令和7年度 消耗品等（単価契約以外）の購入

令和7年度 消耗品等（単価契約以外）の購入 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和７年12月18日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１)件 名「令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」(２)調達案件の仕様・数量等「仕様書」のとおりとする。(３)納入期限及び場所納入期日：令和８年２月27日(金)納入場所：「仕様書」のとおりとする。(４)入札方法① 本件は最低価格落札方式により落札判定を行う。ただし、法令の定めるところにより最低価格の申込者を落札者としないこともある。入札金額は、「仕様書」で示す費用の総価を見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 本件は、原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち、等級が「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(８)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先入札説明書等は令和７年12月18日(木)15時00分から令和８年1月16日(金)17時00分まで交付する。(平日開庁時間外及び土日祝祭日等閉庁日を除く。)【交付場所・問合せ先】石川労働局総務部総務課会計第２係金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階 電話(076)265－4420※なお、入札公告は石川労働局ホームページにて公開中である。【石川労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/ 】(２)入札書提出期限・場所期 限：令和８年１月19日(月)10時00分場 所：石川労働局 総務部 総務課 (金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階)(３)開札(競争執行)の日時・場所日 時：令和８年１月19日(月)10時05分場 所：石川労働局 会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)４ 入札参加者に求められる義務等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記３の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和８年１月16日(金)17時00分までに提出しなければならない。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(２)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札(４)契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(５)落札者の決定本公告に示した物品の納入ができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入一式(２)履行期間又は履行期限 令和８年２月２７日(金)まで(３)履行場所 石川労働局管内各施設(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１月１６日(金) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和８年１月１９日(月) １０時００分(10)開札の日時及び場所令和８年１月１９日(月) １０時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和８年１月１４日(水) １２時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井、市塚電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１② 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)④ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑤ 入札参加に係る申請・確認書入札説明書様式－７ただし、仕様書に記載された参考品以外を入札金額に含めようとする場合は、令和８年１月１４日(水)までに当様式を提出し石川労働局担当者の承認を事前に得ることとする。