「西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付」事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付」事後審査型条件付一般競争入札の実施について 1西都市公告第 50 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の４第２項第４号の規定に基づき、西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付について事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５及び第167条の６並びに西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号)第118条第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年12月15日西都市長 押川 修一郎１．入札に付する事項西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付※ 入札参加に必要な手続き及び物件の内容等については、別に定める「入札説明書」による。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止処分等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく、再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事保全法(平成元年法律第 91 号)の規定に基づく民事保全の手続きが常態として行われているものと認められるものでないこと。(５)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(６)法人の場合は、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は、西都市内で事業を営んでいる者であること。(７)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合2ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに都道府県税(委任状を提出する場合は、委任された営業所等の所在のもの)、法人税、所得税、消3費税及び地方消費税を滞納していない者であること。(９)入札公告日の日から過去２年以内に、国の機関又は地方公共団体の庁舎等において自動販売機の設置・管理・運営をした実績を有していること。３．契約事項を示す場所及び期間(１)場 所 西都市聖陵町二丁目１番地西都市財政課契約管財係 及び 西都市ホームページ(２)期 間 令和７年12月15日(月曜)から令和８年２月３日(火曜)まで４．入札の場所及び日時(１)場 所 西都市本庁舎北棟３階 会議室(２)日 時 令和８年２月３日(火曜)午前９時30分から５．入札保証金及び契約保証金に関する事項免除とする。６．入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効となる入札をした者は、下記(５)に該当する場合を除き、再度の入札に参加することはできない。(１)入札参加の資格がない者のした入札(２)入札書記載の金額を加除訂正したもの又は氏名に押印のないもの若しくはその記載が確認できないもの(３)刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定に該当するほか不正の行為があった入札(４)同一人が同一事項について２通以上の入札をしたもの(５)予定価格に達しない価格で行った入札(６)(１)～(５)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札７．その他必要な事項(１)予定価格は公表しない。(２)その他、入札参加に必要な手続き、契約の条件等については「入札説明書」による。 入 札 説 明 書案件名 西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付令和７年12月15日西都市社会教育課目 次１．入札の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３．入札物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 ・・・・・・・・・・３５．入札参加申込手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６．入札に関する質問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７．入札の場所及び日時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．入札の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９．入札の効力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６10．入札の方法及び落札候補者の決定方法 ・・・・・・・・・・・・・６11．落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６12．契約及び設置等の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７13．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８14．協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８15．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９1１．入札の流れ☆入札説明書等の配布令和７年12月15日(月曜)から令和８年２月３日(火曜)まで西都市ホームページからダウンロードください。☆入札参加の受付令和７年12月15日(月曜)から令和８年１月９日(金曜)の午前９時から午後５時まで(公告日は午後1時からとし、土日祝日及び平日の正午から午後１時までを除く。)入札参加希望者は、参加申込書等の必要書類を財政課契約管財係まで直接持参ください。