【公告】国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修（建築）工事

【公告】国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修（建築）工事 公告総合評価型一般競争入札(特別簡易型(Ⅱ型))を行うので、次のとおり公告する。 令和７年12月15日鳥取市長 深澤 義彦１ 工事の概要(1) 工 事 名 国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事(2) 工 事 場 所 鳥取市 国府町庁 地内(3) 工 事 内 容ア 本件工事は、多目的ホールの吊り天井(特定天井)及びホワイエの天井改修、その他所要の整備を行うことで、施設利用者の安全性、利便性の向上を図るものである。 イ 本件工事は、別途発注の次に掲げる工事と協調を図り実施する必要がある。 国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(電気)工事国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(機械)工事(4) 工事の概要、構造、規模等ア 対象となる建築物構造・規模等 鉄筋コンクリート造、地上３階、延べ面積 2,628.27㎡イ 内容多目的ホール特定天井の改修ホワイエ天井の改修アプローチ屋根の撤去カーテンウォールの改修防火シャッターの改修等(5)工 期 本契約の締結の日から令和９年３月15日まで(6) 予 定 価 格 金 102,800,000 円(消費税及び地方消費税を除いた額)(7) 支払い条件本工事は令和７年度から令和８年度に渡る債務負担行為の契約であり、契約年度(令和７年度)における請負代金の支払いは一切行わないものとする。 なお、契約次年度(令和８年度)においては、前払金の支払いを請求できる。 ２ 評価資料等の提出ができる者評価資料及び入札参加資格確認書類(以下｢評価資料等｣という。)の提出ができる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する建設業(建築一式工事)の許可を受けている者であること。 (3) 建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格及び審査申請手続等について(令和６年鳥取市告示第625号)に基づく建築一式工事(一般)の入札参加資格を有する者であること。 (4) ４の(3)のアの評価資料等の提出期間の最終日において、鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱(平成17年１月26日制定)に基づき、建築一式工事(一般)のＡ級に格付されている者であること。 (5) この公告の日から本件入札の日までのいずれの日においても、鳥取市入札参加資格者指名停止措置要綱(平成25年４月１日制定)の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者にあっては、当該申立てが行われた日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査を受け、その結果に基づき、４の(3)のアの評価資料等の提出期間の最終日までに改めて入札資格を付与されていること。 (7) 本件工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連を有する者でないこと。 (8) 鳥取市内に本店を有する者であること。 ３ 設計業務等の受託者等(1) ２(7)の「本件工事に係る設計業務の受託者」とは、次に掲げる者である。 株式会社山下設計工房鳥取市富安一丁目74番地3代表取締役 山下 卓治(2) ２(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連を有する者」とは、次のア又はイに該当するものである。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている法人イ 法人の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該法人４ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法この入札は、総合評価入札により行う。 総合評価入札の落札者は、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者で、次のアの「総合評価の採点方法」によって得られた数値(以下「評価点数」という。)の最も高い者とする。 ア 総合評価の採点方法(ｱ) 算定式評価点数＝入札価格点数＋施工能力点数(ｲ) 評価項目、配点及び評価方法は、鳥取市総合評価入札に関する運用ガイドラインの「特別簡易型(Ⅱ型)総合評価に係る採点基準」による。 (ｳ) 評価点数の合計が最も高い者が複数ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (2) 評価資料等作成要領の交付評価資料等作成要領は、鳥取市公式ウェブサイト(https://www.city.tottori.lg.jp)に掲載するとともに、次のとおり希望者に直接交付するものとする。 ア 交付期間及び時間令和７年12月15日から令和８年１月８日までの日(鳥取市の休日を定める条例(平成元年鳥取市条例第２号)第１条第１項に規定する鳥取市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時15分までイ 交付場所鳥取市幸町71番地鳥取市都市整備部建築住宅課(鳥取市役所本庁舎５階)(3) 評価資料等の提出本件入札に参加表明する者は、評価資料等作成要領に基づき作成した評価資料等を次により提出するものとする。 ア 提出期間、時間及び場所(2)に同じ。 