一般競争入札のお知らせ

一般競争入札のお知らせ (社会教育課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和７年12月16日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 特定役務の種類大分県立図書館等建築物清掃業務等委託⑵ 委託期間令和８年３月１日から令和11年２月28日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 対象施設大分県立図書館、大分県公文書館及び大分県立先哲史料館⑷ 予定価格(月額)１,１０８,９１０円(消費税及び地方消費税を含む。)２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、７に記載する手続によること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を得ている者であること。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けており、かつ、同項第５号及び第７号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けている者又はこれと同等程度の能力を有していると知事が認める者であること。 ⑷ この公告の日から８に掲げる開札の日時までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者⑺ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 紙による入札参加を希望する場合は、７に定める手続によること。 ４ 競争入札参加資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和７年12月16日(火)から同月26日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードすること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2958なお、申請は電子申請システムにて行うこと。 ただし、やむを得ない理由がある場合は、郵送による提出もできるものとする。 ５ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年１月13日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、８に示す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。 ６ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨７ 電子入札システムの入力日時等⑴ 入札参加申請期間電子入札システムにより入札参加申請を、この公告の日から令和８年１月20日(火)午後５時までに行うこと。 入札参加申請時、入札説明書に規定する参加資格確認申請書兼誓約書及び添付書類を提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、紙による入札参加申請を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(運用基準様式第２号)２部を、同日午後５時(必着)までに、持参又は郵送(書留郵便)により16に記載する部局に提出すること。 ⑵ 入札書提出期間電子入札システムにより、令和８年１月29日(木)から２月４日(水)午後５時までに提出すること。 紙による入札を希望する者は、入札書を封書にし、同日午後５時(必着)までに、持参又は郵送(書留郵便)により16に記載する部局に提出すること。 ⑶ 入札金額消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ⑷ 注意事項電子入札システムを利用して入札する場合は、ICカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ８ 電子入札システムによる開札場所、日時等⑴ 開札場所 大分県教育庁社会教育課管理予算班(別館８階)⑵ 開札日時 令和８年２月５日(木)午後２時00分⑶ 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札の入札金額の入力期間、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は、別途通知する。 ９ 入札保証金に関する事項免除とする。 10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 ⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ⑸ 誤字、脱字等により、必要事項が確認できないとき。 ⑹ 入札金額、住所、氏名及び押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。 11 最低制限価格に関する事項設定しない。 12 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札したもののうち、最低の価格で入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 13 契約保証金に関する事項免除とする。 14 契約保証人に関する事項契約の履行を担保するため、知事が適当と認めた契約保証人を一人立てること。 15 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 ⑶ その他の詳細は、入札説明書による。 16 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県教育庁社会教育課管理予算班〒870-8503 大分市府内町３丁目10番１号電話 097-506-552417 Summary⑴ Nature and quantity of the services to be requiredBuilding Cleaning Services. ⑶ Fulfillment PlaceOita Prefectural Library,Oita Prefectural Archives,Oita Prefectural Ancient Sages Historical Archives,underground,outdoor parking lot and bicycle space. ⑷ Time limit for tender5:00 p.m. 4 February,2026⑸ Contact office for contractSocial Education Division,Oita Prefectural Board of Education. ３-10-１ Funai-cho,Oita city,870-8503TEL 097-506-5524 1大分県立図書館等清掃等業務委託に係る入札説明書・大分県立図書館等清掃等業務委託仕様書・契約書(案)・入札書(様式１)・紙入札(見積)参加届出書(様式２)・質問票(様式３)・一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(様式４)［契約担当部局］〒870-8503大分市府内町３丁目10番１号大分県教育庁社会教育課管理予算班電話 097-506-55242入 札 説 明 書令和７年12月16日付け入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年12月16日(火曜日)２ 競争入札に付する事項(１) 特定役務の種類 大分県立図書館等建築物清掃業務等(２) 委託期間 令和８年３月１日～令和11年２月28日(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(３) 対象施設 大分県立図書館、大分県公文書館及び大分県立先哲史料館(以下「大分県立図書館等」という。)