期限までに提出がない場合は、入札に参加できません。☆入札に関する質問及び回答令和８年１月20日(火曜)午後５時まで入札に関する質問がある場合は、質問書を電子メールにて提出ください。回答は令和８年１月23日(金曜)午後５時までに西都市ホームページに掲載します。☆入札の実施日 時：令和８年２月３日(火曜)午前９時30分から場 所：西都市本庁舎北棟３階 会議室入札書に必要事項を記入・押印して持参ください。☆落札候補者の決定入札終了後、直ちに開札します。開札の結果、予定価格以上で最高の価格の入札をした方を落札候補者とします。2☆落札者の決定落札候補者の決定後、入札参加者は入札会場にて直ちに必要書類を提出してください。必要書類を審査後、落札者の決定についてご連絡します。☆契約・協定の締結落札者は西都市が指定する日までに西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付に関する契約及び災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定を締結ください。☆自動販売機の設置設置工事は貸付期間内で行ってください。契約期間の始期から設置できなかった場合でも、本市は貸付料の返還やその他の賠償には一切応じられません。☆使用料・電気料金の納入使用料・電気料金は、西都市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入ください。3２．趣旨・目的西都市(以下「市」という。)は、市の施設における利用者の利便性向上、災害時の飲料水の確保、余裕スペースの活用及び新たな財源確保を図ることを目的に、市の施設に設置する飲料用自動販売機(以下「自販機」という。)の設置・管理・運営事業者(以下「設置業者」という。)について、事後審査型条件付一般競争入札により決定する。３．入札物件(１)西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付(２)貸付場所、貸付面積、台数物件番号貸付場所 貸付面積 台数１西都市民会館 １階 事務室横(西都市小野崎２丁目49)1.890㎡(幅2,100mm×奥行き900mm)１台※ 貸付面積には、使用済み容器の回収ボックス設置部分を含む。４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止処分等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく、再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事保全法(平成元年法律第 91 号)の規定に基づく民事保全の手続きが常態として行われているものと認められるものでないこと。(５)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(６)法人の場合は、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は、西都市内で事業を営んでいる者であること。(７)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定4する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに都道府県税(委任状を提出する場合は、委任された営業所等の所在のもの)、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。(９)入札公告日の日から過去２年以内に、国の機関又は地方公共団体の庁舎等において自販機の設置・管理・運営をした実績を有していること。５．入札参加申込手続き(１)提出書類入札に参加を希望する場合は、以下の書類を提出すること。なお、提出数は各１部とし、提出された書類の返却はしない。① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書【自販機様式１】② 役員一覧表【自販機様式２】③ 委任状(入札参加用)【自販機様式３】(２)提出方法① 受付期間令和７年12月15日(月曜)から令和８年１月９日(金曜)の午前９時から午後５時まで(公告日は午後１時からとし、土日祝日及び平日の正午から午後１時までを除く。)5② 受付場所〒881－8501 西都市聖陵町二丁目１番地西都市役所財政課契約管財係(本庁舎３階)電話番号 0983-43-0377③ 提出方法受付場所に必要書類を直接持参すること。④ 留意事項現場説明会等は行わない。各自で事前に現地の状況等を確認すること。なお、現地確認をする場合は、事前に担当課(社会教育課 0983-32-1180)へ連絡すること。６．入札に関する質問及び回答質問の受付は、下記のとおりとする。(１)提出期限 令和８年１月20日(火曜)午後５時まで(２)提出方法 電子メールによること。※電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp(３)提出様式 質問書【自販機様式４】(４)回 答 全ての質問と回答をとりまとめた後、令和８年１月23日(金曜)午後５時までに市ホームページに掲載することとし、個別の回答は行わない。また、質問に対する回答は、仕様書の追加又は修正とみなす。７．入札の場所及び日時(１)場 所 西都市本庁舎北棟３階 会議室(２)日 時 令和８年２月３日(火曜)午前９時30分から(３)留意事項 入札を行う代表者又はその代理人以外は、入札会場に入場できない。８．入札の手続き(１)入札書【自販機様式５】に記載する入札金額は、自販機で販売する飲料水１本当たりの販売手数料(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない金額)を記載すること。(２)入札書は、当日持参すること。(郵送による入札は受け付けない。)(３)入札書は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、件名、商号又は名称及び代表者氏名(委任状がある場合は、代理人氏名)を記載した封筒に封入し、提出すること。(４)代理人が入札する場合は、別途、委任状(入札用)【自販機様式６】を提出すること。(５)一度提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回は認めない。(６)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退書【自販機様式７】を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。