【入札公告】群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札

【入札公告】群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札 本文 【入札公告】群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札 更新日：2025年12月12日 印刷ページ表示 1 調達内容 (1)購入等件名及び数量 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気年間予定使用電力量 4,954,000キロワットアワー (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び群馬県前橋合同庁舎ほか23施設電気需給仕様書による。 (3) 履行期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで (4) 履行場所 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設 (5) 入札方法 上記（1）の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により令和7年12月19日（金曜日）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、令和8年1月8日（木曜日）までに資格者名簿に登載されたことが確認できた者であること。 本件入札公告の日から開札までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 本件入札公告の日から開札までの間において、物品の購入等に係る有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況及び省エネルギー・節電に関する情報提供の取組状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部総務課調整・DX推進係（担当 笠井、篠原） 電話027−226−2024（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページからのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記（1）の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 令和7年12月12日（金曜日）から令和8年1月8日（木曜日）までの毎日。ただし、上記（1）の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除き、時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。 (4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申請書等」という。）を令和8年1月8日（木曜日）まで（受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで）に、上記（1）の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (5) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年1月26日（月曜日）午後3時 群馬県庁11階111会議室（郵送による場合は、書留郵便とし、同月23日（金曜日）午後4時までに上記(1)の場所に群馬県総務部総務課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「令和8年1月26日開札 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気入札書在中」と朱書きすること。） 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 契約書の作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格となる総額をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 契約の確定 この公告に係る契約は、令和8年度歳入歳出予算が群馬県議会で可決された場合において、議会の議決後に確定させる。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) The official responsible for disbursing the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor of Gunma Prefecture (2) The nature and quantity of the services to be required: electricity for use at Maebashi Joint Government Building, Gunma Prefecture and the other 23 facilities / The amount of electric power scheduled for annual use: 4,954,000 kWh/year(3) Period of Use: From April 1, 2026 to March 31, 2027(4) Place of Use: Maebashi Joint Government Building, Gunma Prefecture and the other 23 facilities(5) The deadline for submission of application forms and attached documents regarding bidding qualifications is January 8, 2026 at 5:00 p.m.(6) Time-limit for tender: January 26, 2026 at 3:00 p.m. (Bids submitted by mail must be submitted by registered mail and must be received no later than January 23, 2026 at 4:00 p.m.)(7) For further details, please contact: General Affairs Division, Department of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, TEL:027-226-2024(Japanese language only) 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札公告 （PDF：156KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札説明書 （PDF：260KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札仕様書 （PDF：133KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札合同庁舎等一覧 （PDF：87KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札参考データ （PDF：76KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札契約書案 （PDF：194KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札様式集 （Word：38KB） 群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札様式第6号-1 （Excel：17KB） 【参考】群馬県前橋合同庁舎ほか23施設で使用する電気の調達に係る一般競争入札質疑応答事例集 （PDF：177KB） 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会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (3) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により令和７年１２月１９日(金)までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、令和８年１月８日(木)までに資格者名簿に登載されたことが確認できた者であること。 (4) 本件入札公告の日から開札までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (5) 本件入札公告の日から開札までの間において、物品の購入等に係る有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定による小売電気事業者の登録を受けている者であること。 (7) 供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。 (8) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況及び省エネルギー・節電に関する情報提供の取組状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県総務部総務課調整・ＤＸ推進係(担当 笠井、篠原) 電話０２７－２２６－２０２４(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページ(https://www.pref.gunma.jp/)からのダウンロードによる。 なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月８日(木)までの毎日。 ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号。以下「休日条例」という。)第１条第１項に規定する休日を除き、時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とする。 (4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書(以下「申請書等」という。)を令和８年１月８日(木)まで(受付日及び時間は、休日条例第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間)に、上記(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (5) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年１月２６日(月)午後３時 群馬県庁１１階１１１会議室(郵送による場合は書留郵便とし、同月２３日(金)午後４時までに上記(1)の場所に群馬県総務部総務課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「令和８年１月２６日開札 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入札書在中」と朱書きすること。 )４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 契約書の作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格となる総額をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 契約の確定 この公告に係る契約は、令和８年度歳入歳出予算が群馬県議会で可決された場合において、議会の議決後に確定させる。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) The official responsible for disbursing the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor ofGunma Prefecture(2) The nature and quantity of the services to be required: Electricity for use at Maebashi JointGovernment Building, Gunma Prefecture and the other 23 facilities / The amount of electric powerscheduled for annual use: 4,954,000 kWh/year(3) Period of Use: From April 1, 2026 to March 31, 2027(4) Place of Use: Maebashi Joint Government Building, Gunma Prefecture and the other 23 facilities(5) The deadline for submission of application forms and attached documents regarding biddingqualifications is January 8, 2026 at 5:00 p.m. (6) Time-limit for tender: January 26, 2026 at 3:00 p.m. (Bids submitted by mail must be submittedby registered mail and must be received no later than January 23, 2026 at 4:00 p.m.)(7) For further details, please contact: General Affairs Division, Department of General Affairs,Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, TEL 027-226-2024 (Japanese language only) 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入 札 説 明 書令和７年１２月群馬県総務部総務課1群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気の購入に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１２月１２日(金)２ 入札執行者 群馬県知事 山本 一太３ 契約担当課 〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県総務部総務課調整・ＤＸ推進係(県庁舎８階)電 話 ０２７－２２６－２０２４ＦＡＸ ０２７－２２１－２２０９４ 入札に付する事項(１)件 名 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気(２)仕 様 「群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設 電気需給仕様書」のとおり５ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 (３) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 なお、この公告日現在で資格者名簿に登載されていない者は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第６条及び規則第１９０条の２の規定により、令和７年１２月１９日(金)までに群馬県会計局会計課に競争入札参加資格審査申請を行い、令和８年１月８日(木)までに資格者名簿に登載されたことが確認できたものであること。 (４) 本件入札公告の日から開札までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５) 本件入札公告の日から開札までの間において、物品の購入等に係る有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定による小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (７) 供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。 (８) 電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示している※１ことを前提とし、以下のア～エの項目により評価し、評価基準※２を満たす電気事業者と契約すること。 