国立保健医療科学院で使用する電気
厚生労働省国立保健医療科学院の入札公告「国立保健医療科学院で使用する電気」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は埼玉県和光市です。 公告日は2025/12/15です。
- 発注機関
- 厚生労働省国立保健医療科学院
- 所在地
- 埼玉県 和光市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/12/15
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立保健医療科学院(発注者)による電気契約(案件名)の入札
令和8年度・一般競争・単価方式
【入札の概要】
- ・発注者:国立保健医療科学院
- ・仕様:800kWの電力契約、予定使用量2,426,000kWh
- ・入札方式:単価方式(単一単価(月額)+使用電力量単価)
- ・納入期限:令和8年4月1日〜令和9年3月31日(履行期間)
- ・納入場所:国立保健医療科学院(政府機関ビル)
- ・入札期限:令和8年2月9日17時00分(提出期限)、令和8年2月10日11時00分(開札)
- ・問い合わせ先:埼玉県和光市南2-3-6 国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室施設係、電話 048-458-6241
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等(電気供給)
- ・等級:A/B/C(物品の販売に対する等級)
- ・資格制度:全省庁統一資格(物品の販売)
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他重要条件:①予算決算・会計令第70条・71条・73条に該当しないこと
②厚生労働省指名停止措置を受けていないこと
③電気事業法第2条2に基づく小売電気事業登録を受けていること
④再生可能エネルギー比率40%以上を有すること
⑤その他支出負担行為担当官が定める資格を有すること
公告全文を表示
国立保健医療科学院で使用する電気
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月16日支出負担行為担当官国立保健医療科学院 総務部長 比嘉 敏充◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 111 調達内容(1)品目分類番号26(2)調達件名及び数量国立保健医療科学院で使用する電気契約電力 800kW予定使用数量 2,426,000kWh(3)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期限令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において契約する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること(小数点以下を含むことができる)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(総価)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)令和07・08・09年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。
(8)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関する資格を満たすこと。
(9)再生可能エネルギー比率40パーセント以上であること。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室施設係電話048-458-6241(ダイヤルイン)(2)入札説明会の日時、場所等実施しない(3)資格審査書類等の受領期限令和8年2月6日17時00分(4)入札書の受領期限令和8年2月9日17時00分(5)開札の日時及び場所令和8年2月10日11時00分国立保健医療科学院 総務部会計課4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、上記証明書と併せて、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を期日までに提出しなければならない。
(4)提出書類の真正性の確保について入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。
なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(6)契約書作成の要否 要(7)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8)手続における交渉の有無 無(9)その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : ToshimitsuHiga, Director of the General Affairs Department, National Institute ofPublic Health(2)Classification of the products to be procured : 26(3)Nature and quantity of the products to be required : Electricity used inNational Institute of Public Health contract 800kW. The estimatedelectricity 2,426,000kWh(4)Fulfillment period : From 1 April 2026 through 31 March 2027(5)Fulfillment place : Government office building, National Institute ofPublic Health(6)Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of special reasons within the saidclause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting.
③ Are not being suspended from transactions by request of theofficials in charge of contract .
④ Have Grade "A", "B", or "C" on "sale of products" in theKanto-Koshinetsu Area in terms of qualification forparticipating in tenders by Ministry of Health, Labour andWelfare (Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
⑤ Prove to have no false statement in tendering documents⑥ Prove neither the business condition nor credibility isdeteriorating.
⑦ Meet the qualification requirements which the ObligatingOfficer may specify in accordance with Article 73 of theCabinet Order.
⑧ Have permission to be a general electric enterprise inaccordance with article 2, section 2 of the ElectricityUtilities Industry Law.
⑨ Fulfill the requirement Mentioned in the tender manual thatare stated from the viewpoint of reducing CO2.
(7) Time-limit for tender : 17:00 9th February,2026.
(8) Contact point for the notice : Mitsuyuki Yokoyama, Procurement Section,Accounting Division, National Institute of Public Health, 2-3-6 Minami,Wakoshi, Saitama 351-0197, JapanTEL 048-458-6241