6９．入札の効力次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効となる入札をした者は、下記(５)に該当する場合を除き、再度の入札に参加することはできない。(１)入札参加の資格がない者のした入札(２)入札書記載の金額を加除訂正したもの又は氏名に押印のないもの若しくはその記載が確認できないもの(３)刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定に該当するほか不正の行為があった入札(４)同一人が同一事項について２通以上の入札をしたもの(５)予定価格に達しない価格で行った入札(６)(１)～(５)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札10．入札の方法及び落札候補者の決定方法(１)入札執行日当日に代表者又はその代理人が持参し提出した入札書を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(２)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(３)落札候補者については、市が設定する予定価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最高の価格を入札した者とする。(４)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(５)開札をした場合において、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は、２回までとする。(６)再度入札に付しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最高価格の入札者と随意契約交渉を行う。11．落札者の決定(１)落札候補者を決定後、入札参加者は次に掲げる必要書類を直ちに提出すること。① 営業所一覧表【自販機様式８】② 登記事項証明書又は身元証明書 ※ 写し可ア 法人の場合 登記事項証明書(現在事項証明書又は履歴事項証明書)イ 個人の場合 身元証明書③ (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し④ 入札参加者所在の都道府県税納税証明書(全項目に未納がないことの証明)の写し⑤ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３又はその３の２)の写し⑥ 過去２年以内に国の機関又は地方公共団体の庁舎等において自販機を設置・管理・運営をした実績を証する書類(契約書等の写しなど)※各証明書については、発行日が入札日より３か月以内のものに限る。 (２)落札候補者が必要書類を提出しない場合は、落札が無効となる。7(３)必要書類を審査し、上記４を満たすことが確認されたら落札者として決定する。なお、上記４を満たさないと判断した場合には、落札が無効となる。(４)上記(２)(３)により落札が無効になった場合は、当該落札候補者を除いた参加申込者のうち、上記10(３)の者を新たに落札候補者とする。12．契約及び設置等の条件(１)契約概要本件は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第238 条の４第２項第４号の規定に基づき、行政財産の一部を貸し付ける、有償貸付契約とする。(２)貸付期間令和８年４月１日から令和10年12月31日までとし、期間の更新は行わない。(３)貸付物件の引渡し及び返還① 貸付物件の引渡しは、貸付期間の始期とする。② 貸付物件の返還は、貸付期間の終期までとし原状回復を行うこと。③ 貸付期間満了前に次の貸付期間も引き続き同一貸付物件を同一設置業者が使用することが明らかになった場合は、当該貸付物件を原状回復することなく、引き続き使用することができるものとする。(４)自販機の設置及び機能① 本体規格は、貸付面積以内のものとする。ただし、大きさに不具合が生ずる場合は、市と協議すること。② 設置する自販機は、未使用品かつ製造１年以内のものとする。③ 自販機の設置に当たっては、施設の躯体に負担のかからない方法で、JIS 規格及び業界自主基準に準拠した転倒防止対策を行うこと。④ 障害者・高齢者等に配慮したユニバーサルデザインの機種とすること。⑤ 消費電力の低減等の技術を導入した省エネや、二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応、センサーやタイマーの設置による自動点灯・消灯機能等、環境に配慮した機能を備えていること。⑥ 設置する自販機は、大規模災害発生時において、市が必要と判断した場合には、当該自販機内の在庫飲料を設置業者の負担により無料で提供できる機能を備えている災害対応自販機とすること。⑦ 電気工事等を必要とする場合は、市の指示に従うものとする。⑧ 電気使用量を計測するための専用子メーターを設置すること。(５)自販機の維持管理① 設置業者の責任において、自販機の設置から商品の補充、金銭管理、自販機内部・外部及び設置場所周辺の清掃・美化等を行うこと。② 販売する飲料の容器の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを自販機に併設すること。使用済み容器は、設置業者の責任において適切に回収を行い、関係法令等を遵守し適正に処理すること。③ 自販機には連絡先を明記し、自販機の苦情、故障及び不具合の問い合わせ、事故等による損害については、設置業者の責任おいて対応すること。8(６)設置業者の費用負担① 貸付料は、月毎の売上本数に落札価格を乗じて得た金額に、月額基本料1,000円を加算して得た金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。貸付料は、市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入すること。② 自販機に係る電気料金については、貸付料とは別に、市が実費を算定して請求する。市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入すること。③ 自販機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置業者の負担とする。