外周フェンス更新等作業（高知運輸支局大津庁舎）

外周フェンス更新等作業（高知運輸支局大津庁舎） 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年１２月１２日支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋１．競争入札に付する事項(１)件 名 外周フェンス更新等作業(高知運輸支局大津庁舎)(２)概要及び数量 フェンス更新等作業 一式(詳細は、入札説明書による。)(３)履 行 期 間 契約締結の翌日から令和８年３月２３日まで(４)履 行 場 所 高知県高知市大津乙１８７９−１ 高知運輸支局大津庁舎(５)電子調達システムの利用本件は，証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムにより実施する。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)令和７・８・９年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」又は「その他」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(５)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．入札手続(１)証明書等、入札書の提出場所(紙入札方式の場合)及び入札に関する問い合わせ先〒７６０－００１９高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎４階四国運輸局 総務部 会計課ＴＥＬ ０８７－８０２－６７１７(２)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz(３)入札説明書等の交付期間、交付方法交付期間 令和７年１２月１２日(金)９時から令和８年１月７日(水)１６時まで交付方法 電子調達システムまたは四国運輸局ホームページからのダウンロードによる。四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)ＵＲＬhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/index.html(４)証明書等及び入札書の提出方法、受領期限証明書等及び入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により証明書等及び入札書を提出する場合は、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)に規定する信書(引受け及び配達記録をしたものに限る)により(１)の提出場所へ提出すること。① 証明書等の受領期限令和７年１２月２３日(火) １６時② 入札書の受領期限令和８年１月７日(水) １６時(５)開札日時及び場所日時 令和８年１月８日(木)１１時００分場所 四国運輸局 ４階 会議室４．その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(４)入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。(５)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(４)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び四国運輸局競争契約入札心得、その他条件に反する入札は、無効とする。(８)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書四国運輸局四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告(令和７年１２月１２日付)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び別冊(以下、「入札説明書等」という。)によるものとする。入札説明書入札及び契約に関する事項１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先５．入札説明書又は仕様書に対する質問６．入札手続７．その他別冊契約書(案)外周フェンス更新等作業(高知運輸支局大津庁舎)仕様書入札及び契約に関する事項１. 契約担当官等香川県高松市サンポート３番３３号支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋２. 調達内容(１)件 名 外周フェンス更新等作業(高知運輸支局大津庁舎)(２)本件の概要等 フェンス更新等作業 一式(詳細は、入札説明書による。)(３)履 行 期 間 契約締結の翌日から令和８年３月２３日まで(４)履 行 場 所 高知県高知市大津乙１８７９−１ 高知運輸支局大津庁舎(５)入札の方法① 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙による入札及び契約方式に代えるものとする。② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、本件の履行に要する一切の諸経費を含め、総価を見積もるものとする。③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。３. 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)令和７・８・９年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」又は「その他」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(５)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムで利用することができる電子証明書は、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。４. 契約条項を示す場所及び問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課℡：０８７－８０２－６７１７５. 入札説明書又は仕様書に対する質問(１)この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。(様式は任意とする。)① 提出期間 令和７年１２月１８日(木)１６時まで。② 提 出 先 〒７６０－００１９高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎４階四国運輸局 総務部 会計課電子メールアドレス：skt-kaikei@ki.mlit.go.jp③ 提出方法 持参又は郵送、電子メールにより提出すること。