イ 提出方法１部持参すること。 (4) 入札の無効評価資料等を提出しない者の行った入札又は評価資料等に虚偽の記載をした者の入札は無効とし、審査及び評価の対象としない。 ５ 設計図書を示す場所及び期間本件工事に係る設計図書の閲覧は、次のとおり行う。 (1) 閲覧場所 鳥取市幸町71番地鳥取市役所本庁舎５階東側エレベーターホール前待合スペース(2) 閲覧期間 令和７年12月15日から令和８年２月３日までの日(休日を除く。)(3) 閲覧時間 午前９時から午後５時15分まで６ 設計図書に関する質問及び回答(1) 設計図書に対する質問は、令和８年２月３日正午までに鳥取市総務部検査契約課に書面で行わなければならない。 (2) 前号の質問に対する回答は、令和８年２月４日までに書面で、入札参加資格があると認められた者に対して鳥取市総務部検査契約課から通知する。 ７ 入札(1) 入札及び開札の日時 令和８年２月10日午前９時30分(2) 入札及び開札の場所 鳥取市役所本庁舎４階会議室４－２(3) 開札方法 入札終了後直ちに入札場所にて行う。 (4) 入札参加者は、本件工事の本工事費内訳書を入室時に提出しなければならない。 提出しない場合は、この入札に参加することができない。 (5) 開札後は落札の決定を保留とし、入札参加者の評価点数については書面により当該入札参加者に通知するものとする。 入札参加者は、通知の内容に疑義があるときは通知の翌日(休日を除く。)の午後４時までに、鳥取市に対して書面により当該内容に対する説明を求めることができる。 (6) この入札は、低入札価格調査制度の対象であり、調査基準価格及び失格基準価格が定められている。 (7) 調査基準価格を下回る入札(以下「低価格入札」という。)を行った者(失格基準に該当した者を除く。以下「低価格入札者」という。)に対し、鳥取市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成11年９月14日制定)第10条に定める低入札価格調査を実施後、落札者を決定する。 この場合において、複数の低価格入札者があるときは、他の者についても並行して調査できるものとする。 (8) 低価格入札者は、入札後の事情聴取及び調査に協力するものとする。 (9) 低価格入札者となった場合、低入札価格調査に必要な資料を提出する意思がある者は、低入札価格調査意向確認書を入札書と同時に提出すること。 (10) 低価格入札者は、開札日の翌日から起算して２日以内に、鳥取市建設工事低入札価格調査制度実施要領第10条第３項各号に掲げる資料を提出するものとする。 (11) 低入札価格調査において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合は、低価格入札者で評価点数が最も高いものを落札者としない場合がある。 (12) 落札者は、低入札価格調査を行う場合は低入札価格調査の調査後、評価点数の通知を経て決定することとする。 なお、落札者等については、入札者全員に書面で通知する。 (13) 低価格入札者が契約者となった場合、契約不適合責任の存続期間については、工事目的物の引渡しを受けた日から４年に延長し、契約保証金を契約金額の10分の３以上とする。 (14) この入札は、低価格落札工事配置技術者増員制度の対象であり、増員基準価格が設定されている。 (15) 増員基準価格を下回る価格で入札を行った低価格入札者は、追加技術者調書を開札の翌日から起算して２日以内に提出し、一級建築士又は一級建築施工管理技士を１名追加して専任で配置しなければならない。 なお、追加技術者は現場代理人との兼務はできない。 (16) 追加技術者調書に記載された者は、当該低価格入札者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係(第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、入札日の３月以上前から継続しているものをいう。)にある者でなければならない。 ８ その他(1) 関連情報を入手するための照会窓口は、鳥取市都市整備部建築住宅課(電話0857-30-8374)とする。 (2) 評価資料等の提出は、入札参加資格の有無を確認するものであり、審査の結果によっては入札参加資格がないものとする場合がある。 (3) 入札参加希望者について、提出された評価資料等を審査し、結果を書面により通知する。 (4) 入札参加希望者は、入札参加資格の有無の通知の内容に疑義があるときは、通知の翌日(休日を除く。)の午後４時までに、書面により当該内容に対する説明を求めることができる。 (5) 市は、７(5)及び前号の説明の要求があった場合は、速やかに回答するものとする。 (6) 評価資料等の作成と提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (7) 評価資料等その他提出された書類は、返却しない。 (8) 工事内容に関する説明会は、行わない。 (9) 提出された評価資料等は、提出者に無断で本件入札以外の用途には使用しない。 ただし、本件契約の終了後において、透明性を確保するため公表することがある。 工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事現 場 説 明 書特記事項(営繕)令和７年８月１日以降適用工程(関連工事の調整)・・・約款第2条関係本工事は次に掲げる工事と関連するので、相互の連絡調整を密にし、工事の円滑な進捗に努めること。 工事名国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(電気)工事国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(機械)工事(着工保留、工事中止)なし(ただし、施設内工事対象場所の一般利用停止は令和８年４月１日からとなるため、内部作業は管理者と協議の上行うこととする)。 (指定部分)・・・約款第38条なし。 (工事の順序)特に設定しない。 (休日の工事の施工)・・・標準仕様書関連鳥取市の休日を定める条例(平成元年3月30日鳥取市条例第2号)第１条に規定する鳥取市の休日には工事の施工を行わないこと。 やむを得ず工事の施工を行う場合はあらかじめ監督員の承諾を受けること。 (施工時間)・・・標準仕様書関連本工事の施工時間帯は、昼間施工(午前８時から午後５時まで)とする。 この時間帯以外にやむを得ず工事の施工を行う場合はあらかじめ監督員に通知すること。 (関係機関との協議)【条件がある場合は、記載すること。 】(鋼材等の調達の遅れによる工期の延長)受注者の責に帰することができない事由により鋼材等の調達が遅れ、工期内に工事を完成できない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 (週休２日工事)本工事は、週休２日工事の対象とし、https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1709620874715/index.htmlに掲載の鳥取市営繕工事における週休２日工事実施要領(令和7年7月29日付鳥取市総務部長通知)に基づき実施すること。 用地(工事用地の確保)・・・約款第16条関係敷地内に確保している。 (敷地の使用の制限)施設を利用しながらの工事となるため、原則、指定した工事用地以外では占領しないこと。 (工事道路等の制限)特になし(工事用水、電力)本工事に必要な工事用電力、水などの費用及びこれらの官公署への諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 なお、施設管理者と協議のうえ、既存施設内の電力、水等を使用する場合は、子メーターを取付け、その使用前、使用後の読みを記録し監督員へ提出すること。 後日請求書を送付するので支払うこと。 安全対策(交通誘導員等)一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。 なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、次の通り見込んでいる。 ・交通誘導員(警備業者の警備員) 【延べ１８人】(施設内の安全対策)溶接作業等、火気が発生する施工については、特別に安全計画を作成し作業直下以外にも監視員等を配置し、防火対策を講じること。 【延べ１０人】仮設備(仮囲い等の安全対策)特になし。 (リース品の継続使用)特になし。 建 (建設発生土の処理)工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事設副産物の処理なし。 (産業廃棄物の処理)建設工事等から生じる廃棄物の処理については、関係法令を遵守すること。 (産業廃棄物の処理に係る税)産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を見込んでいる。 (再資源化施設への排出)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材等は、下表の再資源化施設へ搬出することを見込んでいるが、他の施設への搬出を妨げるものではない。 持込場所 運搬距離 再資源化の費用 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 鳥取県八頭郡八頭町山上地内約6.5km 1,500円／ｔｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 — km 円／ｔ建設発生木材 km 円／m3その他【金属類】(建設発生土の使用)なし。 (再生資源の活用)なし。 (事前調査結果の説明・掲示)建築物等の解体、改造又は改修を行う場合、作業前にその建築物等における石綿含有材料等の使用の有無に関する事前調査を実施し、その結果について書面を交付して説明すること。 また、現場内の公衆に見やすい箇所に掲示すること。 工事支障(埋設物等の事前調査)仮囲いは、駐車場内埋設物がある可能性があるため、事前調査した上で行うこと。 (支障物件)施設の前面道路上空には配電線があるので、必要に応じて管理者等協議して進めること。 排水関係(濁水処理)特になし。 その他(支給材料及び貸与品) ・・・約款第15条関係なし。 (部分使用)・・・約款第33条関係なし。 (工事保険等)・・・約款第50条関係工事に着手する際には、建設工事保険等に加入するとともに第三者に対する保険にも加入すること。 また、保険加入後速やかに監督員に報告すること。 なお、保険期間は、原則工事着工から工事完成日に１４日加えた日とする。 (履行報告)・・・約款第11条関係毎月提出すること。 (労働安全衛生法関係)労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講ずべきものとして、同条第２項の規定により建築工事の現場代理人(又は監理技術者)を指名する。 (近隣住民対策等)既存施設に損害を与えるなどのトラブルが生じないよう施工すること。 なお、損害を与えたときは、請負者の責任において復旧すること。 騒音・振動・におい等の施設の行事等に支障のある工事については、監督員及び施設管理者等と協議の上施設の行事等に配慮した計画を立て施工すること。 (熱中症対策)熱中症対策について https://www.pref.tottori.lg.jp/291941.htm に掲載の熱中症予防対策資料を参考に熱中症予防対策を実施すること。 また、気象庁から高温注意報(最高気温３５℃以上が予想される場合)が発表された日においては、作業の中断、作業時間の短縮を行うか、十分な水分、塩分の摂取のほか休憩場所の整備及び十分な休憩時間を確保するなどの熱中症予防対策を確実に実施したうえで作業を行うこと。 (現場代理人の兼務)鳥取市発注工事等における現場代理人の常駐義務の緩和措置について(令和2年6月5日付総工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事務部長通知)に基づき、現場代理人の兼務について協議対象の工事は、以下の条件を全て満たす場合に認めることとする。 １．対象 市発注工事及び業務(水道局が発注するものを除く。)のうち、以下の条件を全て満たすものについて、合計３件まで現場代理人の兼務を認める。 (１)請負代金額が１，５００万円以上の工事等は、３件のうち１件以下であること。 (２)兼務の対象となる各工事等の請負代金額が、いずれも４，５００万円(建築一式工事の場合は９，０００万円)未満であること。 (３)兼務を行おうとする現場代理人が、他の工事等で建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項の規定による専任を要する主任技術者又は監理技術者となっていないこと。 ２．手続き 現場代理人を兼務させようとする場合は、現場代理人兼務届(様式第１号)に兼務の対象となる各工事等の位置図及び工程表を添付し、各工事の監督員に提出する。 現場代理人の兼務状況に変更があった場合又は兼務を解除する場合(兼務の対象となっているいずれかの工事等が完成した時も含む。)は、現場代理人兼務状況変更届(様式第２号)を各工事の監督員に提出すること。 工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事現 場 説 明 書 一般的事項(営繕)令和３年５月６日改正１ 法令等の遵守について(1) 建設業法、労働安全衛生法等の各種関連法令及び鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針(平成27年3月19日付第201400194303号県土整備部長通知。以下「適正化指針」という。)を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。 (2) 建設業からの暴力団排除の徹底についてア 鳥取市暴力団排除条例(平成24年3月22日鳥取市条例第1号)に基づき、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行なわないこと。 イ 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ウ この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。 (3) 工事現場に配置する現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士(以下、「技術者等」という。)は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。 (4) 恒常的な雇用関係とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用及び権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間(３か月以上)にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が、建設業者が組織として有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。 ２ 下請関係の適正化について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は適正化指針(第9条第1項を除く。)及び「建設工事における適正な価格による下請契約に関する要綱」(平成26年10月3日付第201400102617号県土整備部長通知)の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、適正な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。 (2) 鳥取市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成11年９月14日制定)第４条に規定する調査基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者(共同企業体として落札した場合にあっては、そのすべての構成員とする。)は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより建設工事執行状況報告書を作成し、当該工事の完成検査結果の通知日から20日以内に発注者へ提出しなければならない。 (3) 工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、県内業者(県内に本店を有する者をいう。以下同じ。)と契約すること。 ただし、技術的に対応できる県内業者がない業務を委託する場合、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。 (4) この契約に係る工事の適正な施工体制を確保するため、受注者は、「鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領」(平成16年３月11日付管第2313号鳥取県県土整備部長通知)に基づく調査その他市の行う調査に協力すること。 また、受注者は下請業者を使用する場合に当っては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。 (5) 建設業退職金共済制度への加入等ア 建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。 ただし、下請を含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。 