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令和8年度広島法務総合庁舎ほか3施設の機械警備業務委託

検察庁広島高等検察庁の入札公告「令和8年度広島法務総合庁舎ほか3施設の機械警備業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は広島県広島市です。 公告日は2025/12/15です。

発注機関
検察庁広島高等検察庁
所在地
広島県 広島市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/12/15
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

広島高等検察庁による機械警備業務委託(広島法務総合庁舎ほか3施設)の入札

令和8年度・一般競争入札・期間4月1日〜3月31日

【入札の概要】

  • 発注者:広島高等検察庁
  • 仕様:機械警備業務委託(広島法務総合庁舎ほか3施設)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年4月1日〜令和9年3月31日
  • 納入場所:広島法務総合庁舎ほか3施設
  • 入札期限:1月21日午後5時/2月9日午後5時/開札2月12日午前10時
  • 問い合わせ先:広島高等検察庁事務局会計課用度係 082-221-2607

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務の提供等
  • 細目:機械警備業務
  • 等級:A/B/C
  • 資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格「役務の提供等」)
  • 地域要件:中国地域
  • 例外規定:予決令第70・71・73条に該当しない者、未成年・被保佐・被補助人で同意取得者
  • その他:入札説明書資料交付受領者、必要書類提出者、手続交渉有無は入札説明書に定める
公告全文を表示
令和8年度広島法務総合庁舎ほか3施設の機械警備業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月16日支出負担行為担当官広島高等検察庁検事長 浦 田 啓 一記1 競争入札に付する事項件名令和8年度広島法務総合庁舎ほか3施設の機械警備業務委託仕様等入札説明書及び仕様書による。 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで履行場所仕様書による。 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 契約条項を示す場所及び問合せ先広島市中区上八丁堀2番31号広島法務総合庁舎12階広島高等検察庁事務局会計課用度係(電話082-221-2607)調達ポータル・政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 2 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で、A、B又はCの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が入札説明書で定めた資格を有する者であること。 本公告の入札説明書等の資料の交付を受けた者であること。 後記4の書類を提出した者であること。 3 入札説明資料交付期間及び交付場所交付期間入札公告日から令和8年1月14日(水)までの平日午前9時から午後5時まで交付場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課用度係4 入札参加に必要な書類の提出期限及び提出場所提出期限令和8年1月21日(水)午後5時提出場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課用度係5 入札書の提出期限及び提出場所提出期限令和8年2月9日(月)午後5時提出場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課用度係6 開札の日時及び場所日時令和8年2月12日(木)午前10時場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は、広島法務総合庁舎12階会議室7 その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金の納付免除入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要 落札者の決定方法本件公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 手続における交渉の有無無 詳細は、入札説明書による。 以上公告する。

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