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札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約

法務省旭川地方法務局の入札公告「札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は北海道旭川市です。 公告日は2025/12/10です。

発注機関
法務省旭川地方法務局
所在地
北海道 旭川市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2025/12/10
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約(札幌法務局)による電気需給契約の入札

令和8年度・一般競争入札・単価型入札方式

【入札の概要】

  • 発注者:札幌法務局
  • 仕様:札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約(年間使用電力量1,727,364kWh)
  • 入札方式:単価型入札方式(契約電力単価+使用電力量単価)
  • 納入期限:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(契約期間)
  • 納入場所:入札説明書に記載(各庁舎所在地)
  • 入札期限:入札書提出期限 令和8年1月23日 17:00、令和8年2月3日 17:00、開札 令和8年2月4日 10:00
  • 問い合わせ先:札幌法務局会計課 伊藤聖揮 電話 011-709-2311 内線2123

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品の販売
  • 細目:物品の販売(電気の供給)
  • 等級:AまたはB
  • 資格制度:全省庁統一資格(物品・役務)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:北海道地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:未成年者・被保佐人・被補助人は契約締結に必要な同意を得ている場合に可
  • その他の重要条件:小売電気事業の登録(電気事業法第2条2)を受けていること、CO₂化要素基準を満たすこと、予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。
公告全文を表示
札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 12月 1 1 日支出負担行為担当官札幌法務局長 鍛冶 宗宏◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 01○第1号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量 札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約予定契約電力 仕様書による。 年間予定使用電力量 1,727,364kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 契約期間 令和8 年4月1日から令和9 年3月 31日まで(5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価。同一庁舎の同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価。 同一庁舎の同一月においては単一のものとする。 )を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び年間予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 2 -(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒 060- 0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌法務局会計課 伊藤 聖揮 電話011 - 709- 2311 内線2123(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3 (1)の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。 (3) 証明書等の提出期限 令和8 年1月23日( 金 ) 17時 00分(4) 入札書の提出期限 令和8 年 2 月 3 日(火 )17時 00分(5) 開札の日時及び場所 令和8 年 2 月 4 日( 水 ) 10時 00分 札幌第1合同庁舎3階 札幌法務局会議室及び電子調達システム4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」、電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書類(写し)及び入札説明書に記載する基準を満たすことを証明する書類を 、 令和8 年1月23日(金 ) 17時 00分までに- 3 -上記3 (1)の場所又は電子調達システムに提出すること。 入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Munehiro Kaji Director- General of The Sapporo Legal Affairs Bureau. (2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in IwamizawaBranch Bureau Government Office and 10 Branch Bureau Government Offices; Estimated annual consumption of 1,727,364kWh. (4) Delivery period: From 1 April 2026 through31 March 2027(5) Delivery place: As in the tender manual(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons withinthe said clause. ② Not come under Article 71of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A or B- 4 -in "Manufacture of products" or "Sale of products" in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in the Hokkaido Areafor the purpose of procurement in the fiscalyears of 2025, 2026 and 2027. ④ Have registered as a retail electric enterprise in accordance with Article 2 - 2 of the Electricity Business Act. (7) Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that is stated from the viewpoint of reducing CO2. (8) Time- limit for tender: 17:00 3 February 2026(9) Contact point for the notice: Masaki Itou,Procurement Section, Finance Division, Sapporo Legal Affairs Bureau, 1 - 1 Nishi2- Kita8 Kita- ku Sapporo city Hokkaido 060- 0808 Japan, TEL011- 709- 2311 (ext.2123).

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