(４) 契約名 大分県立図書館等清掃等業務委託３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、８に記載する手続によること。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県教育庁社会教育課管理予算班〒870-8503 大分市府内町３丁目10番１号 大分県庁舎別館８階℡ 097-506-5524 Fax 097-506-1798５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を得ている者であること。 (３) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けており、かつ、同項第５号及び第７号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けている者又はこれと同等程度の能力を有していると知事が認める者(４) この公告の日から下記10に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (５) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団員が役員となっている事業者④ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者⑤ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等3を締結している者⑥ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(６) 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者(７) 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けたものであること。 紙による入札参加を希望する場合は、８に定める手続によること。 ６ 競争入札参加資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間上記５(２)に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (１) 申請の時期令和７年12月16日(火)から令和７年12月26日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (２) 競争入札参加資格審査申請書の入手場所大分県ホームページから申請書類をダウンロードすること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html(３) 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2958なお、申請は電子申請システムにて行うこと。 ただし、やむを得ない理由がある場合は、郵送による提出もできるものとする。 ７ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年１月 13 日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、８に示す再度入札を行うときは、再度入札の開札日まで延長する。 ８ 入札参加条件入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより入札参加申請を、令和８年１月20日(火)午後５時までに行うこと。 紙による入札参加申請を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式２)２部を、同日午後５時(必着)までに、持参又は郵送(書留郵便)により４に記載する部局に提出すること。 また、次により申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知することとする。 (１) 提出書類(各１部)① 一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(様式４)② 入札参加資格審査結果通知書の写し又は申請中である旨の書類(申請書の写し)③ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第１号又は第８号及び同項第５号及び第７号に掲げる事業の都道府県知事の登録証明書の写し又は清掃等実績(契約書の写し)④ 契約書に定める現場代理人として配置予定の者の資格と雇用関係、仕様書に定める実務経験を確認できる以下の資料(写し)(資格)・建築物環境衛生管理技術者4(雇用関係)・健康保険証等、現場代理人として配置予定の者と入札参加者の雇用関係が確認できる資料(雇用関係の確認に直接関係ない情報はマスキングすること。)。 雇用予定の場合は、予定が確認できる資料(実務経験)・実務経験証明書(現場代理人として配置予定の者を雇用している者が証明すること。)(２) 提出方法電子入札システムにより入札参加申請を行う際に、添付書類として提出すること。 紙による入札参加申請を希望する者は、持参又は簡易書留郵便で提出すること。 簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「大分県立図書館等清掃等業務委託に係る一般競争入札参加資格確認書類在中」と朱書きすること。 (３) 提出期間令和７年12月16日(火)から令和８年１月20日(火)まで(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、令和７年12月29日、同月30日及び令和８年１月２日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 なお、郵便での提出は令和８年１月20日(火)の午後５時必着とする。 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 使用通貨 日本国通貨10 入札書の提出場所及び日時等電子入札システムにより、令和８年１月 29 日(木)から２月４日(水)午後５時までに提出すること。 紙による入札を希望する者は、入札書(様式１)を封書にし、同日午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により４に記載する部局に提出すること。 (１)入札金額消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 (２)注意事項電子入札システムを利用して入札する場合は、ICカード(電子申請書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 11 電子入札システムによる開札の場所及び日時(１) 開札場所 大分県教育庁社会教育課管理予算班(別館８階)(２) 開札日時 令和８年２月５日(木)午後２時00分(３) 再度入札開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札の入札金額の入力期間、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低価格は、別途通知する。 