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岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託(令和8年度から令和10年度)に関する一般競争入札公告

岐阜県の入札公告「岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託(令和8年度から令和10年度)に関する一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は岐阜県です。 公告日は2025/12/10です。

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/10
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託(岐阜県)による給食調理業務委託の入札

令和8年度・長期継続契約・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校
  • 仕様:給食調理等業務委託(詳細は入札説明書・仕様書)
  • 入札方式:一般競争入札(電子手続可、紙入札可)
  • 納入期限:履行期間契約締結日~令和11年3月31日(長期継続契約)
  • 納入場所:入札説明書・仕様書(学校所在地)
  • 入札期限:入札書提出期限 令和8年1月9日午後4時、開札 令和8年1月22日10時
  • 問い合わせ先:岐阜県立大垣商業高等学校事務部 電話 0584-81-4483

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等(給食調理業務)
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:県内に本店、支店又は営業所を有すること
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他重要条件:食品衛生法に基づく営業許可の取消し・禁止等の行政処分を過去3年間に受けていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること、岐阜県からの入札参加資格停止措置を受けていないこと。
公告全文を表示
岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託(令和8年度から令和10年度)に関する一般競争入札公告 岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。 以下「規則」という。 )第 127条第1 項の規定により公告する。 令和7年12月11日岐阜県立大垣商業高等学校長 増田 康宏本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、岐阜県電子調達サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 1 一般競争入札に付する事項( 1 ) 業務の名称岐阜県立大垣商業高等学校・大垣工業高等学校定時制夜間学校給食調理等業務委託( 2 ) 業務の概要入札説明書及び仕様書による。 ( 3 ) 履行期間契約締結日 ~ 令和11年3月31日岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条第2項に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがある。 ( 4 ) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 2 入札参加者の資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3)県内に本店、支店又は営業所を有すること。 (4)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (5)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (6)食品衛生法(昭和 22年 12月 24日法律第 233号)の規定に基づく営業許可の取消し、営業の禁止及びその他行政処分を過去3年間に受けていないこと。 3 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局〒 5 0 3 - 0 0 0 2 岐阜県大垣市開発町 4 - 3 0 0岐阜県立大垣商業高等学校 事務部電 話 0584-81-4483(直通)F A X 0584-74-9440E-ma i l c 27314@p r e f . g i f u . l g . j p( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和7年12月11日(木)から令和7年12月24日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く)。 午前6時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3の( 1 )まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和8年1月9日(金) 午後4時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8年1月16日(金)までに通知する。 (4)入札の日時及び場所ア 日時 令和8年1月22日 (木) 午前10時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は、電子手続きで行う場合は、令和8年1月21日(水)午後4時までに3(1)に必着のこと)イ 場所 岐阜県立大垣商業高等学校 記念館 1 階会議室(5)開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の( 4 )のイの場所において行う。 ( 6 ) 契約条項を示す場所3の( 1 )に同じ。 ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状(様式2)を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。 4 その他(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3)郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7)本入札は、当該長期継続契約に係る予算協議が調整できなかった場合には中止する。 (8)詳細は、入札説明書による。

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