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、令和７年１２月２２日(月)までに原則として質問者のみに回答する。６. 入札手続(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより入札参加を希望する者は、以下の(ア)(イ)の書類を、電子調達システムを利用して②の受領期限までに提出しなければならない。紙入札方式により入札参加を希望する者は、以下の(ア)(イ)(ウ)の書類を、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)に規定する信書(引受け及び配達記録をしたものに限る)により提出しなければならない。(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)紙入札方式参加願(様式２)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和７年１２月２３日(火) １６時(必着)③ 開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに、委任状を提出すること。委任状の様式は、代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任の場合、期間委任状(様式３)、個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する場合は、都度委任状(様式４)とし、提出方法は①と同じである。なお、電子調達システムによる入札者にあっては、受任者の電子証明書の企業情報登録画面を印刷したものを添付すること。⑤ 電子調達システムにより証明書等を提出する場合においては、ＰＤＦ形式を原則とする。ただし、発注者へ事前に連絡し承諾を得れば、他の形式での提出も認める。その場合は以下の形式とするが、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。なお、ファイルの圧縮方法は、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式とする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。ア 一太郎(一太郎Pro4形式以下で保存したもの)イ Microsoft Word(Word2016形式以下で保存したもの)ウ Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存したもの)エ 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)⑥ 電子調達システムにより提出する証明書等の容量の合計が１０ＭＢを超える場合にあっては、紙により証明書等を作成し、(１)①紙入札方式による方法にて提出すること。ただし、競争参加資格確認申請書(様式１)のみ(添付資料を除く。)電子調達システムにより提出すること。⑦ 証明書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、受領期限以降に提出者の事由による証明書等の差し替え及び再提出は認めないほか、これらは返却しない。⑧ 提出された証明書等は、競争参加資格の確認以外に国において無断で使用しない。(２)競争参加資格の結果の通知競争参加資格の確認の結果は、入札書受領期限の前日までに、(１)に掲げる証明書等を提出した者に通知する。 (３)入札者であって(１)の証明書等を提出しない者、(２)の確認の結果この競争入札の参加資格がないと認められた者は、競争に参加することができない。(４)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③の受領期間に提出しなければならない。② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成し、四国運輸局競争契約入札心得第４条記載のとおり、③の受領期限までに持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)に規定する信書(引受け及び配達記録をしたものに限る)により提出しなければならない。③ 入札書の受領期限令和８年１月７日(水) １６時(必着)(５)入札の無効この競争入札に関して定めた競争参加資格のない者のした入札、四国地方整備局競争契約入札心得で無効として定めた入札、その他入札に関する条件等に違反した入札、虚偽の申請により競争参加資格を認められた者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。なお、入札が無効となった場合、無効後の入札は認めない。(６)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(７)開札① 開札日時及び場所令和８年１月８日(木) １１時００分高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４階 会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。(８)落札者の決定方法① 会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 入札執行回数は原則として２回までとする。当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。③ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札参加者が任意で設定した 000～999 の数字が必要になるので、電子入札参加者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。④ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(ａ)同価格の入札をした者が電子入札参加者のみの場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ｂ)同価格の入札をした者に電子入札参加者と紙入札参加者が混在する場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札参加者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ｃ)同価格の入札をした者が紙入札参加者のみの場合その場で電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。