12 契約書等について(１) 契約書の案別添「契約書(案)」のとおりとする。 (２) 契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 ただし、契約担当者の承認を受けて、その期間を延長することができる。 期間内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金5大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により入札保証金の全部を免除する。 (２) 契約保証金大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により契約保証金の全部を免除する。 14 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１) 金額の記載がないもの(２) 入札に関する条件に違反したもの(３) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (４) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 (５) 誤字、脱字等により、必要事項が確認できないとき。 (６) 入札金額、住所、氏名及び押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。 15 入札の辞退大分県が発行する入札参加資格確認通知を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、令和８年２月４日(水)までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 紙による入札参加申請を行った者は、持参又は簡易書留郵便で提出すること。 郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「大分県立図書館等清掃等業務委託に係る一般競争入札辞退届在中」と朱書きすること。 16 最低制限価格に関する事項設定しない。 17 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したもののうち、最低の価格で入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 18 人件費に関する事項(１) 人件費(労働者の賃金)については、契約期間中の最低賃金の改定(毎年10月頃)を予測し、上昇分を見込んだ金額を応札額に含めること。 〇最低賃金制度については、厚生労働省ホームページを参考にすること。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html#h2_free1(２) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の事業主負担分は、必ず、応札額に含めること。 〇社会保険等については、厚生労働省ホームページを参考にすること。 ・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイトhttps://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/・労働保険制度(制度紹介・手続き案内)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/980916_1.html619 その他(１) 目的外使用の禁止この入札説明書の交付を受けた者は、大分県から提供を受けた入札関連の文書を第三者に漏らす等、本件入札及び契約等以外の目的に供してはならない。 (２) 関連法令等本件入札の執行については、地方自治法、地方自治法施行令並びに規則など関係法令の定めによる。 (３) 入札に係る費用本件入札に係る費用、申請書及び入札参加資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 提出のあった申請書及び確認資料は、入札参加資格の確認以外の目的に使用しない。 (４) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 (５) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (６) この入札について質問のある場合は、質問票(様式３)に記入の上、１月20日(火)までにＦＡＸにて上記３の部局宛て問い合わせるものとする。 なお、回答については、１月29日(木)までにＦＡＸにて行う。 (７) 天災その他やむを得ない理由により、入札を中止又は延期する場合がある。 大分県立図書館等清掃等業務委託契約書(案)委託業務名 大分県立図書館等清掃等業務委託履行場所 大分市王子西町１４番１号他大分県立図書館、大分県公文書館、大分県立先哲史料館契約期間 自 令和 ８年３月 １日至 令和１１年２月２８日委託金額 ￥ −(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 −)内 訳令和 ７年度 ￥ −(月額￥ −)令和 ８年度 ￥ −(月額￥ −)令和 ９年度 ￥ −(月額￥ −)令和１０年度 ￥ −(月額￥ −)契約保証金 大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除上記の業務委託について、委託者 大分県知事 佐藤 樹一郎(以下「甲」という。)と受託者 (以下「乙」という。)とは、次の条項により業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (業務の内容)第 １条 契約の対象となる業務(以下「業務」という。)の内容は次のとおりとする。 清掃等業務(１)清掃業務(２)庭園管理業務(館内観葉樹木管理含む)(３)環境衛生管理業務ア．貯水槽管理業務イ．害虫駆除業務ウ．空気環境測定業務(業務の実施)第 ２条 乙は、業務の実施にあたり、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年４月１４日法律第２０号)等関係法令で定める事項を遵守し、別紙「大分県立図書館等清掃等業務委託仕様書」及び「標準清掃作業基準表」等(以下「仕様書等」という。)に従い、善良なる管理者の注意義務をもって業務を実施しなければならない。 ２ 前項の仕様書等に明示されていないものがある場合は、甲乙協議して定めるものとする。 (権利義務の譲渡等)第 ３条 乙は、契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し又は継承させてはならない。 但し、甲の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (再委託の禁止等)第 ４条 乙は、業務の全部を一括して又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、第三者への委任が業務の一部であり、書面(様式１)により甲の承認を得たときはこの限りでない。 ２ 前項の「主たる部分」とは、第１条に掲げる業務及び、その業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定、技術的判断等当該業務に係る基本的又は中心的なものに位置づけられる業務をいうものとする。 ３ 乙は、業務の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面(様式２)を甲に提出し、承認を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 ４ 前項の規定は、乙が購入、消耗品購入等の軽微な業務を再委託しようとするときは、適用しない。 ５ 第３項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。 ６ 乙が委託業務の一部を第三者に委託する場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任を乙が負うものとする。 (監督員)第 ５条 甲は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を乙に通知するものとする。 ２ 監督員は、契約書に定めるもののほか、仕様書等の定めるところにより次に掲げる権限を有する。 (１)業務の実施に関する乙又は乙を代理して乙の従業員を管理し、指揮監督する者(以下「現場代理人」という。)との業務連絡及び調整(２)業務の実施状況に関する立ち会い及び業務の実施結果に関する確認(現場代理人)第 ６条 乙は、業務の実施にあたり、現場代理人を定め、書面をもってその氏名を甲に通知しなければならない。 現場代理人を変更したときも同様とする。 ２ 現場代理人は、常に監督員と連携を保ち、次に掲げる職務を行う。 (１)業務実施の総括管理(２)乙の従業員の指揮監督(３)業務の実施に関する監督員との業務連絡及び調整３ 現場代理人は次の資格を有する者とする。 ・建築物環境衛生管理技術者４ 自ら雇用する者もしくは雇用予定の者以外の者、また雇用関係が確認できない者を現場代理人や作業員としていた場合は第４条で禁じている「再委託」に該当する。 関連会社に雇用されている者を現場代理人や作業員とする場合も同様である。 (業務の計画、報告等)第 ７条 乙は、仕様書等に定める業務の実施計画を策定し、書面をもって甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の実施計画に基づき業務を実施するものとする。 ３ 乙は、建物及び施設等に損傷又は不良箇所を発見したときは、速やかに甲に報告しなければならない。 ４ 甲は、必要と認めるときは、業務の実施状況について調査し、又は乙に報告を求めることができる。 (費用の負担)第 ８条 乙が業務の実施のために必要とする資材、機器等は乙の負担とする。 ２ 甲は、乙が業務の実施のため必要とする施設及び用水、光熱等のうち仕様書等に定めるものを無償で提供する。 ３ 乙は、委託期間が終了したとき又は契約が解除されたときは、速やかに、前項により提供された施設等を原状に回復し、明け渡さなければならない。 ４ 乙は、貸与を受けた物品等が不要になったときは、速やかに、甲に返還しなければならない。 (業務報告)第 ９条 乙は、業務を実施した日の翌日に、業務の実施結果を日誌等により甲に報告し、監督員の確認を受けなければならない。 ２ 乙は、毎月、前月分の業務の実施結果を書面により甲に報告し、確認を受けなければならない。 (仕様書等に不適合の場合の修補)第１０条 業務の実施結果が仕様書等に適合していないと認められる場合は、甲又は監督員は業務の修補を乙又は現場代理人に求めることができる。 (委託金額の支払)第１１条 委託料の月額は 円(うち消費税及び地方消費税額 円)とし、年度ごとの支払金額は別紙１のとおりとする。 ただし、解約の効果発生により契約期間の終了が月の途中となるときは、一月を３０日とした日割り計算(円未満切捨)によって算定する。 ２ 乙は、第９条第２項の規定による確認を受けたものについては、翌月の１０日までに請求書を甲に提出するものとし、甲はその請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (規律維持及び機密の保持)第１２条 乙は、業務に従事する従業員の風紀及び規律の維持に責任を負い、秩序ある業務の実施に努めなければならない。 ２ 乙は、業務上知り得た機密を厳守しなければならない。 この契約終了後においても同様とする。 ３ 乙は、本業務を行うに当たり取り扱う個人情報(大分県個人情報保護条例第２条第１項に規定する個人情報をいう。 )について、別添「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じなければならない。 (法令の遵守)第１３条 乙は、乙の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、最低賃金法、雇用保険法、健康保険法その他の関係法令を遵守し、その責任を負うものとする。 (損害の賠償)第１４条 乙は、業務の実施にあたり、甲もしくは第三者に損害を与えたときは、甲の責めに帰すべき事由による場合のほか、その賠償の責めを負わなければならない。 (契約不適合責任)第１５条 第９条による報告提出後、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容と適合しないこと(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、甲は乙に、相当の期間を定めて契約不適合の補修の請求をすることができる。 ２ 仕事の目的物の契約不適合について、修補が不能な場合又は修補を甲の定めた期間内に乙が完了することができなかった場合、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ただし、その契約不適合により契約の目的が達成されない場合は、契約を解除することができる。 ３ 仕事の目的物について契約不適合があった場合は、甲は乙に、損害の賠償を請求することができる。 ただし、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない理由により発生したときは、甲は乙に対して損害賠償の請求をすることができない。 ４ 甲は、甲の供した材料の性質又は甲の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙がその材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。 ５ 甲が契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が契約不適合について引き渡しの時に知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。 (業務内容の変更等)第１６条 甲は、執務上及び災害防止のため必要があると認めるときは、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。 この場合において委託金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。 (履行遅滞の場合における賠償金)第１７条 甲は、乙が、委託期間内に業務委託を完了することができない場合は委託金額につき、遅延日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。 ２ 前項の遅延賠償金は、甲の乙に対する債務と相殺することができる。 ３ 甲の責めに帰する理由により、第１１条第２項の委託金額の支払が遅れた場合には、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ年２．５パーセントの割合で、甲に対して遅延利息の支払を請求することができるものとする。 (義務違反の場合における損害賠償)第１８条 乙は、自らが本契約に定める義務に違反し、甲又は第三者に損害を発生させた場合、甲の算定に基づき、当該損害を補償又は賠償する責任を負担するものとする。 ２ 甲は、前項に基づき乙が甲に対し賠償すべき額について、乙が協議の申し入れをした場合には、これに応じ、乙の義務違反の程度、損害発生の態様及びその他の事情を考慮し、賠償額の減額について協議を行うものとする。 (契約の解除)第１９条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告をしないで契約を解除することができる。 (１)乙の責めに帰すべき理由により、契約期間中に業務を継続する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)乙の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。 (３)乙が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 )又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められたとき。 (４)前各号に掲げるもののほか、乙が契約の条項に違反したとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときには、乙と協議の上この契約を解除することができる。 (違約金)第２０条 乙の責めに帰すべき事由により、甲が契約を解除したときは、乙は解除の日から１０日以内に支払残金の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲に支払わなければならない。 (業務の引継)第２１条 乙は、契約期間が終了し、甲が新たな業者と委託契約を締結する場合には、新たな業者に対して業務の内容及び手順等の引継を円滑に行い、支障が出ないよう配慮しなければならない。 (契約保証人)第２２条 乙は、この契約の履行を担保するため、甲が適当と認めた契約保証人を立てなければならない。 ２ 契約保証人は、乙の責による理由により業務委託が履行できなくなったとき及び契約解除の申入れを甲より承諾されたときは、第３条の規定にかかわらず乙の権利、義務を承継する。 ３ 契約保証人は、契約により生ずる損害賠償金及び違約金の支払いを保証するものとする。 ４ 乙は、契約保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、速やかにこれに代わる契約保証人を立てなければならない。 (契約外の事項)第２３条 この契約に定めのない事項、又はこの契約について疑義の生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 (特約事項)第２４条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する。 この契約の締結を証するため、本契約書を３通作成し、当事者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。 令和 年 月 日(委託者)甲 大分市大手町３丁目１番１号大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 ○印(受託者)乙○印契約保証人○印別紙１年度ごとの支払額年度支 払 額 (税 込)令和７年度令和８年度令和９年度令和10年度第５号様式(その４)(第２５条関係)入 札 書￥委託業務名大分県立図書館等清掃等業務委託委託業務場所大分市王子西町１４番１号他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館等清掃等業務委託に係る入札説明書」の内容を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿(注)入札金額は、見積もった金額の(月額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 数字はアラビア数字を使用すること。 年 月 日紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿(申請者)住 所商号又は名称代表者名 印下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記１ 案件名称２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。)□電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( )□その他(理由を具体的に記載してください。)電子入札への参加可能予定時期( )様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)年 月 日 時 分 受付日時※発注者が記入参加の適否 適 否入札書の持参日時 年 月 日 時 分場所受付印(見積書)(様式４)質 問 票質疑年月日 令和 年 月 日業務の名称 大分県立図書館等清掃等業務委託会 社 名責任者氏名連 絡 先(住所・氏名等)ＴＥＬ ＦＡＸ【質疑内容】【回 答】(様式５)大分県立図書館等清掃等業務に係る一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印大分県立図書館等清掃等業務に係る一般競争入札に参加したいので、下記のとおり添付書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、下記１(ア)～(エ)のすべてに該当しないこと及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 １ 次のいずれにも該当しないことア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４に規定する者イ 破産法(平成16年法律第75号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く)ウ 国税又は大分県税を滞納している者エ 自己又は自己の役員等が次のいずれかに該当する者もしくは、次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している者① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団員が役員となっている事業者④ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者⑤ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ 添付書類① 入札参加資格審査結果通知書の写し又は申請中である旨の書類(申請書の写し)② 入札説明書５(３)に掲げる知事の登録を受けていることを確認できる書類の写し又は清掃実績を証する書類の写し③ 契約書に定める現場代理人として配置予定の者の資格と雇用関係、仕様書に定める実務経験を確認できる資料