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入札公告(一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約)

検察庁名古屋地方検察庁の入札公告「入札公告(一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は愛知県名古屋市です。 公告日は2025/12/15です。

発注機関
検察庁名古屋地方検察庁
所在地
愛知県 名古屋市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/12/15
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約(名古屋地方検察庁)によるガス供給契約の入札

令和8年度・一般競争入札・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:名古屋地方検察庁
  • 仕様:一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部へのガス供給契約(入札説明書・仕様書のとおり)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:記載なし
  • 納入場所:記載なし
  • 入札期限:入札書提出期限:令和8年1月30日(金)午後5時、令和8年2月5日(木)午後5時;開札日時:令和8年2月6日(金)午前10時
  • 問い合わせ先:名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 052-951-1482

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売
  • 等級:C等級以上
  • 資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格審査)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:東海・北陸地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者、ガス事業法第3条による登録を受けた者、入札説明書交付期間内に交付を受け、関係書類を提出期限までに提出し、業務を確実に履行できると判断された者
公告全文を表示
入札公告(一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月16日 支出負担行為担当官 名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 (2) 委託事項等 「入札説明書」及び「仕様書」のとおり (3) 契約条項を示す場所及び問合せ先名古屋市中区三の丸4丁目3番1号名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課電話 052-951-1482(会計課直通)(4) 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用することができる。 2 入札説明書交付期間及び場所等 (1) 交付期間 入札公告日から令和8年1月14日(水)までの平日午前9時から午後5時まで (2) 場 所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 (3) 仕様、契約書等に関する質問期限 令和8年1月16日(金)午後5時まで(必着) (4) 入札参加に必要な書類の提出期限 令和8年1月30日(金)午後5時まで(必着)3 入札書の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和8年2月5日(木)午後5時まで(必着) (2) 場 所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課4 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和8年2月6日(金)午前10時 (2) 場 所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟6階控訴審議室5 競争に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)「物品の販売」において「C」等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者 (4) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者。 (5) ガス事業法第3条による登録を受けた者であること。 6 入札保証金免 除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 8 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 9 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 その他(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 (2) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

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