2ア 二酸化炭素排出係数イ 未利用エネルギーの活用状況※３ウ 再生可能エネルギー導入状況※４エ 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組※５状況６ 入札参加資格の確認(１) 入札に参加を希望する者は、上記５の資格を有することを証明するため、入札参加資格確認申請書及び確認資料等(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請期限までに申請書類を提出できない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加できない。 なお、提出された申請書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 ア 提出期間 令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月８日(木)までの群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号。以下「休日条例」という。)第１条に規定する休日を除く毎日。 午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで。 イ 提出場所 前記３に同じ。 ウ 提出方法 郵送又は持参とする。 郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの期限までに必着のこと。 また、封筒に「群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 (２) 提出書類は、次のとおりとする。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 入札参加資格確認資料(様式第２号)ウ 上記５(３)を確認する書類エ 上記５(６)を確認する書類オ 上記５(７)を確認する書類カ 上記５(８)を確認する書類キ 担当者届(様式第３号)(３) 申請書類に基づく審査結果は、令和８年１月１６日(金)までに電送により通知する。 (期日までに通知がない場合は、契約担当課に確認の電話をすること。)(４) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (５) その他ア 申請書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 群馬県は、提出された申請書類を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 申請書類は返却しない。 エ 提出期限日以降における申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 入札説明書５(８)については、算出根拠となる資料および取組がわかる資料を提出すること。 3７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、入札参加資格確認説明申請書(様式第７号)により説明を求めることができる。 ア 提出期間 令和８年１月１９日(月)から令和８年１月２３日(金)までの休日条例第１条に規定する休日を除く毎日。 午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで。 イ 提出場所 上記３に同じ。 ウ 提出方法 郵送又は持参とする。 郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの期限までに必着のこと。 また、封筒に「群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入札参加資格確認説明申請書在中」と朱書きすること。 (２) 説明を求められたときは、令和８年１月３０日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札説明書等に関する質問(１) 入札説明書等に関する質問は、簡易な内容を除き、文書により提出するものとする。 ア 提出期間 令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月８日(木)までの休日条例第１条に規定する休日を除く毎日。 午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで。 イ 提出場所 上記３に同じ。 ウ 提出方法 郵送又は持参とする。 郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの期限までに必着のこと。 また、封筒に「群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気 質問書在中」と朱書きすること。 (２) 質問に対する回答は、令和８年１月１６日(金)までに上記３の場所に掲示すると共に、入札に参加を希望し入札参加資格を有する者に対し書面で電送により回答する。 １０ 入札書の記載(１) 入札については、入札書(様式第６号)を用いて、年間予定使用電力量に対する総額を見積もること。 (２) 入札書には、１月ごとの１キロワット当たりの基本料金単価及び１キロワットアワー当たりの使用電力量料金単価とそれぞれの予定使用電力量に係わる月額料金を記載した内訳書(計算書)(様式第６－１号)を添付すること。 また、季節や時間帯等その他条件により単価や増減率が異なる場合は、その内容が確認できる計算書を別紙で添付すること。 力率は１００％として計算すること。 4本案件の入札価格の算定に当たっては、燃料費等調整制度(燃料価格調整及び市場価格調整)及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金については入札価格に含めないものとする。 本案件の燃料費調整及び市場価格調整については、当該地域を管轄するみなし小売電気事業者が定める標準供給条件(電気需給約款)によるものとし、単価及び係数等については、みなし小売電気事業者が定めるベーシックプランと同等の条件によるものとする。 なお、スポット市場価格はみなし小売電気事業者と同程度の３カ月間のＪＰＥＸスポット市場価格に基づき算定するものとする。 なお、令和７年度の電気需給約款が改定された場合は、令和７年度の電気需給約款に基づき燃料費調整及び市場価格調整を算定し適用すること。 ただし、これにより難い場合は県と協議のうえ基本料金及び単価の見直しを行う。 (３) 落札の決定にあたっては、入札書に記載された総額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札書に記載する単価に１銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、増減率に小数点以下第５位の数字があるときはこれを切り捨てるものとする。 １１ 入札及び開札(１) 開札日時及び場所ア 日時 令和８年１月２６日(月) 午後３時イ 場所 群馬県庁１１階 １１１会議室入札方法は、入札書の直接持参又は郵送によるものとし、入札書のほかには内訳書(計算書)(様式第６－１号)のみ添付できる。 郵送による場合は、書留郵便とし、令和８年１月２３日(金)午後４時までに上記３の場所に群馬県総務部総務課長あて親展で必着のこと。 郵送にあたっては二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて厳封の上、当該中封筒には氏名など及び「令和８年１月２６日開札 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入札書在中」と記載すること。 なお、入札は１回目が不調の場合、２回目まで行われるため、２回目の入札に参加する意志がある場合は、別封により２回目の入札書を作成し、各封筒に何回目かを明記すること。 また、外封筒には「群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気入札書在中」と朱書きすること。 (２) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式第４号)を提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、提出した入札書の変更や取り消しをすることができない。 (４) 入札担当者が、競争入札が公正に執行することができない状態であると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 (５) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合にお5いて、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (６) 入札執行回数は２回とする(１回目の入札で落札者がない場合は２回目を実施する。)