６ 支払条件契約書案のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名 令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)９時００分から正午及び１３時００分から１７時００分までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者5ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)6を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税7等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。811 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、9開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。(２)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。10① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(３)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。13入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。14入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：15入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。16入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。 (代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿17入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項18入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ20入札説明書様式－７「令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」の一般競争入札参加に係る申請・確認書令和７年１月１９日開札の「令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」にかかる一般競争入札において、仕様書を遵守し、( 記載の参考品 ・ 別添の同等商品 ) により参加したいので申請します。また、当社が落札した際は、石川労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する日時、場所に当該物品一式を納入すること及び納品後のアフターサービスの対応が可能であることを証明します。令和 年 月 日(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿仕様書に記載された参考品により、当該入札に参加する場合は、「記載の参考品」に○を付け提出すること。仕様書に記載された参考品以外により、当該入札に参加する場合は、「別添の同等品」に○を付け、入札説明書様式-７別添に当該品目の仕様等を記載し、カタログ等の写しと合わせて提出すること。21入札説明書様式－７別添NO. 品目 メーカー・型式 規格(仕様)２ 事務椅子 ○○○○ W○○㎜×D○○mm・・・ 【仕 様 書】１ 調達件名「令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入」２ 調達内容(１)調達物品及び仕様、数量等・「仕様書(別紙)」のとおり。・「仕様書(別紙)」のグリーン購入法適合欄について、○が記載されているものは、グリーン購入適合品を納入すること。×が記載されているものは適合の有無は問わない。(２)納入期限等・納入期限： 令和８年２月２７日(金)・納入場所： 調達品目は、「仕様書(別紙)」の「納入場所」欄に記載される施設へ納入すること。なお、納入場所の詳細は、別表１のとおり。３ 検査納入及び作業終了の際、検査担当職員の検査を受けること。なお、納入物品等に不良が発見された場合、早急に交換修理対応を行うこととする。４ 再委託・本業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。・本業務の一部を再委託する場合には、「再委託に係る承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。