大型ヘリカル実験棟コイル電源室(1)等自動制御設備整備業務

大型ヘリカル実験棟コイル電源室(1)等自動制御設備整備業務 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)業務件名 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟コイル電源室(1)等自動制御設備整備業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)業務期間 令和７年１２月２３日から令和８年３月３０日(４)業務場所 自然科学研究機構核融合科学研究所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部施設・安全管理課施設管理係電話番号0572-58-2052 ・ FAX 0572-58-2605ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ shisetsukanri@nifs.ac.jp(２)見積書提出期限 令和７年１２月２２日 １２時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提 出 方 法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)全省庁統一資格により、令和７年度に東海・北陸地区において「役務の提供等」のＡ、Ｂ及びＣ等級に格付けされている者又は文部科学省における令和７年度の管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (３)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方及び契約金額を決定する。 令和７年１２月１５日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機 構 長 川 合 眞 紀 【公印省略】見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 令和７年度業務名称 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟コイル電源室(1)等自動制御設備整備業務特 記 仕 様 書管理部 施設･安全管理課課 長 課長補佐 係 長 担 当 者自然科学研究機構核融合科学研究所1目 次Ⅰ．業務概要Ⅱ．一般共通事項Ⅲ．業務対象設備の概要１２３ ～ ５７2保全業務特記仕様書Ⅰ．業務概要1. 業務名称 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟コイル電源室(1)等自動制御設備整備業務2. 業務場所 岐阜県土岐市下石町３２２－６(核融合科学研究所土岐団地構内)3. 業務期間 令和７年１２月２３日から令和８年３月３０日まで4. 業務仕様この保全業務(以下「業務」という。)の受注者は，役務提供契約基準，この保全業務特記仕様書(以下「本仕様書」という。)，建築保全業務共通仕様書(令和5年版)((以下，「共通仕様書」という。)に基づき次の業務を履行する。 5. 対象業務業務内容 対象設備等 設 備 等 概 要整備業務 機械設備 自動制御設備6. 特記仕様書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。 (2) 表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入した事項のみ適用する。 (3) 又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 (4) 特記された材料、製品名等は、特記されたもの又は同等以上のものを使用することとし、同等以上のものを使用する場合は、施設・安全管理課担当者(以降「施設管理担当者」という。)の承諾を受ける。 3Ⅱ．一般共通事項1. 請負代金の支払いこの業務の受注者は、発注者の指定した者が行う検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求できる。 請負代金の支払いは自然科学研究機構事務局財務課から１回に支払う｡2. 受注者の負担の範囲3. 貸与資料機器完成図、保全指導書4. 業務責任者自動制御設備の保守業務における点検保守作業で実務経験５年以上、または令和元年度以降に自動制御設備を含む設備の工事の経験を有すること。 5. 業務条件業務時間は原則として平日(月～金(祝祭日を除く))8：30～17：15とする。 業務実施に際し、所定のＬＨＤ作業日報を作成し、施設管理担当者の承諾後、デイリーミーティング(9：00～)に出席し、業務の説明を行う。 本業務場所のうち、大型ヘリカル実験棟の保守作業室は放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「ＲＩ規制法」という)に規定された管理区域(以下「管理区域」という)であり、ＲＩ規制法、労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則等の関係法令に定めるもの、核融合科学研究所放射線障害予防規程、核融合科学研究所安全ハンドブックに基づき業務を実施する。 