７. その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書の作成の要否要 別冊「契約書(案)」のとおり。本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式６)を提出し、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(４)支払条件 契約書に基づき支払う。(５)本件手続は「四国運輸局競争契約入札心得」、び「四国運輸局電子調達システム運用基準」によるものとする。なお、同心得及び運用基準については、四国運輸局ホームページに掲載している。四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)ＵＲＬhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/index.html(６)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記３(４)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(７)現場調査について本件入札にあたって現場調査を行う希望がある場合は、四国運輸局総務部会計課に事前連絡を取り、許可を得てから下記の期間に行うことができる。 現場調査期間：入札公告の日の翌日から令和８年１月７日(水)までの月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く。)９時から１７時まで(最終日は１６時まで)事前連絡先：５に同じ。なお、調査を行う場合は現場職員の指示に従って現場調査を行うこと。(８)落札者は、落札決定後速やかに契約金額の内訳書を提出すること。(９)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１０)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 外周フェンス更新等作業(高知運輸支局大津庁舎)仕様書１．適用本仕様書は、国土交通省四国運輸局が発注する「外周フェンス更新等作業(高知運輸支局大津庁舎)」(以下、「本作業」という。)に適用する。２．目的本作業は、高知運輸支局大津庁舎の外周フェンス等の更新及び防護柵の修繕を実施するものである。３．履行場所高知県高知市大津乙１８７９−１ 高知運輸支局大津庁舎４．履行期間契約締結の翌日から令和8年3月23日(月)まで５．作業内容フェンス 撤去及び新設 一式片開き門扉 撤去及び新設 一式防護柵 修繕(損傷部分の撤去及び新設、既設柵の塗替え) 一式(詳細は参考内訳書及び参考図のとおり。)６．作業要領(1) 受注者は、作業に先立ち、作業計画に関する以下の資料を作成し、監督職員に提出すること。･ 実施工程表･ 緊急時連絡体制表(2) 作業計画の作成にあたっては、対象施設の業務に支障がないよう配慮すること。また、職員に加え、来庁者等第三者の安全確保に配慮すること。(3) 作業日及び作業時間は、月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く。)の 8 時 30 分から 17 時とする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。なお、具体的な作業日時及び場所については、監督職員と協議の上決定する。(4) 作業場所において、別途作業を行う第三者がいる場合、監督職員が必要に応じて工程等の調整を行うので、受注者は、その調整に従わなければならない。(5) 作業用の電力及び水については、既設負荷への波及がない限り、既存設備から無償で使用することができる。(6) 工具・機材等の運搬用車両等本作業に関して使用する車両については対象施設の駐車場を利用することができる。(7) 作業関係者は対象施設内のトイレを利用することができる。(8) 作業中の資機材の置場所は、事前に監督職員と協議の上決定すること。(9) 振動、騒音、臭気、粉じん等の発生する作業、停電、断水等施設の使用に影響のある作業を行う場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受けること。(10) 作業に際し、必要な資格を有する者が作業を行うこと。(11) 受注者は、作業に従事する者に対して名札もしくは腕章を着用させるものとする。なお、庁舎管理等の理由により発注者から身分証明書の提示を求められた場合は、これに応じなければならない。(12) 作業にあたっては、適用を受ける関係法令等を遵守し、作業の円滑な進行を図るとともに、常に安全に留意し、作業に伴う災害及び事故の防止に努めること。(13) 建物内での火気の使用は、原則として行わない。(14) 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を全てに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう作業現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告すること。(15) 作業にあたっては、既存構造物等を汚損しないよう適切な養生を行うこと。なお、作業の際に既存構造物等を汚損した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、承諾を受けて原状に準じて補修する。 なお、これに伴う経費は全て受注者の負担とする。(16) 作業終了時には、適切な清掃及び後片付けを行い、監督職員に終了の報告をすること。７．特記事項(1) 受注者は、本契約締結後、速やかに、発注者に契約金額の内訳書を提出すること。(2) 本作業には、業務内容に掲げる作業のほか、関連する打ち合わせ、資料作成等の一切を含むものとする。なお、本仕様書に記載なき事項であっても作業の履行上当然必要とされる事項については、受注者の負担において実施すること。(3) 本作業に使用する諸資材、付属品、雑材料(以下「材料」という。)は、以下によること。① 材料は設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、全て新品とする。ただし、仮設に使用する材料は、適切な性能を有するものとし、新品に限らない。なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除き、製造後一定期間以内であることを条件とするものではない。② 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出すること。ただし、設計図書に定めるＪＩＳ又はＪＡＳの材料で、ＪＩＳ又はＪＡＳのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。(4) 本作業において必要となる庁舎敷地南側の農道・水道部分の土地の使用については、発注者から土地管理者に使用許可申請を行う。