ただし、当該再委託の契約金額が50万円未満の場合はこの限りでない。・再委託先を変更する場合には、「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。・再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、「履行体制図」を提出しなければならない。※様式の詳細は契約書に添付５ その他・納入物品(組立・取付・設置など必要な作業含む。)に対するアフターサービスの対応が可能であること。・物品の納入・搬出等の際、作業員の安全と建物などの汚損・破損などに対して細心の注意を図り行うこと。なお、受注者の責により納入場所である建物内外の施設などに汚損・破損が生じた場合は、補償及び原状回復措置等の損害賠償は受注者が行うものとする。・本仕様書に記載された参考品以外を見積金額に含めようとする場合は、当該品目の仕様等を記載したカタログ等の写しを添えて、申請書(入札説明書様式－７)を提出し石川労働局担当者の承認を事前に得ることとする。別表１納入場所一覧表所属 施設 住所 連絡先局 石川労働局 総務部 総務課 金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6階 076-265-4420金沢署 金沢労働基準監督署 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎3F 076‐292‐7933小松署 小松労働基準監督署 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎7階 0761-22-4231七尾署 七尾労働基準監督署 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階 0767-52-3294穴水署 穴水労働基準監督署 鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎2F 0768-52-1140金沢所 金沢公共職業安定所 金沢市鳴和1-18-42 076‐253‐3031本多の森金沢公共職業安定所本多の森各施設金沢市石引4-17-1 石川県本多の森庁舎１階 076-261-9453津幡分室金沢公共職業安定所津幡分室河北郡津幡町字清水ア66-4 076-289-2530小松所 小松公共職業安定所 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎3階 0761-24-8609白山所 白山公共職業安定所 白山市西新町235 076‐275‐8533七尾所 七尾公共職業安定所 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎1階 0767-52-3255羽咋所七尾公共職業安定所羽咋出張所羽咋市南中央町キ105-6 0767-22-1241加賀所 加賀公共職業安定所 加賀市大聖寺菅生イ78-3 加賀地方合同庁舎 0761‐72‐8609輪島所 輪島公共職業安定所 輪島市鳳至町畠田99-3 輪島地方合同庁舎１F 0768-22-0325能登所輪島公共職業安定所能登出張所鳳珠郡能登町字宇出津新港3-2-2 0768-62-1242 仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考1 局・総務課 DVD-RW4.7GB2-4倍速VerBatimDHW47Y10V130 枚 ×2 局・総務課 CD-R700MB48倍速VerBatimSR80FP10D1B40 枚 ×3 局・総務課 ラミネートフィルム 透明診察券サイズW70×D100mm程度1箱100枚入スマートバリューK002JJOINTEX179-6235 箱 ×4 局・総務課 掛・置兼用時計 木目調電波時計W240×Ｄ40×Ｈ157mm電池交換お知らせ機能付きシチズン8RZ096-023クラウン117803 個 ×5 局・総務課 ウイルスソフトメモリーWin11対応ウイルス対策、ファイアウォール対策、 WEB保護更新費用不要ソースネクストZERO ウイルスセキュリティ1台用1 枚 ×6 局・総務課 フラットファイル(PP) 青A5ヨコW226×Ｄ158mm背幅20mmとじ厚15mmコクヨフ-Ｈ17B10 冊 ○7 局・総務課 キーホルダー名札 ５色パック40×15㎜程度2重リングカウネット大 4223-27041 セット ×8 局・総務課 トジスタードリルナカバヤシトジスターNB-300/205用1箱2本入ナカバヤシNBP-5N1 個 ×9 局・総務課 タイルカーペット グレーパイル長3.5mm程度50×50cm20枚入スミノエLP-2032N3 