(７)販売品① 販売品の種類は清涼飲料水とする。また、缶・ペットボトル・紙パックによる販売に限る。② 販売品の価格は、標準小売価格以下とする。③ 販売品の消費期限に注意し、適切に衛生管理を行うこと。④ 販売品の実績(販売本数・金額)を毎月集計し、翌月15日までに市に書面にて報告すること。⑤ 販売品の内容は、契約締結時に自動販売機販売品目一覧【自販機様式11】を提出し、市の確認を得ること。(８)禁止事項① 貸付物件を自販機設置以外の用途で使用すること。② 貸付物件を第三者に転貸又はこれに類する行為。③ 自販機設置の権利を第三者に譲渡又はこれに類する行為。④ 酒税法(昭和28年法律第６号)第２条に規定する酒類の販売。⑤ 自販機の販売品と直接関係のない広告の掲示。13．契約の締結(１)落札者は、市が指定する日までに本市と契約を締結すること。併せて、次に掲げる必要書類を提出すること。① 行政財産貸付申請書【自販機様式９】② 自動販売機設置・管理・運営計画書【自販機様式10】③ 自動販売機販売品目一覧【自販機様式11】④ 設置予定自販機の仕様(寸法、消費電力等)がわかる資料⑤ 自販機等の設置図(２)落札者が上記(１)の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(３)上記(２)により落札者の決定を取り消した場合は、次点の者と随意契約交渉を行う。(４)本契約に関する必要な費用は、落札者の負担とする。14．協定の締結(１)設置する自販機は上記12(４)⑥のとおり、災害対応自販機とするため、落札者は、災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定を市が指定する日までに締結すること。(２)落札者は協定の締結に併せて、災害時の緊急連絡先を書面にて提出すること。915．その他(１)入札説明書に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令、西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号)、西都市公有財産取扱規則(平成13年西都市規則第29号)の定めるところによる。(２)提出された書類は、返却しない。(３)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。(４)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５)参考資料① 西都市民会館年間利用者数 26,859人(令和６年度実績)② 上記①の他に、当該施設指定管理者職員及び関係業者等が利用③ 西都市民会館に設置していた自販機(缶・ペットボトル)の令和６年度の売上本数実績令和6年４月令和6年５月令和6年６月令和6年７月令和6年８月令和6年９月326本 32本 118本 210本 211本 174本令和6年10月令和6年11月令和6年12月令和7年１月令和7年２月令和7年３月348本 112本 232本 477本 102本 332本※ 参考資料は、売上本数等を保証するものではない。(６)問い合わせ先西都市聖陵町二丁目１番地西都市役所財政課契約管財係(本庁舎３階)電話番号 0983-43-0377(直通)ＦＡＸ番号 0983-43-2067電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp 設置箇所 入札会場西都市本庁舎北棟 3階会議室 西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付に関する契約書(案) 貸主 西都市(以下「貸主」という。)と借主(以下「借主」という。)とは、次の条項により西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付に関する有償貸付契約を締結する。 (貸付物件)第１条 貸主は、次に掲げる物件(以下「貸付物件」という。)を借主に貸し付け、借主はこれを賃借するものとする。 物件番号貸付場所貸付面積台数１西都市民会館 １階 事務室横(西都市小野崎２丁目49)1.890㎡(幅2,100mm×奥行900mm)１台 (指定用途等)第２条 借主は、貸付物件を飲料水の自動販売機設置(以下「指定用途」という。)のために使用しなければならない。 ２ 借主は、貸付物件を指定用途に使用するに当たっては、西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付に係る入札説明書に記載された事項を遵守しなければならない。 (貸付期間)第３条 第１条の規定により貸主が借主に貸付物件の使用をさせる期間(以下「貸付期間という。)は、令和８年４月１日から令和10年12月31日までとする。 (契約の更新)第４条 この契約は、借地借家法(平成３年法律第90号)第38条の規定に基づく契約であり、前条に定める貸付期間満了時において、この契約の更新及び貸付期間の延長は行わないものとする。 (契約保証金)第５条 契約保証金は、免除する。 (貸付料)第６条 貸付料は、月毎の売上本数に飲料水１本当たりの販売手数料(●●円)を乗じて得た金額に、月額基本料1,000円を加算して得た金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。 ２ 貸付期間に１月未満の端数日が生じた場合の基本料は、日割計算により算出して得た額とする。 ３ 第１項の貸付料の額は、消費税法の改正に伴い消費税率が変更となった場合は、改正後の税率に従う。 (貸付料の支払い)第７条 借主は、前条第１項の貸付料を貸主が毎月発行する納入通知書により、貸主が指定する納入期限までに納入しなければならない。 (電気使用料)第８条 自動販売機に係る電気使用料は、借主が負担するものとする。 ２ 貸主は、自動販売機が設置された施設全体の電気使用料に基づき、子メーターの表示から自動販売機が使用した電気使用料を算出するものとする。 (電気使用料の支払い)第９条 借主は、前条第２項の電気使用料を、貸主が毎月発行する納入通知書により、貸主が指定する納入期限までに納入しなければならない。 (延滞金)第10条 借主は、第７条及び前条に基づき、貸主が定める納入期限までに貸付料及び電気使用料(以下「貸付料等」という。)