。 １２ 最低制限価格設定しない。 １３ 入札保証金免除する。 １４ 契約保証金免除する。 １５ 入札の無効次の(１)から(７)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札。 (２) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札。 (３) 入札金額が訂正されている入札書による入札。 (４) 入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札。 (５) 記載した文字を容易に消すことができる筆記用具を用いて記載した入札書による入札。 (６) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札。 (７) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札。 １６ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低価格となる総額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 １７ 支払条件(１) 落札者は、毎月計量日(各施設を供給区域とする一般送配電事業者が定める日)の０時に計量器に記録された値を読み取り、計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう)を各施設管理者に通知するものとする。 (２) 各施設管理者の検査合格後、落札者の定める任意の様式による請求書により、電気料金の支払いを各施設管理者に請求するものとする。 (３) 各施設管理者は、上記(２)の請求があったときは、請求書を受理した日から6起算して３０日以内に支払わなければならないものとする。 １８ 契約(１) 契約は、内訳書(計算書)(様式第６号－１)に記載されている基本料金の単価及び電力量料金の単価で行うものとする。 (２) 支払いについては各施設管理者で行うものとする。 １９ 異議の申立て入札した者は、入札後、入札説明書、仕様書、契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ２０ 苦情の申立て本契約における競争入札参加資格の確認その他手続きに不服がある者は、群馬県政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる。 連絡先 群馬県政府調達苦情検討委員会事務局：群馬県会計局会計管理課総務・決算係電話 ０２７－２２６－３８１１２１ 関係規則等を示す場所入札を定めている関係規則等については、次により閲覧できる。 (１)閲覧期間 令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月８日(木)までの休日条例第１条に規定する休日を除く毎日。 午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで。 (２)閲覧場所 上記３に同じ。 ２２ その他(１) 入札参加者は、仕様書及び契約書(案)を熟読のうえ、入札しなければならない。 (２) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。 (３) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (４) 入札参加資格確認通知書を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、令和８年１月２３日(金)午後５時までに入札辞退届(様式第５号)を上記３の場所に提出すること。 (５) この調達手続きのいずれかの段階であっても、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)のいずれかの規定に違反して調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得た日後１０日以内に、群馬県政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができる。 (６) 入札説明書等の配付資料は、本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (７) 入札説明書に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令、規則等関係法令の定めによる。 7(８) その他不明な点については、以下に問い合わせること。 群馬県総務部総務課調整・ＤＸ推進係電話 ０２７－２２６－２０２４担当 笠井、篠原※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ※２ 別表１に示す配点により算定した点数が７０点以上であること。 ※３ 未利用エネルギーの活用状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。 なお、未利用エネルギーとは発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。))をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号。以下「再エネ特措法」という。第2条第3項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガスまた、未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ※４ 再生可能エネルギー導入状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。 次の①から⑤に示した再生可能エネルギー電気の利用量[kWh]を令和５年度の供給電力量(需要端)[kWh]で除した数値。 ただし、①から⑤の再生可能エネルギー電気の利用量は令和５年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))8②グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)量[kWh]③J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量[kWh]④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量[kWh]⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT 非化石証書の量[kWh]※５ 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること、需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること、地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること、発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること 等9別表１項目 区分 配点ア 令和５年度の 1kWh 当たりの全電源の二酸化炭素排出係数[kg-CO2/kWh]※６0.000以上 0.350未満 700.350以上 0.375未満 650.375以上 0.400未満 600.400以上 0.425未満 550.425以上 0.450未満 500.450以上 0.475未満 450.475以上 0.500未満 400.500以上 0.520未満 350.520以上 0イ 令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5活用していない 0ウ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.0 %以上 208.0 %以上 15.0 %未満 153.0 %以上 8.0 %未満 100 %超 3.0 %未満 5活用していない 0エ ・省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組・地域における再エネの創出・利用の取組取組あり 5取組なし 0※６ 「全電源の二酸化炭素排出係数の実績値」とは、経済産業省及び環境省の公表している「電気事業者別排出係数(令和５年度実績)」(R7.3.18 環境省公表)の調整後排出係数の数値とする。 