袋 ○10 局・総務課 スプレーのり 速乾・強力タイプスリーエム ジャパンS/N772 本 ×11 局・総務課 汚れ落としスプレー のり・油汚れ・油性ペン対応スリーエム ジャパンクリーナー302 本 ×12 局・総務課OA対応金箔賞状用紙(縦書)A3W420×Ｄ297㎜オキナ株式会社SGA32 本 ×13 局・総務課 コイン型リチウム電池CR16163VマクセルCR1616-1BS1 個 ×14 局・総務課電子化用スキャナー交換ローラーキットキャノンDR-M1060Ⅱ用キヤノン9691B0011 個 ×15 局・総務課 連絡袋 透明A4W320×D230×H6mm程度クツワ STADぴったり連絡袋A4 OA01210 個 ×16 局・徴収室 カラー仕切カード カラー５色A４タテ２穴５山見出しコクヨシキ-601 袋 ○17 局・徴収室 無地ダンボール 茶W385×D275×H190ｍｍ100サイズB4判対応アスクル 40 枚 ×18 局・徴収室 宅配ダンボール 茶W385×D275×H140ｍｍB4RGコンテナーOD-520 枚 ×19 局・徴収室 OAラベル 白Ｗ210×Ｄ297ｍｍＡ４ 100枚ノーカットコクヨKPC-Ｅ101-1001 袋 ○20 局・徴収室 クリヤーホルダー 透明W(222+222)×D307ｍｍA3 二つ折りコクヨフ-T755T30 枚 ×21 局・徴収室 クリヤーホルダー ブルーW(222+222)×D307ｍｍA3 二つ折りコクヨフ-T755B10 枚 ×22 局・徴収室 クリヤーホルダー グリーンW(222+222)×D307ｍｍA3 二つ折りコクヨフ-T755G10 枚 ×23 局・徴収室 クリヤーホルダー ピンクW(222+222)×D307ｍｍA3 二つ折りコクヨフ-T755P10 枚 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考24 局・労災課 前倒れ防止プレート クリアW210×H287A4サイズ用材質：PET厚み2ｍｍ程度ｼﾞｬｽﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝPD-PET2T-A420 枚 ×25 局・労災課 アンビタッチ 透明L100mm5000本／箱クルーズAT-310 箱 ×26 局・労災課 マグネット見出し 白W110×D25mm× t1.2mm本体(マグネットシート)透明カバー(PＶＣ-P)コクヨマク-411W30 枚 ×27 局・労災課 キャリーケース クリアＷ340×Ｄ260×H40mmA4ワンタッチ止め具セキセイMB-5002-904 冊 ×28 局・労災課 鉛筆削り ホワイト 電動デビカA-05N1 台 ×29 局・健安課 賞状作成用紙 クリーム地A4W210×297mm厚み0.186mm程度レーザープリンタ対応ササガワ10-19671 冊 ×30 局・健安課 カードケース 透明A4ハードタイプフレーム厚さ1mm1パック20枚入プラスPC-204C-20P1 パック ○31 局・安定課 証書ファイル 紺縦型A４判二つ折りタイプコーナー後付ナカバヤシFSH-A4C-B5 冊 ○32 局・安定課 カッティングマット - W300×D220×H2mm程度LIONCM-30H1 枚 ○33 局・安定課キーホルダー名札ハードタイプ白カバーリング付1袋10個入りオープン工業KH-50-10-WH1 袋 ×34 局・安定課 ドアストッパー 黒W20×D142×H28mm程度ドア隙間約20mmまでジョインテックスN036J-1401 個 ×35 局・安定課Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×36 局・対策課 クリアーファイル オレンジA4 タテ型とじ具：リング式ポケット：上から入れるタイプKINGJIM138SP-OR1 冊 ○37 局・対策課 クリアーファイル 水色A4 タテ型とじ具：リング式ポケット：上から入れるタイプKINGJIM138SP-LB1 冊 ○38 局・対策課 透明ポケット 透明A4 タテ型30穴1パック50枚入KINGJIM103EPP-501 パック ○39 局・対策課 ボックスファイルクリアブラウンA4中身が見える収納ボックスＷ119×Ｄ247×Ｈ310mm程度ナカバヤシFB-E6-CSN50 個 ×40 局・対策課 インデックスバスケット クリアA4W384×D260×H73mm程度和泉化成㈱3050C2 個 ×41 局・対策課 インデックスバスケット スモークA4W384×D260×H73mm程度和泉化成㈱3050S2 個 ×42 局・対策課 紙製トレーA4浅型W228×D325×H91mm程度スマートバリューB770J6 個 ×43 局・対策課 紙ひも 茶ひも径1.7mm100ｍマルアイ紙ひもカヒ-10チャイロ1 個 ×44 