イ 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び証紙の貼付を促進すること。 なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。 工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事ウ 受注者は、工事現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣の標識を掲示すること。 エ 「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置要綱」の規定に則り、建退共の掛金収納書を提出するとともに工事完成時には使用枚数の実績報告書を提出すること。 ３ 労働安全衛生の確保について(1) 労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメント等について」(平成23年９月30日付第201100099979号県土整備部長通知)に基づくリスクアセスメント等に積極的に取り組むこと。 (2) 工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 ア 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育イ 当該工事内容等の周知徹底ウ 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底エ 当該工事における災害対策訓練オ 当該工事現場で予想される事故対策カ その他、安全・訓練等として必要な事項４ 建設資機材の使用について(1) 工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」(平成22年１月20日付第200900157785号県土整備部長通知)に基づくリサイクル製品がある場合は、原則これを使用すること。 (2) リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。 ア 県内産の資材がある場合は、県内産の資材を使用すること。 イ 県外産の資材を使用する場合は、県内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者(以下「県内販売業者」という。)から購入した資材を使用すること。 ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。 (3) 建設機械の使用についてア 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。 イ 工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む)又は建設機械等の燃料として、地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等(以下「不正軽油」という。)を使用しないこと。 また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。 (4) ダンプトラック等による運搬についてア 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。 イ 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにするなど違法運行を行わせないようにすること。 違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 ５ リサイクルの促進について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)及び「鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領」(平成22年９月13日付第201000087971号県土整備部長通知)に基づき建設副産物のリサイクル等に努めること。 ６ 消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)で禁止された転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。 工事名：国府町コミュニティセンター特定天井ほか改修(建築)工事７ その他(1) 工事実績情報について工事請負代金額500万円以上の工事について、受注時は工事契約後10日以内に、登録内容の変更(技術者の配置変更、工期の変更)時は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員に確認を受けた後、(一般財団法人)日本建設情報総合センターにインターネット等その他により登録するとともに、同センター発行の「登録内容確認書」を監督員に提出するものとする。 (2) 本来一体とすべき工事を分割した場合の算定について本来一体とすべき同一建築物又は同一敷地内の工事を分割して発注し、新規に発注する工事を現に施工中の工事の受注者と随意契約しようとする場合の共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等は、契約済みのすべての工事と新規に発注する工事を一括して発注したとして算定した額から、契約済みのすべての工事の額を控除した額とする。 (3) 環境保全について環境に配慮した公共工事とするため以下のことを実施すること。 ・生活環境の保護・・・施工に伴う騒音や振動の発生を抑える。 ・自然環境の保全・・・自然環境への影響に配慮した工法や景観保全の検討・地球環境の保全・・・工事資材の選択や発生する廃棄物処理の適正化による地球環境負荷の低減