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鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札

鹿児島県鹿児島市の入札公告「鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は鹿児島県鹿児島市です。 公告日は2025/12/14です。

発注機関
鹿児島県鹿児島市
所在地
鹿児島県 鹿児島市
カテゴリー
物品の販売
公示種別
制限付き一般競争入札
公告日
2025/12/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館)電気購入契約(制限付き一般競争入札)

年度:令和8年度・契約形態:電気購入・入札方式:制限付き一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:鹿児島市
  • 仕様:本庁舎各所で年間約2,286,700kWh(本館・別館・東別館)+402,000kWh(みなと大通り別館)+406,700kWh(西別館)の電気購入
  • 入札方式:制限付き一般競争入札
  • 納入期限:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  • 納入場所:鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館)
  • 入札期限:入札書提出期限 令和7年12月26日(金)午後5時15分(開札日:記載なし)
  • 問い合わせ先:〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号 鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館3階) 電話 099-216-1157

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売(電気の販売)
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:全省庁統一資格(電気事業法第2条2に基づく小売電気事業登録)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:

- 地方自治法施行令第167条4に該当しない

- 指名停止・暴力団排除対策除外措置を受けていない

- 暴力団員統制下にない

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがない

- 資本関係・人的関係がない

- 小売電気事業登録を受けている

- 令和8年4月1日から送電可能

- 100%再生可能エネルギーで供給可能

- 特別措置法附則の勧告を受けていない

- 環境負荷軽減の社会貢献事業活動を行っている

- 市区町村税・消費税・地方消費税を完納

- 契約後に適切に履行できる経営規模・状況を有する

公告全文を表示
鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札 告 示 第1472号令和7年12月15日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する事項(1) 購入する物品等の名称及び数量購入する物品等の名称 年間予定使用電力量1鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)で使用する電気2,286,700キロワットアワー2鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)で使用する電気402,000キロワットアワー3鹿児島市本庁舎(西別館)で使用する電気406,700キロワットアワー(2) 購入する物品等の供給期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3) 購入をする物品等の需要場所及び特質等入札説明書及び鹿児島市本庁舎電気需給仕様書(以下「仕様書」という。)による。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成8年5月28日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(7) 令和8年4月1日から送電することが可能であること。(8) 使用する電力全てを再生可能エネルギー100パーセント電力で供給可能であること。 再生可能エネルギー100パーセント電力とは、次のいずれかに該当する電力である。ア トラッキング付非化石証書を付けたFIT電力イ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非FIT電力(9) 令和6年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)附則第4条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第3条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成14年法律第62号)第8条第1項の規定に基づく勧告を受けていないこと。(10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。(11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。(12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。3 契約条項を示す場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館3階)4 入札参加資格審査申請の方法、受付場所等(1) 申請の方法所定の入札参加資格審査申請書(様式1)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期限までに必着のこと。)により提出するものとする。ただし、申請関係書類は、この申請前に、本市の他施設の令和8年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。)ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ア) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書(イ) 鹿児島市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について未納の税額がないことの証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ 2(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式2)ク 2(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書又は確認資料(2) 申請書等の交付及び受付場所11に同じ。(3) 申請の受付期限令和7年12月26日(金)午後5時15分まで(4) その他入札説明書、仕様書、申請書等は、この公告の日から令和8年1月23日(金)までの間、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。5 入札の方法等(1) 入札書の記載ア 入札書に記載する金額は、仕様書に記載の予定契約電力及び予定使用電力量に対する年間総価(以下「参考総価比較額」という。)を見積もって記載すること。イ 参考総価比較額には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び電気・ガス料金負担軽減支援は含めないものとする。ウ 力率は、仕様書に記載のとおりとして、参考総価比較額を算定すること。エ 割引やその他必要な料金がある場合には、参考総価比較額に含めるものとする。オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。カ 参考総価比較額の算定基礎となった積算内訳書を、入札説明書に規定するとおりに記載し、入札書と併せて提出すること。(2) 入札書の提出方法直接持参又は郵送により提出するものとする。ただし、郵送により提出する場合は、配達を証明することができる郵便等とし、提出期限までに必着のこと。(3) 入札書の提出場所11に同じ。(4) 入札書の提出期限令和8年1月23日(金)午後4時30分まで(5) 入札説明会実施しない。6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第26条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。7 最低制限価格設定しない。8 開札の日時及び場所(1) 日時令和8年1月27日(火)午後1時30分から(2) 場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所本館3階工事入札室9 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ 入札金額と入札説明書に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札サ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札シ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和8年度予算が令和8年3月31日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。10 契約書作成の要否契約書(電子契約にて締結する場合においては、本契約の証として契約内容を記録した電磁的記録)の作成を要する。11 問い合わせ先〒892-8677鹿児島市山下町11番1号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館3階)電話 099-216-1157 令和8年度鹿児島市本庁舎電気需給仕様書本仕様書の内訳は、需要場所ごとに次のとおり・鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電気需給仕様書・鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電気需給仕様書・鹿児島市本庁舎(西別館)電気需給仕様書鹿児島市本庁舎の電気需給については、契約書に定めるもののほか、この仕様書の定めるところによる。鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電気需給仕様書1 概要(1) 需要場所鹿児島市山下町11番1号ほか 鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)2 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流3相3線式イ 供給電圧(標準電圧) 6,000Vウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Vエ 標準周波数 60Hzオ 受電方式 1回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 太陽光発電設備 あり(系統連系あり)ク コージェネレーション設備 あり(系統連系あり)ケ 蓄熱式負荷設備の有無 あり(蓄熱槽(氷蓄熱、夜間電力使用))コ 電力構成(メニュー)以下のAもしくはBの電力のいずれかとする。