局・対策課 インクカートリッジ カラーエプソンPX-S05B/PX-S05W/PX-S06B/PX-S06Wに対応EPSONICCL822 個 ×45 局・対策課 インクカートリッジ ブラックエプソンPX-S05B/PX-S05W/PX-S06B/PX-S06Wに対応EPSONICBK822 個 ×46 局・対策課メンテナンスボックスエプソンPX-S05B/PX-S05W/PX-S06B/PX-S06Wに対応EPSONPXMB51 個 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考47 局・需給室 回転台中心を軸に回転する台直径20cm～23cm高さ15mm程度耐荷重10kg以上サンワサプライCR-15KN1 台 ×48 局・需給室 机上台 ナチュラル幅520mm×奥行200mm×高さ75mm程度※側面がふさがっていないもの耐荷重15kg程度カウネットKatazuki机上台4303-67077 台 ×49 局・賃金室 クリップファイルブルーA4W230×D320×H12mm程度二つ折りタイプセキセイ株式会社BP-5724−102 個 ×50 局・賃金室 クリップファイル ワインレッドA4W230×D320×H12mm程度二つ折りタイプセキセイ株式会社BP-5724−262 個 ×51 局・賃金室 クリップファイル ブラウンA4W230×D320×H12mm程度二つ折りタイプセキセイ株式会社BP-5724−402 個 ×52 局・賃金室 クリップファイル ブラックA4W230×D320×H12mm程度二つ折りタイプセキセイ株式会社BP-5724−602 個 ×53 局・賃金室 クリップファイルブラックオレンジA4W230×D320×H12mm程度二つ折りタイプセキセイ株式会社BP-5724−682 個 ×54 局・訓練課 写真用紙A21冊25枚入エプソンKA225PSK2 冊 ×55 金沢署 テプラテープカートリッジ 透明12㎜キレイにはがせるラベルKING JIMST12KE2 個 ○56 金沢署 テプラテープカートリッジ 白１8㎜キレイにはがせるラベルKING JIMSS18KE2 個 ○57 金沢署 データ差替印 黒丸型AタイプShachihataXstamper30号(長柄)XE-30L1 個 ×58 金沢署 超強力マグネット 透明フラットタイプ直径30㎜約20枚保持可能1パック4個入コクヨマク―1030NT5504-86377 パック ○59 金沢署 シャインテープ 赤玉巻300m松浦産業300R159-9401 巻 ×60 金沢署 カラーペーパー 白B6 128×182mm紙厚 0.15㎜程度坪量 124.5g/m2程度1袋100枚入北越紀州製紙(株) 1 袋 ×61 金沢署 グリップカット 青長短2段刃W66×D166×H76mm程度プラスTC-500P1 個 ○62 金沢署 余り計算電卓余り計算機能12桁W103×D147×H28.8mmカシオMP-12R-N4 台 ×63 金沢署ビニールポリエステルバックW275×D360×H110mm程度耐荷重23kg程度今村紙工B600D-S1 個 ×64 小松署 ペーパーカッターA3ロータリー式40枚切りチタン加工刃コクヨDN-TR4011 台 ×65 七尾署 ホッチキス針 No.11-10mmMAX9102310 個 ×66 七尾署 スプレーのり速乾・強力粘着430mlスリーエムジャパンS/N77 OFF3 個 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考67 七尾署 ファイルケース クリヤＡ4W235×D307mm程度和泉化成36025 個 ×68 七尾署 ファイルケース クリヤA4LW253×D317mm程度和泉化成35795 個 ×69 穴水署 避難はしご シルバー3階用耐荷量454kg程度展開寸法W762×D27×H10cm程度エイ・エヌ・エス・KL-3S1 個 ×70 穴水署 車輪止め オレンジ乗用車用適合12～15インチW90×D170×H105mm程度ＪＥＴ ＩＮＯＵＥ5099851 個 ×71 金沢所 パーティションパネル ナチュラル W1200×D30×H1640 mmKOEKISPP-1612NK1 枚 ○ 組立設置含む72 金沢所 パーティションパネル ナチュラル W1000×D30×H1640mmKOEKISPP-1610NK1 枚 ○ 組立設置含む73 金沢所 安定脚 シルバー上記パティションパネルに適合するもの。両面用2本入りKOEKISPL-0022K8 組 ×上記2枚のパーティションパネル及び既存パーテーションパネル(KOEKI SPP-1612NK)2枚に設置すること。 