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設電気需給仕様書１ 概要(１)件 名 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設で使用する電気(２)需要場所 群馬県前橋合同庁舎ほか２３施設詳細は別紙「群馬県合同庁舎等一覧」のとおり(３)業種及び用途 官公庁(事務所、学校)２ 仕 様(１)供給電気方式等ア 電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６,０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６,０００Ｖエ 標準周波数 ５０Hｚオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱式負荷設備の有無 別紙「群馬県合同庁舎等一覧」のとおり(２)契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２，７９６kW(上記契約電力は、令和７年４月現在の値であり、契約後の各月の契約電力は各施設におけるその１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値を合計した値とする。)イ 年間予定使用電力量 ４，９５４，０００kWh(別紙「令和８年度予定使用電力量一覧」のとおり。積算で使用する数値であり、実際の使用量とは異なることがある。)(３)履行期間令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)電力量等の計量ア 自動検針装置の有無 有イ 電力会社の検針方法 遠隔自動検針ウ 計量器の構成 別紙「群馬県合同庁舎等一覧」のとおり(５)需給地点 群馬県の施設した第１号柱上の東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と甲の開閉器電源側接続点(６)電気工作物の財産分界点 同上(７)保安上の責任分界点 同上３ その他(１) 力率は期間中１００％を保持する予定である。 (２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (３) 非常用自家発電設備については別紙「群馬県合同庁舎等一覧」のとおり。 (４) 支払方法 毎月ごとの精算払いとする。 料金の支払いは施設管理者ごとに行うものとする。 請求額の算定にあたっては、施設毎の税込み金額を算定し、各施設管理者あてに請求するものとする。 また、請求の際には、請求書のほかに各施設の使用量等の内訳を添付するものとする。 各施設管理者については別紙「群馬県合同庁舎等一覧」のとおり。 (５) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄するみなし小売電気事業者が定める供給条件等による。 なお、燃料費調整及び市場価格調整については、当該地域を管轄するみなし小売電気事業者が定める標準供給条件(電気需給約款)によるものとし、単価及び係数等については、みなし小売電気事業者が定めるベーシックプランと同等の条件によるものとする。 なお、入札価格の算定に当たっては、力率は１００パーセントとし、燃料費等調整制度(燃料費調整及び市場価格調整)及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金については入札価格に含めないものとする。 (６) 今回の契約を実行するため、新たに発生する設備の改造に必要な費用は、受注者の負担とする。 また、当該改造のために必要な作業は、発注者の業務に支障を及ぼさない範囲で行わなければならない。 群馬県合同庁舎等一覧No 施設管理者 施設名 需要場所 計量器の構成 蓄熱式負荷設備1 前橋行政県税事務所長 前橋合同庁舎 前橋市上細井町２１４２－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 85kVA 無2 渋川行政県税事務所長 渋川合同庁舎 渋川市金井３９５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 34kVA 無3 高崎行政県税事務所長 高崎合同庁舎 高崎市台町４－３ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 48kVA 無4 藤岡行政県税事務所長 藤岡合同庁舎 藤岡市下栗須１２４－５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 24kVA 無5 富岡行政県税事務所長 富岡合同庁舎 富岡市田島３４３－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 250kVA 有6 吾妻行政県税事務所長 中之条合同庁舎 吾妻郡中之条町大字中之条町６６４ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 24kVA 無7 利根沼田行政県税事務所長 利根沼田振興局庁舎 沼田市薄根町４４１２ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 300kVA 無8 太田行政県税事務所長 太田合同庁舎 太田市西本町６０－２７ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 10kW×２ 有9 桐生行政県税事務所長 桐生合同庁舎 桐生市相生町２丁目３３１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 24kVA 有10 自動車税事務所長 自動車税事務所 前橋市上泉町３９７－５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無11 消防学校長 消防学校 前橋市田口町１４７３ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無12 ぐんま男女共同参画センター所長 ぐんま男女共同参画センター 前橋市大手町１－１３－１２ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無13 群馬県児童健全育成事業団 ぐんまこどもの国児童会館 太田市長手町４８０ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 49kVA 無14 中央児童相談所 前橋市野中町３６０－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無15中央児童相談所(一時保護所学齢児棟)前橋市野中町２８０－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 有16 ぐんま学園長 ぐんま学園 前橋市川原町８２６ 電力需給用複合計器(通信機能無) 無 － 無17 東部児童相談所長 東部児童相談所 太田市新田木崎町３６９－５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 100kVA 無18 畜産試験場長 畜産試験場 前橋市富士見町小暮２４２５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無19 農業技術センター所長農業技術センター稲麦研究センター前橋市江木町１０８５ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無20 農業技術センター所長農業技術センターこんにゃく特産研究センター渋川市渋川３０９２－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無21 蚕糸技術センター所長 蚕糸技術センター 前橋市総社町総社２３２６－２ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無22 (公財)群馬県蚕糸振興協会理事長 日本絹の里 高崎市金古町８８８－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 無 － 無23 沼田土木事務所長沼田土木事務所水上事業所第15変電所利根郡みなかみ町湯桧曽１５－１ 電力需給用複合計器(通信機能無) 無 － 無24 群馬会館長 群馬会館 前橋市大手町２－１－１ 電力需給用複合計器(通信機能付) 有 80kVA 無非常用自家発電設備中央児童相談所長