本業務は放射線発生装置の運転期間外に行うものである。 本業務の対象範囲は放射線発生装置使用室及び放射性同位元素使用室以外の室である。 管理区域内では、発注者が指定する放射線業務従事者(以下「放射線業務管理責任者」という)による、業務中の放射線管理(業務条件のうち、管理区域に係る事項等の管理)に関する指示に従うこと。 放射線業務従事者以外の者(以下「一時立入者」という)は、放射線業務管理責任者の立ち合いのもとで管理区域に立ち入ること。 業務工程が決定後、遅滞なく立入り計画表を監督職員に提出すること。 管理区域での業務はデイリーミーティングにて報告した後(概ね 9：30～)に入域・作業を開始し、原則 17：00までに退域完了すること。 17：00以降の作業を計画する場合は事前に発注者と協議すること。 また、当日のデイリーミーティングで報告すること。 「放射線業務管理責任者」「研究所の放射線業務従事者」による教育・立会を指定されている事項はデイリーミーティング後に行うこと。 一時立入者は、管理区域に最初に立ち入る前に、発注者が行う立入前教育(約 10分)を受講すること。 廃棄物は放射線業務管理責任者の指示のもと汚染検査を実施すること。 汚染がないものは全て受注者が廃棄すること。 汚染が確認されたものは搬出せず発注者に引き渡すこと。 管理区域内に設置していたものはスミア測定を行った後、持出申請が必要で4あるため、1週間程度時間を要する。 汚染検査は放射線業務管理責任者の指示に従い受注者等が実施する。 検査用機器は発注者所有のものを使用可能とする。 業務に使用するために管理区域内へ持ち込んだ物については搬出時に放射線業務管理責任者の指示に従い全て汚染検査を行う。 業務対象室へ搬出入を行う場合は事前に日程の調整・報告をすること。 (搬出入の際は、放射線業務管理責任者が必ず立ち会うものとする。)手持ちにて入退ゲートから持ち込めないものは発注者(放射線管理室員)の立会いのもと、指定された扉から持ち込むこと。 管理区域内の床養生材は研究所が所有する床養生材を使用することができる。 汚損・破損した場合は現状復帰すること。 (樹脂製敷板：1×2ｍ、厚み 3ｍｍ、自重 2.6kg/枚、2枚程度)6. 電気工作物の保安業務7. 別契約の業務等業務の実施にあたっては、下記業務の業務責任者と調整を図り円滑に業務を実施する。 ・自然科学研究機構核融合科学研究所構内建物及び電気・機械設備保全業務(上記保全業務受注者：日本空調サービス㈱)8. 廃棄物の処理発生材の処理は次による。 (1)引渡しを要するもの1)品名2)引渡し先3)集積場所(2)特別管理産業廃棄物1)品名 3)集積場所2)引渡し先 4)集積方法(3)現場において再利用するもの1)品名 2)使用場所(4)再資源化するもの1)品名(5)関係法令により適切に処理するもの1)品名 自動制御機器取替部品、その他全発生材9. 共用施設の利用当該業務を実施するため、次の共用施設を利用することができる。 便所(大型ヘリカル実験棟)510. 駐車場の利用当該業務を実施するため、構内の駐車場を利用できる。 11．その他(1) 業務関係者は安全衛生に関わる研究所内での講習を受講する。 (2) 受注者は核融合科学研究所安全ハンドブック６作業安全教育テキストを業務従事者に熟知させ、作業者安全確認書をとりまとめ提出する。 (3) 構内設備等に故障及び障害等の発生があった場合、部品等の交換又は応急処置等を実施し、その機能の維持に務めるものとする。 この場合、発生時の原因を含め経緯の報告を行う。 (4) 受注者は緊急時の対応につては、予め発注者と協議し実施する。 (5) 契約図書及び関係図書を、業務の履行のために使用する以外の目的で第三者に使用させてはならない。 また、その内容を漏洩しない。 ただし、これらの契約図書等が市販されている場合又は施設管理担当者の承諾を受けた場合はこの限りでない。 (6) 受注者は、業務の履行に係る業務責任者及び業務担当者による業務の行為について一切の責任を負う。 (7) 作業に必要な機材は、すべて受注者で用意すること。 (8) 作業の保証期間は業務完了後１年とし、その間に受注者の責任と認められる故障等が生じた場合は無償で速やかに修理すること。 (9) 提出書類は次のとおりとする。 ①作業工程表 １部(契約後)②作業要領書 １部(作業開始前)③作業報告書 １部(作業完了時)④作業日報 １部(現地作業の都度)⑤作業写真 １部(作業完了時)(10)本業務仕様書に定めのない事項については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100号)第 6条の基本方針 22-6庁舎管理等)に定める【判断の基準】及び【配慮事項】を適用する。 6Ⅲ．業務内容１． 自動制御設備各整備内容((1)～(2))の部品交換を行い、動作確認を行う。 (中央監視装置との通信の確認を含む)(1) 大型ヘリカル実験棟ＬＨ－ＣＰ－Ｂ２－６盤整備整備業務対象設備の概要盤 名 称 ＬＨ－ＣＰ－Ｂ２－６コントローラ No ４－１９設 置 場 所 大型ヘリカル実験棟コイル電源室(１)設 置 年 月 日 平成６年１０月製 造 者 名 山武ハネウェル株式会社(アズビル株式会社)整備の概要既設リモートユニットを更新する。 ・撤去部品撤 去 部 品 内 訳 数量 単位コントローラ(ＷＹ７２１０Ｂ１００１) １ 個Ｉ／Ｏモジュール(ＲＹ７２４０Ｒ００００) １ 個Ｉ／Ｏモジュール(ＲＹ７２８０Ｓ００００) １ 個・更新部品(別図２参照)更 新 部 品 内 訳 数量 単位コントローラ(ＷＹ５１１０Ｗ００００) １ 個Ｉ／Ｏモジュール(ＲＹ５００８Ｄ００００) １ 個Ｉ／Ｏモジュール(ＲＹ５０１６Ｓ００００) １ 個(2) 大型ヘリカル実験棟保守作業室自動制御設備整備整備の概要既設温度指示調節計を更新する。 (取付方向が適正になるように取付台も含む)・撤去部品撤 去 部 品 内 訳 数量 単位温度指示調節計 ２ 個7・更新部品更 新 部 品 内 訳 数量 単位温度指示調節計(ＴＹ９０００Ｚ２０００) ２ 個(3) 本業務の施設場所は別図１による。 ２．規定値等本施設試験及び測定における規定値は次による。 機器完成図及び保全指導書Ｎ中央本線 至 土岐市 別図１工事場所国道19号線岐阜県土岐市下石町 322-6核融合科学研究所土岐団地構内 多治見駅土岐川土岐南多治見IC多治見市下沢小谷口滝呂町笠原町 案内図 NO：SCALE本業務位置 Ｎ大型ヘリカル実験棟特高変電所１ 特高変電所３特高変電所２準定常電源棟加熱圧縮機室棟第２冷却水装置棟開発実験棟総合工学実験棟 加熱電源棟第１冷却水装置棟保存緑地調整池大型ヘリカル実験棟グリーンプラザヘリウム圧縮機棟低温圧縮機室棟保存緑地ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ科学 研究Ⅱ期棟 研究棟超伝導ﾏｸﾞﾈｯﾄ研究棟 器材庫制御棟管理・福利棟研究Ⅰ期棟 図書館危険物倉庫工務棟 計測実験棟門衛所正門受水施設県道肥田下石線１６ｍ単身棟１６ｍ共同研究員宿泊施設家族・夫婦棟グラウンドテニスコート屋外体育付属施設核融合科学研究所配置図 NO:SCALE：本業務位置大型ヘリカル実験棟地下２階平面図 NO:SCALE本業務位置コイル電源室(１)大型ヘリカル実験棟１階平面図 NO:SCALE男WCPS4.00EV53加熱装置室本体室通路通路PSEVDOADUDUPS渡り廊下175熱源機械室DSDSｼｬﾜｰ室通路荷解室荷解前室ヘリウム液化冷凍機室入退管理室作業準備室保守作業室管理室ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ 女WC多WC管理準備室休憩室湯沸室打合せ室計測機器保管室計測部品室汚染検査室搬出・搬入検査室電気室(1)熱源機械室(1)(2)RF現場制御室制御機器室低温ｼｽﾃﾑ管理室ﾃﾞｰﾀ低温ｼｽﾃﾑ制御室低温ｼｽﾃﾑ運転員室休養室トイレ計測機器室(2)放射線監視装置機器室予備品庫実験準備室本業務位置保守作業室ﾄﾚﾝﾁ線源保管ｴﾘｱ本体室地下ﾄﾚﾝﾁ貯蔵室(2)保管廃棄室(2)ﾎﾟﾝﾌﾟ室ﾄﾚﾝﾁ通路搬出入室Uコイル電源室(1)1 A ～ 2 1 2 2 1 1 12 ～ 2 3 23 ～ 2 4 34 ～ 2 5 45 ～ 2 6 56 ～ 2 7 67 ～ 2 8 2 9 78 ～ 2 10 8～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ID～ 1 3～ 2 2～ 3 31～ 4 31～ 5 31～ 6 31～ 7 31～ 8 31～ 9 31～ # 31～ # 31～ # 31～ # 31～ # 31～ # 31～ # 31計装ｺｰﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾗ形番I/Oﾓｼﾞｭｰﾙ型番RY5016S0000RY5008D0000881 0880PD-8雑排水槽満水警報2 AOP 22 正常/異常 710 879PD-8(2)排水ﾎﾟﾝﾌﾟ SAP 23 停止/運転 106878FCP-3bB2F電源室 AOP 22 正常/異常 71877FCP-3b-5ｺｲﾙ電源1 SOP 21 停止/運転 106876FCP-3b-4ｺｲﾙ電源1 SOP 21 停止/運転 106875FCP-3b-3ｺｲﾙ電源1 SOP 21 停止/運転 106874FCP-3b-2ｺｲﾙ電源1 SOP 21 停止/運転 106FCP-3b-1ｺｲﾙ電源1 CAPﾓ 33ACAL-014WP-006WT-006IRC-002IRC-003IRC-004IRC-005AIS№入力1 入力2IDIRC-001 106 停止/運転操作種別入出力割付ｽﾛｯﾄNoI/ONoｽﾛｯﾄNo備考 管理点名称下限 ～ 上限入出力レンジﾀﾞﾐ一括復帰不可信号種別ｽﾛｯﾄNoI/ONoWY5110W0000管理NoI/ONoAI積算元ポイント№警報遅延(秒)出力ポイント№登録・削除 記号 IDポイントタイプ 表示記号IPD中央監視無停指定記号記号図番頁1/1名称リモートユニット入出力点表改1JAZ9-0130001-419電源ﾓｼﾞｭｰﾙ種別担当者承認者 川越盤NoﾓｼﾞｭｰﾙNoﾗｲﾝNo盤名称ﾓｼﾞｭｰﾙ名称伝送ｺﾝﾄﾛｰﾗ名称LH-CP-B2-6PCｶｰﾄﾞUIC標準LH-CP-B2-6_IDGP(4-19) ｺﾝﾄﾛｰﾗNo211 419 アズビル株式会社RU IDｺﾝﾄﾛｰﾗ種別200V 有停UIC41IDGP