サンワサプライTAP-AD6N3 組 ×75 金沢所 DVDプレーヤー 黒HDMI端子ACアダプタ付き山善CDVP-MINI151HD1 個 ×76 金沢所 HDMI変換アダプタ 黒TypeC(オス)－HDMI(メス) エレコムAD-CHDMIQDBK1 個 ×77 金沢所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 3 枚 ×78 金沢所セディアロックリングファイルブルーL220×W335mm収容枚数280枚程度セキセイF-532E-10 ブルー7 冊 ×79 金沢所 コイン型リチウム電池 CR20323VマクセルCR2032-1BS10 個 ×80 金沢所 メッシュケース 赤A4L字ファスナー１パック３枚入りカウネット4217-58725 パック ×81 金沢所 マグネットポケット 透明320×260×39mm程度A4対応マグネット付きアスクルAMPO-A470 個 ×82 金沢所 軽量台車 青折りたたみ軽量耐荷重100kgアイリスオーヤマ 2 台 ×83 金沢所 キャリアカート 黒SサイズW345×D380×H880mm程度折りたたみ式ゴムバンド付属BUNDOKBD-3351 個 ×84 金沢所 キッチン用クレンザークリームクレンザー270ｍｌユニリーバ・ジャパンジフ259-6766 本 ×85 金沢所 ボンド木工用500ｇ速乾タイプコニシ＃400072 本 ×86 金沢所 定規 透明15㎝L160×W30×H1.0㎜スマートバリューB３３１－J-1020 本 ○87 金沢所 おしぼりタオル 白 L200×W300ｍｍ程度オーミケンシン126-43530 枚 ×88 金沢所 殺虫剤 ハチ・アブ用バズーカジェット550ml程度フマキラー4516582 本 ×89 金沢所 紙ひも 白長さ100m太さ2mm1ﾊﾟｯｸ10巻入カウネット4208-78471 ﾊﾟｯｸ ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考90 金沢所 回転ゴム印 エルゴグリップ欧文8連3号シャチハタCF-83G1 個 ×91 金沢所 テープのり 本体 ブルー種別：しっかり貼れるドット強粘着タイプ22ｍ巻き程度プラスTG-12216 個 ○92 金沢所テープノリ詰めかえ用テープ透明種別：しっかり貼れるドット強粘着タイプ22ｍ巻き程度プラスTG-1221Ｒ10 個 ○93 金沢所 カッティングマット グリーン両面に方眼罫印刷D220×W300ｍｍコクヨマ-40N1 枚 ○94 金沢所 スチール印箱 白中型D194×W180.4×H94.3mm程度シャチハタIBS-021 個 ×95 金沢所 ペダルペール3リットルW170×D170×H255mm程度テラモトペダルボックス2 個 ○96 金沢所 ペダルペール12リットルW170×D170×H255mm程度テラモトペダルボックス1 個 ○97 本多の森 おしぼりタオル 白 L200×W300ｍｍ程度オーミケンシン126-43510 枚 ×98 本多の森 除菌剤サニベスト 詰め替え用液体５ｋｇサラヤ49876965026732 個 ×99 本多の森 丸椅子 黒座面直径320×高さ446㎜キャスター無しスタッキング可TOKIOAC-2306 脚 ×100 本多の森 置時計 ナチュラルW65×D40×H70㎜㎜程度重量70ｇアラーム付MAGT-736N-Z1 個 ×101 本多の森 メロディーえほん 音あそびえほん東京商店新装版 赤ちゃん泣きやみメロディーえほん1 冊 ×102 本多の森 パンフレットスタンド 透明 A4サイズ3段 ストア・エキスプレス 4 個 ×103 本多の森 電源タップ 白個別スイッチ雷ガード付延長コード3m1500W6個口KIMOC 1 個 ×104 本多の森Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×105 津幡分室 ハイスツール ネイビー外寸W392×D400×H810～935mm座面：布張りCMCHC-４F NV1 台 × 106 津幡分室 カラーコーン赤(ベース部黒)H700mm程度3kgポリエチレン安全興業DCR3 個 ×既存品の引き取り希望(コーン2個 ベット1個)107 津幡分室 ラベルライター本体PC接続可テープ幅：4-24mmキングジムテプラPROSR-R5601 台 ×108 津幡分室 ディスクカッター 替刃 PLUS DC-220N対応品丸刃カール事務器DCC-282 個 ×109 津幡分室 ディスクカッター 替マット PLUS DC-220N対応品W440×D10×H3mm4本入カール事務器DCM-3751 パック ×110 津幡分室 フロアカーペット用標識 黄色「足もと注意」表示102×360ｍｍ面ファスナーユニット819-5614 個 ×111 津幡分室 除湿剤 吸湿量：約420mlエステー備長炭ドライペット9 個 ×112 津幡分室 メラミンスポンジメラミンフォーム300×138mm程度レック共同開発激落ちくん7019-58593 