A トラッキング付非化石証書を付けたFIT電力B 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非FIT電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 1,200kW(契約上使用できる最大電力をいい、30分最大需要電力計により計測される数値の需要電力を原則とし、これを越えないものとする。)イ 予定使用電力量 2,286,700kWh(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの使用電力量の見込み。増減有り。)ウ 力率 100%(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和8年4月1日0時00分から令和9年3月31日24時00分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 :有イ 電力会社の検針方法:自動検針ウ 電力量計構成 :電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別表1参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎東別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。3 その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者(以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。)が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。なお、入札金額の算定にあたっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び電気・ガス料金負担軽減支援は考慮しない。(2) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「2 仕様 (1) コ 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(3) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電気需給仕様書1 概要(1) 需要場所鹿児島市易居町1番2号 鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)2 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流3相3線式イ 供給電圧(標準電圧) 6,000Vウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Vエ 標準周波数 60Hzオ 受電方式 1回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 太陽光発電設備 あり(系統連系あり)ク 電力構成(メニュー)以下のAもしくはBの電力のいずれかとする。A トラッキング付非化石証書を付けたFIT電力B 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非FIT電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 224kW(各月の契約電力は、供給開始後その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のいずれか大きい値とする。)イ 予定使用電力量 402,000kWh(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの使用電力量の見込み。増減有り。)ウ 力率 100%(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和8年4月1日0時00分から令和9年3月31日24時00分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 :有イ 電力会社の検針方法:自動検針ウ 電力量計構成 :電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別表2参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎みなと大通り別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。3 その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者(以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。)が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。なお、入札金額の算定にあたっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び電気・ガス料金負担軽減支援は考慮しない。(2) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「2 仕様 (1) ク 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(3) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。鹿児島市本庁舎(西別館)電気需給仕様書1 概要(1) 需要場所鹿児島市山下町13番1号 鹿児島市本庁舎(西別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)2 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流3相3線式イ 供給電圧(標準電圧) 6,000Vウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Vエ 標準周波数 60Hzオ 受電方式 1回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ コージェネレーション設備 あり(系統連系あり)ク 電力構成(メニュー)以下のAもしくはBの電力のいずれかとする。 A トラッキング付非化石証書を付けたFIT電力B 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非FIT電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 202kW(各月の契約電力は、供給開始後その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のいずれか大きい値とする。)イ 予定使用電力量 406,700kWh(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの使用電力量の見込み。増減有り。)ウ 力率 100%(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和8年4月1日0時00分から令和9年3月31日24時00分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 :有イ 電力会社の検針方法:自動検針ウ 電力量計構成 :電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別表3参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎西別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。3 その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者(以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。)が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。なお、入札金額の算定にあたっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び電気・ガス料金負担軽減支援は考慮しない。(2) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「2 仕様 (1) ク 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(3) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。(別表1)令和8年度 鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電力消費計画月 4月 5月 6月 7月 8月 9月予定使用電力量[kWh]150,800 157,600 189,800 273,000 270,300 242,000月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計予定使用電力量[kWh]211,700 146,700 159,200 167,900 158,900 158,800 2,286,700(別表2)令和8年度 鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電力消費計画月 4月 5月 6月 7月 8月 9月予定使用電力量[kWh]24,200 24,300 30,200 50,800 47,900 41,100月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計予定使用電力量[kWh]33,300 24,000 30,100 34,700 34,200 27,200 402,000(別表3)令和8年度 鹿児島市本庁舎(西別館)電力消費計画月 4月 5月 6月 7月 8月 9月予定使用電力量[kWh]24,200 24,300 36,200 45,600 45,100 45,200月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計予定使用電力量[kWh]35,300 30,700 30,300 28,300 29,800 31,700 406,700

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