携帯電話による移動通信サービスの提供に係る一般競争入札公告

携帯電話による移動通信サービスの提供に係る一般競争入札公告（PDF：71KB） 携帯電話による移動通信サービスの提供に係る一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年１２月１５日山梨県警察本部長 仲村 健二一 一般競争入札に付する事項１ 契約名称携帯電話による移動通信サービスの提供２ 業務の概要携帯電話４３６台による移動通信サービスの提供を行う。 ３ 契約期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで４ 納品場所山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部総務室会計課５ 仕様等入札説明書等で定める内容であること二 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 １ 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 ２ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ３ 令和７年度における山梨県の物品等に係る競争入札参加資格の認定を受けている者若しくは、申請中の者は当該申請書の写しを添付し、資格を得た時点で、すみやかに提出すること。 ４ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ６ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ８ 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 ９ 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 10 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 11 山梨県内に営業拠点または事務所を有していること。 12 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 13 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定により命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものエ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(防災新館６階)山梨県警察本部総務室会計課予算担当 電話０５５－２２１－０１１０２ 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和７年１２月２２日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに三の１の交付場所において交付する。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和７年１２月２５日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに三の１の場所に持参すること。 ※ 最終日は正午までとする。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年２月１７日(火)午前１０時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 防災新館２階 聴聞室５ 入札手続等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を除した金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法この公告に示した業務を遂行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 四 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書に定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 契約書作成の要否要５ 落札の効果本入札における落札の効果は、令和８年４月１日の令和８年度予算発行時において効果を生ずるものとする。 ６ 長期継続契約この契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があったときは、この契約を変更し、又は解除することがある。 ７ その他ア 落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。 イ その他、詳細は入札説明書による。