事の場合は、角田市「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分週休2日工事の区分は「完全週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「完全週休2日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「完全週休２日」：対象期間の全ての週において、2日間以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について内 容実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象 対象外対象 対象外対象 対象外現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更施 行 方 法 条 件 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 １ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 工事実績情報システム(コリンズ)登録(２) 第三者の安全確保(３) 工事の周知(４) 苦情・要望等(６) 現場内の管理(７) 過積載の防止(８) 事前測量及び設計図書と現地調査の相違(９) 改良材添加量について(１０)道路反射鏡及び警戒標識について(１) その他２ その他１ 一般事項請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 一般の用に供する敷地の工事については利用者の安全に配慮すること。また，現場内に第三者が侵入しないよう，施工区域を明確にし，必要な措置を講じること。 工事着手後速やかに，現地に工事予告看板を設置すると共に，近隣住民へ工事案内等を配布するなど工事の周知に努めること。また，工事案内等を配布する際は監督員に提出してから行うこと。 現地の土を採取し、室内配合試験により経済性を考慮した配合計画を作成し、その資料を添付して協議すること。 本工事は、道路反射鏡及び警戒標識の更新を行うものであるため、現況確認を行い監督員に調査報告を行うものとする。 住民からの苦情・要望があった場合には，速やかに監督職員に報告し対応等について監督職員の指示を受けること。 工事着手前に，近隣住民及び関係者と十分調整を図り，円滑に施工出来るよう努めること。 現場内の管理を徹底し，事故を未然に防止すること。 ダンプトラック等で資材を運搬する際，過積載防止対策についての計画を施工計画書に記載すること(運転する車輌の主要諸元，ナンバー，過積載防止についての具体的な内容等)。 １．受注者は工事着手に先立ち事前測量を実施し，その成果をまとめ監督職員に資料を提出し承認を得ること。 ２．着手前調査において，本設計書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 本工事において、施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告すること。 特 記 事 項