二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（制限付き一般競争入札 開札日1月20日）河川管理課

二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（制限付き一般競争入札 開札日1月20日）河川管理課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（制限付き一般競争入札 開札日1月20日）河川管理課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（制限付き一般競争入札 開札日1月20日）河川管理課 本文 二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（制限付き一般競争入札 開札日1月20日）河川管理課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0789889 更新日：2025年12月15日更新 制限付き一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234号第1項の規定により、二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 入札に付する事項 （1）工事名 二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事（2）工事場所 新潟市中央区新光町 ほか （3）工事概要 ダム諸量データ閲覧システム設置 一式（4）工事期間 契約締結の日から令和8年3月30日まで 公告文 [PDFファイル／193KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 土木部 河川管理課 河川海岸維持係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025‐280-5414 Fax：025‐283-6517 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)令和７年 12月 15 日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工事番号 総情補 第 0001-01-00-01 号(２)工事名 令和７年度二級河川利水ダムのダム諸量データ閲覧システム設置工事(３)工事場所 新潟市中央区新光町 ほか(４)工事概要 ダム諸量データ閲覧システム設置 一式(５)工事期間 契約締結の日から令和８年３月30日(月)まで(６)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト参照)による。(７)見積活用方式本工事は、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積を活用する「見積活用方式」の試行工事である。見積活用方式に関する事項は、この公告及び「新潟県土木部見積活用方式試行要領」によるものとする。本工事は、「閲覧システム装置」「閲覧システム構築費」「閲覧装置設置工」「設定調整工」に係るものについて見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。見積回答書の提出にあたっては、公告資料にある見積条件説明書に従い見積の提出を求めるものとする。この作成及び提出費用は作成者の負担とする。見積活用方式により決定した採用歩掛及び単価は、競争参加資格確認通知とともに通知する。ただし、参加資格が認められなかった者については、この者の見積回答書を予定価格作成の参考とはせず、採用した歩掛及び単価の通知は行わない。２ 入札に関する必要事項を示す日時及び場所等令和７年12月15日(月)から令和８年１月19日(月)まで新潟県入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年12月16日(火)午前９時から令和７年12月26日(金)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。ウ 提出場所 〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部監理課建設業室エ 提出書類 参加資格確認申請書、別紙「施工実績又は委託実績に関する事項」及びそれらを証明する書類の写し、見積活用方式に係る見積回答書(様式-２)(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和８年１月７日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和８年１月15日(木)午前９時から令和８年１月19日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部監理課建設業室(４)開札日時 令和８年１月20日(火)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札にあたり、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるとき、当該端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。ウ 最低制限価格最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)に基づき、設定する。エ 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、入札の結果、落札者がいない場合において、入札書比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札金額との差が入札書比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は、その最低価格で入札した者と予定価格の範囲内で、随意契約により契約を締結する。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす単体企業であること。(１)新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58 年12 月23 日新潟県告示第3296 号。以下「入札参加資格審査規程」という。)第２条第１項に該当しないこと。(２)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(３)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属するものを含む。)者でないこと。(４)建設業法(昭和24 年法律第100 号)第３条の規定に基づき、電気通信工事に関し建設業の許可を受けていること。(５)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(６)入札参加資格審査規程に基づく入札参加資格の審査を受け、電気通信工事に関し令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(７)会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(８)民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21 条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(９)令和6・7年度新潟県建設工事入札参加資格者名簿において、電気通信工事における総合評点が810点以上であること。(10)平成27年４月以降に元請負人として、利水ダム情報網整備に関する工事を実施した実績を有すること。又は、平成27年４月以降に元請負人として、新潟県内においてダムに関する通信設備工事を実施した実績を有すること。(11)新潟県内に本店又は営業所を有すること。なお営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、令和6・7年度建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者をいう。(12)見積活用方式に係る見積回答書(様式-２)に不備及び不明事項がないこと。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条の各号のいずれかに該当する場合においては免除する。８ その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年12月15日(月)から令和８年1月19日(月)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問見積活用方式、設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】総情補第0001－01－00－01号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。)・見積活用方式に関する質問令和７年12月15日(月)から令和７年12月19日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年12月15日(月)から令和８年１月９日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県土木部監理課建設業室 電子メールngt080010@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・見積活用方式に関する質問の回答令和７年12月23日(火)午後５時までに回答及び公開する。・設計図書その他入札に関する質問の回答令和８年１月14日(水)午後５時までに回答及び公開する。(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返還しない。(４)問い合わせ先新潟県土木部河川管理課河川海岸維持係電話 ０２５－２８０－５４１４(直通)(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。