佐賀県警察航空機アグスタ式AW109SP型ヘリコプター「JA023G」耐空証明検査更新整備

佐賀県警察航空機アグスタ式AW109SP型ヘリコプター「JA023G」耐空証明検査更新整備 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月15日 収支等命令者 佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治１ 競争入札に付する事項(1) 名称 佐賀県警察航空機アグスタ式AW109SP型ヘリコプター「JA023G」耐空証明検査更新 整備(2) 特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 業務場所 受注業者指定工場(4) 履行期間 契約締結の日から令和８年５月29日(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する金額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称佐賀県警察本部警務部会計課管財係郵便番号 840－8540佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号電話番号 0952－24－1111(内線)2263ＦＡＸ 0952－29－0888電子メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp３ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (1) 航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第９条第１項の規定に基づき、アグス タ式AW109SP型ヘリコプターの製造又は修理の方法について、経済産業大臣の認可を 有する事業者であること。 (2) 航空法(昭和27年法律第231号)第20条第１項の規定に基づき、アグスタ式AW109SP 型ヘリコプターの点検整備を行う事業場について、国土交通大臣の認定を受けた者で あること。 (3) 製造会社であるレオナルド社(旧アグスタ・ウエストランド社)の日本国内認定 サービスセンターで、アグスタ式AW109SP型の認可を受けた者であること。 (4) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者 の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)に基づく入札参加 資格を有する者であること。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者 でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 た だし、更生又は再生計画の認可が決定された者で、入札参加資格確認申請書を再度提 出し、(4)の決定を受けた者を除く。 (7) 本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日以前６か月前から開札の日までの間、 金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (8) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者でないこと。 (9) 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例28号)第２条第４号に規定する暴力団 等でないこと。 暴力団等とは、以下のとおりである。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。 )にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人４ 入札参加資格を得るための申請の方法 ３の(4)の資格のない者で入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格 認定申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、令和７年12月17日(水) 午後５時までに直接持参して提出すること。 (1) 申請書の入手先(2)の部局又は佐賀県ホームページ(http:www.pref.saga.lg.jp/)(2) 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194５ 入札参加者に求められる義務 入札参加を希望する者は、次の書類を令和８年１月６日(火)午後５時までに提出(必 着)しなければならない。 なお、提出された書類の内容について、当方の質問に応じなければならない。 (1) 入札参加資格確認申請書(2) 経済産業省発行の当該ヘリコプターの製造又は修理方法についての認可証の写し(3) 国土交通省発行の事業場認定書の写し(4) 製造会社であるレオナルド社(旧アグスタ・ウエストランド社)発行の日本国内認 定サービスセンターでアグスタ式AW109SP型の認可があることを証明する書類の写し６ 入札参加資格確認結果 入札参加資格確認申請書を提出した者に対し、参加資格の有無を令和８年１月９日 (金)午後５時までに通知する。 本業務の入札に参加できる者は、入札参加資格の確 認通知を受けた者に限る。 ７ 入札説明書の交付及び契約条項の提示方法(1) 交付期間 令和７年12月15日(月)から令和８年１月６日(火)まで(土曜日、日曜日及び 年末年始を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所 ２の部局(3) その他の交付方法 入札説明書及び契約条項等の交付を郵送により希望する者は、角形２号の封筒の 表に郵便番号、住所及び受取人氏名を記入し、「入札説明書及び契約条項等の交付を 希望する」旨の依頼書(様式については任意)を同封の上、簡易書留により２の部 局に送付すること。 ただし、令和７年12月26日(金)午後３時までに必着したもの に限り送付する。 ８ 仕様書等に対する質疑応答(1) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問事項を記載した文書を令和８年１月13 日(火)午後５時までに２の部局まで持参、郵送(必着)、ＦＡＸ又は電子メールに より提出するものとする。 (2) 質問に対する回答は、回答書を作成し、令和８年１月15日(木)までに、入札参 加資格申請書を提出した全ての者に通知する。 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札書の提出場所及び期限(1) 提出場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部 会計課(2) 提出期限 令和８年１月19日(月)午前10時00分まで(3) 提出方法 直接持参又は郵送すること。 ただし、郵送については、令和８年１月16日(金)午 後５時00分までに簡易書留で必着したものに限る。 11 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年１月19日(月)午前10時00分(2) 場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部１階入札室12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定により 免除する。 (2) 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除する。 13 入札の無効 次に掲げる入札は、無効入札とする。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者又は入札参加条件を満たさない者(2) 当該入札について不正行為を行った者(3) 入札の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(4) １人で２以上の入札をした者(5) 代理人でその資格のない者(6) 所定の場所及び日時に到達しない入札(7) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した者14 入札の中止 次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。 この場合の損害は入札者の負担と する。 (1) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるとき。 (2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 15 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行う。 ただし、郵便により入札書 を提出した者が１人でも開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改め て行う。 再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、 再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議を 行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとする。 (3) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以 上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合にお いて、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。