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物品交換契約(複合機)及び保守等請負契約

法務省札幌法務局の入札公告「物品交換契約(複合機)及び保守等請負契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/12/11です。

発注機関
法務省札幌法務局
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/12/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

札幌法務局による物品交換契約(複合機)及び保守等請負契約の入札

令和7年度 一般競争

【入札の概要】

  • 発注者:札幌法務局
  • 仕様:複合機の交換と保守等請負契約
  • 入札方式:一般競争
  • 納入期限:記載なし
  • 納入場所:記載なし
  • 入札期限:入札書提出期限:令和7年12月22日(月)午後5時00分、令和7年12月25日(木)午後5時00分;開札日時:令和7年12月26日(金)午前9時00分
  • 問い合わせ先:札幌法務局会計課 川口 011-709-23 内線212

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品・役務
  • 細目:物品の販売、役務の提供等
  • 等級:C等級以上
  • 資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:北海道地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:予決令第70・71・73条の規定に該当しない者
  • その他の重要条件:予決令第70・71・73条の規定に該当しない者
公告全文を表示
物品交換契約(複合機)及び保守等請負契約 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和7年12月12日支出負担行為担当官 札幌法務局長 鍛 冶 宗 宏1 競争入札に付する事項(1) 件 名 物品交換契約(複合機)及び保守等請負契約(2) 数 量 、 仕 様 等 仕様書による。 (3) 履 行 期 限 仕様書による。 (4) 保守等契約期間 仕様書による。 (5) 履 行 場 所 仕様書による。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎2階札幌法務局会計課 担当 川口電話 011-709-2311 内線21255 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告の日から令和7年12月22日(月)午後5時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで)(2) 交付場所4の場所及び電子調達システム6 仕様書等に関する質問期限令和7年12月16日(火)午後5時00分なお、質問方法等は入札説明書によること。 7 事前に提出すべき書類等(1) 事前に提出すべき書類入札説明書に定める書類(2) 提出期限令和7年12月22日(月)午後5時00分(3) 提出場所4の場所又は電子調達システム8 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和7年12月25日(木)午後5時00分(2) 提出場所4の場所又は電子調達システム(3) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和7年12月26日(金)午前9時00分(2) 開札場所札幌市北区北8条西2丁目1番1札幌第1合同庁舎2階 札幌法務局会議室及び電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) その他詳細は入札説明書による。

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