個 × 仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考113 津幡分室 殺虫剤 ハチ・アブ用バズーカジェット550ml程度フマキラー4516582 本 × 114 津幡分室殺虫剤ハチ捕獲器 ハチ取り撃滅捕獲器タイプ吊り下げ式アース製薬470142 個 × 115 津幡分室 カラー布テープ 赤 W50ｍｍ×25ｍカウネット4243-85191 巻 × 116 津幡分室 布テープ 黄・黒トラテープW50ｍｍ×25ｍ粘着タイプオカモト7434301 巻 × 117 小松所 USBメモリ16GBWindows11/10対応エレコムMF-DRU3016BGBKR2 個 ×118 小松所 USBメモリ32GBWindows11/10対応エレコムMF-DRU3032BGBKR2 個 ×119 小松所 プリンター電卓算式プリンター12桁表示ロールペーパー付キャノンP1-DHV31 台 ×120 小松所 メタルラック外寸W1200×D460×H1510程度棚板4枚アイリスオーヤマMR-1215J1 台 ×121 小松所 タイマー防滴文字高約18mm最大計測時間99分50秒カウントダウン機能ありエー・アンド・デイ防滴タイマーAD-5705BK2 個 ×122 小松所 ディスクカッターA4用紙対応裁断幅：310mm断裁：40枚カールDC-210N1 台 ×123 小松所丁合機ステープラ針LC-502用5000本針入１箱３カートリッジ入ライオンLC-502・402用3 箱 ×124 小松所 コイン型リチウム電池CR20323VマクセルCR2032-1BS12 個 ×125 小松所強力パンチ替パイプ錐LION NO.211用２本入ライオン№211用替パイプ錐1 箱 ×126 小松所電子ホッチキス用カートリッジ針幅11.3×太さ0.51×高さ8mm5000本針入マックス№70FE1 箱 ×127 小松所 針なしステープラー 青 とじ枚数約5枚コクヨSLN-MPH105B1 個 ○128 小松所 針なしステープ 黒とじ枚数約10枚ハンディタイプコクヨSLN-MSH110D1 個 ○129 小松所 針なしステープラ 青 とじ枚数約5枚コクヨSLN-MSH305B1 個 ○130 小松所 ペンシル補助軸 シルバー 本体長さ100mm程度デピカ04330720 本 ×131 小松所 マグネットポケット 透明外寸W269×D51×H333程度A4収納耐荷重3kgエスコEA762FG-31750 個 ×132 小松所 ホワイトボード 白外寸W1800×H900ｍｍ吸着シートタイプコクヨFB-P36W1 個 ×133 小松所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×134 白山所 サーキュレーター外寸W460×D460×H1250程度首振り70°羽根径38cmスイデンNF-41L3RJロングスタンド1 台 ×既存品の引き取り希望スイデン NF-41L2LJ (1台)135 白山所充電式紙パックスティッククリーナーグレー充電式紙パックスティック型掃除機、自走式、 充電スタンド付きアイリスオーヤマMagiCaleena SBD-201P2 台 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考136 白山所充電式紙パックスティッククリーナー用ダストパック上記の掃除機に対応するものアイリスオーヤマ スティッククリーナー用使い捨てダストパック CDP14142 パック ×137 白山所 ヘッドセットUSB接続オーバーヘッドタイプ折りたたみ可ケーブル長さ1.8m程度エレコムHS-HP20UBK1 個 ×138 白山所 サニタリーボックス 白外寸W135×D135×H200mm程度抗菌 ワンプッシュ式蓋付きレック清潔習慣 トイレポット5 個 ×139 白山所 ペーパーリーフスタンド 青A4サイズ内寸W212×D35×H295TomoyaSP23020 個 ×140 白山所キングジム テプラPROACアダプタACアダプタテプラPRO SR150に対応キングジムAC0615J1 個 ×141 白山所 蛍光灯 白色ラピッドスタート形幅1198×管径32.5mm40W直管パナソニックFLR40SWMX36RF33 本 ×142 白山所 コイン型リチウム電池CR20323VマクセルCR2032-1BS4 個 ×143 白山所 コイン型リチウム電池CR30323VパナソニックCR30325 個 ×144 白山所 リチウム電池2CR5カメラ用6Vパナソニック2CR-5W2 個 ×145 白山所 ドアストッパー外寸W20×D120×H45mm程度先厚型マグネット付き光DS120-201 個 ×146 白山所 マグネットフック外寸W62×D35×H29mm程度耐荷重1kgソニックMG-2115 