(5) 本作業において、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への届出手続等が必要となる場合、(4)を除き、受注者の責任において全て遅滞なく行うこと。なお、届出を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ職員に報告すること。(6) 作業前に、必要に応じて現地の実測等調査をし、数量を確認すること。(7) 作業開始前に、作業の支障とならないよう、作業場所周辺(施設敷地南側及び東側フェンス周り)の草刈りを実施すること。(8) 本作業において既存樹木が支障となる場合は、監督職員の承諾を受けた上で支障部分の切断等を行った上で作業を実施すること。(9) 作業場所の安全囲いをして第三者の立入りを防止する等、作業中の安全対策を確実に実施すること。(10) ガードパイプ修繕作業時には車両誘導員を配置し、作業場所周辺の車両の整理誘導を実施すること。(11) 本作業により発生した金属類発生材については、監督職員の指示する場所に集積し、発生材調書とともに官側に引き渡すこと。その他の発生材等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令に基づき適切に処理し、マニフェスト等の写しを監督職員に提出すること。８．完成図書(1) 作業完了後、以下の資料を発注者に提出すること。･ 工程写真(作業前、作業中、作業完了後) １式作業写真の仕様は以下のとおり。ｲ) 原則デジタル写真とする。ﾛ) 色彩は、カラーとする。ﾊ) 有効画素数は、100万画素程度から300万画素程度とする。ﾆ) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。ﾎ) ファイル形式は、JPEGとする。ﾍ) 写真の編集を行ってはならない。ただし、小黒板情報の電子的記入はこれにあたらない。(2) 電子ファイル① (1)の資料は可能な限り次の電子可読形式ファイルで提出すること。･ CADファイル：2D-CAD：Autodesk AutoCAD LT(dwg、dxf)及び Adobe Acrobat(pdf)･ CAD ファイル以外：Microsoft Office(docx、xlsx、pptx)又は Adobe Acrobat(pdf)ただし、作業写真については、撮影時のJPEGとする。② 提出図書の作成に使用するソフトウェアは最新バージョンを用いること。③ 記録メディア1) CD-R 又は DVD-R とする。2) 数量は１枚とする。3) 提出前に最新定義ファイルに更新されたウィルス検知ソフトでウィルスチェックを行うこと。④ 記録メディアのレーベル面には、次の内容を直接印刷又は不滅インクによる手書きで明記すること。1) 件名2) 受注者名3) ウィルス対策ソフト名(ウイルス(パターンファイル)定義年月日又はパターンファイル名を含む)4) データ書き込み日5) ウィルスチェック日９．一括再委託等の禁止(1) 受注者は、本作業の全部を一括して、又は本作業の主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(2) 受注者は、本作業の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、再委託承認申請書を発注者に提出し承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。(3) 受注者は、発注者に前項の承諾を得て、再委託が行われたとき及び再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、履行体制に関する書面を発注者に提出しなければならない。１０．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託の相手方等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。(2) (1)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) (1)及び(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。(4) 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。１１．秘密の保持受注者は、本作業の履行中に知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。１２．その他本仕様書に定めのない事項又は本件について疑義が生じた事項については必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 名称 規格等 数量 単位 単価 金額 備考既設フェンス撤去 フェンス撤去作業H≒1000柱カッター切共 368.0 ｍ発生材(有価金属)は発注者に引渡しフェンス撤去跡補修 フェンス基礎簡易補修 既設撤去柱跡モルタル詰め 197 箇所フェンス設置 メッシュフェンスH1000 朝日スチール工業UNA1000-50 ホワイト支柱、固定金具共 368.0 m 同等品可 既存擁壁コア掘削φ100×H200フェンス柱用 197 箇所 フェンス設置作業 1 式門扉設置 片開き門扉AH1500 W1200支柱、固定金具共 1 組 既存擁壁コア掘削φ100×H300門扉柱用 2 箇所 門扉設置作業 1 式防護柵撤去 ガードパイプ撤去作業 損傷ガードパイプ 1スパン 1 式発生材(有価金属)は発注者に引渡し防護柵設置 支柱 GP PZ-A2-SC-W 1 本 ビーム 3.0m 2 本 ガードパイプ設置作業 1 式撤去したガードパイプに取り付けられていた看板の再設置を含む防護柵塗装 既設ガードパイプ塗替H=600 柱共ケレン錆止 上塗り２回 54 ｍ運搬費 1 式共通費現地調査費 1 式安全対策費 安全対策費掲示板、カラーコーン、カラーバー仮設 1 式 車両誘導員 6 人準備・後片付け 準備・後片付け南側・東側フェンス回り草刈り撤去・清掃 1 式諸経費 1 式計 1 式消費税相当額 1 式合 計 1 式参 考 内 訳 書１ ２ ４ ５A1A3ＡＤ4,42516,65022,325書庫1車路車路増築部分・Ｓ-１敷地境界線車検場 Ｓ-１駐車場庁舎・ＲＣ-２敷地境界線書庫2道路幅員・20,000道路境界線21,600 22,325 5,140 50,000 24,9005,350 29,500 9,825 34,8257,200 14,400 7,200 6,025Ｎ至南国国分川文大津小文高知中央高JR土讃線土佐一宮土佐大津布師田工事場所高知東署高知中央ＩＣ大津バイパス 374南国バイパス至高知Ｎ高知県高知市大津乙１８７９－１案内図1/300図面番号縮 尺氏 名官職又は資格調 整 者工 事 名図面名称調整年月日