を納入しなかったときは、貸主に対し延滞金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定による延滞金は、遅延日数に応じ、納付すべき貸付料等相当額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第256 号)第８条第１項に定める率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。 ３ 前項の延滞金に100円未満の端数があるとき、又は延滞金の総額が100円未満であるときは、その端数金額又はその延滞金は徴収しないものとする。 ４ 借主が貸付料等及び延滞金を納入すべき場合において、借主が納入した金額が貸付料等及び延滞金の合計額に満たないときは、延滞金から充当する。 (売上本数等の報告)第11条 借主は、自動販売機の売上本数及び売上額を貸主に報告しなければならない。 ２ 借主は、毎月１日から月末までの自動販売機の売上本数及び売上額をまとめ、翌月15日までに書面にて報告しなければならない。 ３ 貸主は、借主が提出した売上報告に疑義のあるときは、自ら調査し、借主に対し詳細な報告を求め又は是正のために必要な措置を講ずることができるものとする。 (費用負担)第12条 自動販売機及び子メーターの設置、維持管理、交換、移動、撤去及び安全対策等に要する費用は、全て借主の負担とする。ただし、第14条第２項の規定により撤去する場合は、この限りでない。 (商品の盗難又は毀損)第13条 貸主は、設置された自動販売機、当該自動販売機で販売する商品、当該自動販売機内売上金又は金銭の盗難又は毀損については、貸主の責に帰すことが明らかである場合を除き、その責を負わない。 (契約の解除)第14条 貸主は、借主がこの契約に定める義務に違反した場合には、この契約を解除することができる。 ２ 前項にかかわらず、貸主において、公用、公共用又は公益事業の用に供するため貸付物件を必要とするときは、この契約を解除することができる。 ３ 貸主は、借主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、催告をしないで、この契約を解除することができる。 (１)この契約に先立ち借主から提出された入札に関する各種提出書類に虚偽の記載がされたとき。 (２)貸付料等その他債務の支払いを納入期限から２か月以上怠ったとき。 (３)手形及び小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。 (４)差押、仮差押、仮処分、競売、保全処分、滞納処分等の強制執行の申立てを受けたとき。 (５)破産、特別清算、民事再生、会社更生等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき。 (６)貸主の書面による承諾なく、借主が２か月以上貸付物件を使用しないとき。 (７)貸主の信用を著しく失墜させる行為を行ったとき。 (８)借主の信用が著しく失墜したと貸主が認めるとき。 (９)主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け、自ら廃止、解散等の決議をし、又は事実上営業を停止したとき。 (10)資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は合併を行うこと等により、貸主がこの契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。 (11)貸付物件及び貸付物件が所在する庁舎等の行政財産としての用途又は目的を借主が妨げると認めたとき。 (12)借主の役員等(役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (13)借主の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (14)借主の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (15)借主の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (16)借主の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (17)その他この契約に違反する行為があったとき。 (契約の失効)第15条 天変地異により、貸付物件が使用できなくなり、又はこの契約を継続することができない事態になったときは、この契約は直ちに失効する。 ２ 前項によりこの契約が失効した場合、貸主借主相互の損害賠償の請求はしない。 (貸付物件の返還)第16条 貸付期間が満了した場合又はこの契約が解除された場合は、借主は、貸付物件を貸主の指定する期日までに、貸主に返還しなければならない。 (原状回復)第17条 貸付期間が満了し、又はその他の理由によりこの契約が終了する場合には、借主は自己の費用をもって貸付物件の上に存する工作物その他を撤去し、貸付物件を原状回復しなければならない。ただし、貸主が認めたときは、この限りでない。 (契約不適合責任)第18条 借主は、この契約の締結後、貸付物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、貸主に対し、貸付料等の減免若しくは損害賠償の請求をすることができない。 (維持管理義務)第19条 借主は、貸付物件並びに自動販売機及び販売商品について、常に善良な管理者としての注意をもって維持管理しなければならない。 ２ 借主は、当該自動販売機に係る第三者からの苦情、要望等に対し、貸主の責に帰すべき事由によるものを除き、借主の責任において速やかに対応するものとする。 (損害賠償)第20条 借主は、この契約に定める義務を履行しないために貸主に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として貸主に支払わなければならない。 ２ 貸主が、第14条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、借主に損害が生じたときは、借主は、貸主に対しその補償を請求できるものとする。 (第三者に対する損害賠償義務)第21条 借主は、貸付物件を指定用途に使用したことにより、第三者に対し損害を与えたときは、貸主の責に帰すべき事由よるものを除き、その賠償の責を負うものとする。 ２ 貸主が、借主に代わって前項の賠償の責を果たしたときは、貸主は、借主に対し当該賠償費用について求償することができる。 (報告)第22条 借主は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちに貸主に報告しなければならない。 ２ 借主は、自動販売機に係る事故、事件等が発生した場合は、その事由が借主の責に帰するものであるかどうかにかかわらず、直ちに貸主に報告しなければならない。 ３ 借主は、貸付物件を使用しないときは、あらかじめ貸主にその旨を報告しなければならない。 ４ 借主は、自動販売機を設置しようとするとき、又は既に設置した自動販売機を他の自動販売機に交換しようとするときは、あらかじめ貸主に報告しなければならない。 (権利譲渡等の禁止)第23条 借主は、貸付物件を第三者に転貸し、又はこの契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることができない。 (一括委任等の制限)第24条 借主は、この契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、 又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして貸主の承認を得たときは、この限りでない。 (有益費等の請求権の放棄)第25条 第16条の規定により貸付物件を返還する場合において、借主が貸付物件に投じた改良費等の有益費、修繕費その他の費用があっても、借主はこれを貸主に請求しないものとする。 ２ 貸主の承認の有無にかかわらず、借主が貸付物件に対し施した造作については、借主は貸主に対しその買取りを請求することができない。 (契約の費用)第27条 この契約の締結に要する費用は、借主の負担とする。 (秘密の保持)第28条 借主は、この契約に関して知り得た貸主の業務上の秘密を外部に漏らしてはならない。この契約が終了した後も、同様とする。 (信義則)第29条 貸主借主両者は信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。 (管轄裁判所)第30条 この契約に係る訴訟については、貸主の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (疑義等の決定)第31条 この契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については、貸主借主協議の上、定めるものとする。 この契約の締結を証するため、貸主及び借主は、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。 令和 年 月 日西都市聖陵町二丁目１番地貸主西都市西都市長 押 川 修 一 郎 借主 災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定書(案) 西都市(以下「甲」という。)と●●●●●(以下「乙」という。)は、令和８年２月●●日付けで締結した「西都市民会館の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付に関する契約書」(以下「契約」という。)に基づき設置した自動販売機(以下「自販機」という。)内の商品の無償提供の取扱いについて、次のとおり協定する。 (目的)第１条 この協定は、災害時における自販機内の商品に係る無償提供の取扱いについて定めるものとする。 (対象貸付物件)第２条 この協定の対象とする自販機の貸付物件は、以下のとおりとする。 物件番号貸付場所貸付面積台数１西都市民会館 １階 事務室横(西都市小野崎２丁目49)1.890㎡(幅2,100mm×奥行900mm)１台 (協力要請等)第３条 西都市内に震度５弱以上の地震又は同等以上の災害が発生又は発生する恐れがある場合において、甲の対策本部が設置され、その対策本部から乙の協力が必要と判断した場合は、本協定に基づき乙に対して救援物資提供要請書【様式１】をもって協力を要請する。ただし、緊急を要する場合は、口頭等書面以外の方法で協力を要請することができるものとし、後日速やかに書面を交付する。 ２ 乙は、第１項の要請があったときは、次の各号に掲げる事項について協力するものとする。 (１)自販機の機内在庫の商品を甲に無償で提供すること。 (２)速やかにフォロー体制を整えるなど万全を期すこと。ただし、道路不備及び停電等によりその供給に支障が生じた場合は、甲との協議により対策を練るものとする。 ３ 乙は、前項に規定する協力事項を実施するために必要な物品、自販機の操作方法を明記した書面等(以下「提出物品等」という。)をあらかじめ甲に提出しなければならない。 ４ 甲は、提出物品等を厳重に保管しなければならない。 (協定期間)第４条 この協定の有効期間は、契約の開始日から満了となる日までとする。ただし、契約が解除された場合は、契約の開始日から解除の日までとする。 (管理運用)第５条 乙は、この協定の有効期間中において、甲に自販機の専用鍵を貸与するものとする。ただし、無償提供時に鍵を必要としない自販機はこの限りではない。 ２ 甲は、専用鍵の貸与を受けるに当たり、乙に専用鍵の管理者を書面により通知するものとする。 ３ 甲は、専用鍵を紛失、破損等をしたときは、直ちに乙に通報するとともに、専用鍵の再製造に係る費用を負担しなければならない。 (連絡窓口)第６条 甲及び乙は、この協定に関する連絡窓口を常に書面により相互に明らかにしておくものとする。 (費用負担)第７条 この協定の履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。ただし、甲が必要があると認めた場合は、この限りではない。 (協議)第８条 この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関して必要な事項、その他この協定に定めのない事項については、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。 この協定の成立を証するため、甲及び乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。 令和 年 月 日 西都市聖陵町二丁目１番地甲 西都市 西都市長 押川 修一郎 乙 (様式１)令和 年 月 日 様西都市長 押川 修一郎 救援物資提供要請書「災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定書」第３条の規定に基づき、下記に設置してあります自動販売機内の商品を提供していただきますよう要請いたします。 記物件番号貸与場所台数備考１西都市民会館 １階 事務室横(西都市小野崎２丁目49)1台文書取扱者西都市危機管理課 ○○電話番号：0983－43－0380