個 ×147 白山所 キーホルダー型名札名称記載欄40×15mm程度二重リング付 (5色)カウネット4223-27041 パック ×148 白山所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×149 七尾所 カラーコーン外寸W380×D380×H705㎜程度赤/白反射スマートバリューN１６３J-R/W5 個 × 合庁分150 七尾所 コーン用ステッカー外寸縦350×横100㎜縦型『駐車禁止』ポリ塩化ビニルユニット834-355 枚 × 合庁分151 七尾所 脚付片面ホワイトボード高さ1750mm程度板面外寸W1176×H876㎜程度L字脚タイププラスVS2-34SSJL1 台 ○合庁既存品の引き取り希望コクヨ JOIFA606(1台)152 七尾所 脚付片面ホワイトボード高さ1750mm程度板面外寸W1776×H876㎜程度L字脚タイププラスVS2-36SSJL1 台 ○ 合庁分153 七尾所 トイレ消臭スプレー365ml程度無香料エステー無香料140-4176 本 × 合庁分154 七尾所 折りたたみチェア ブラウン外寸W435×D459×H741㎜程度パイプ径19.1mm程度ウレタンレザー張ジョインテックスF0-19M20 脚 ○合庁台車含め既存品の引き取り希望PLUS L-118487折りたたみイス(31 脚)折りたたみイス用台車コクヨ CP-60(1台)155 七尾所 丸椅子イエローグリーンW395×D395×H445㎜座面320㎜程度スタッキング可TOKIOM-224 脚 ×156 七尾所 カタログケース A4判3段クルーズCR773012 個 ×157 七尾所 サインホルダーA4ヨコ型アクリル樹脂クルーズCR473011 個 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考158 七尾所 ミーティングチェア 黒外寸W501×D550×H820mm程度背：メッシュ張座面：布張肘なしキャスター脚ジョインテックスGKM-501 台 ○159 七尾所パーティションホワイトボード枠：ブルーW1272×H1600mm程度両面ホワイトボードキャスター付きプラスVSC-1215NK1 台 ○160 七尾所 持ち手付きゴミ箱 ブルー外寸W147×D274×H300㎜程度角型8LスマートバリューN154J10 個 ○161 七尾所 マイクロホンスタンド外寸W160×D160×H307～422㎜マイクロホンクリップ付TOAST-66A1 台 ×162 七尾所 LEDデスクライト ホワイトセード：420mm程度アーム上下360㎜程度クランプ式山田照明Z-10R-W2 個 ×163 七尾所 家具転倒防止伸縮棒取付高さ700～1200㎜2本入アイリスオーヤマSP-70W1 セット ×164 七尾所 サーキュレーター外寸W260×D260×H362mm程度上下左右首振りタイプ適用畳数:30畳アイリスオーヤマPCF-SDC182TK-W2 個 ×165 七尾所 クリアファイル グリーンＡ４タテ型ハーフポケット台紙インデックス山付き10枚入キングジム103HP-G5 パック ×166 七尾所 レタートレー グレーＡ４タテＨ35㎜程度ライツ5237-10-856 個 ×167 七尾所 レタートレー グレーＡ４タテＨ70㎜程度ライツ5227-10-851 個 ×168 七尾所 デスクマット1200×800㎜対応品軟質PVC-P下敷き色：グレー系コクヨマ-428Ｍ10 枚 ×169 七尾所 デスクマット1200×800㎜対応品軟質PVC-P下敷き色：グリーン系コクヨマ-428ＮＧ5 枚 ×170 七尾所 デスクマットW1460×D730㎜対応品軟質PVC-P下敷き色：グレー系コクヨマ-412Ｍ3 枚 ×171 七尾所 デスクマットW1600×D800㎜対応品軟質PVC-P下敷き色：グレー系コクヨマ-468Ｍ3 枚 ×172 七尾所 延長コード長さ10ｍコンセント口：3(2P)定格：1500Wまで対応ＥＬＰＡＬＰＴ-310N(W)5 個 ×173 七尾所金属家具用ツイカ錠金属家具用ツイカ錠引戸上下に両面テープにて取付キー付カードロック№546(2個組)1 個 ×174 七尾所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×175 羽咋所 リチウム電池CR123Aカメラ用3VパナソニックCR123AW4 個 ×176 羽咋所 カラーコーン外寸W380×D380×H705㎜程度赤/白反射スマートバリューN１６３J-R/W3 個 ×177 羽咋所 除菌スプレー本体500mL程度環境器具の除菌用サラヤサポステ415893 本 ×178 羽咋所 除菌スプレー詰め替え5L程度上記に対応するものサラヤサポステ415871 本 ×179 羽咋所 消臭ビーズ詰め替え無香料1.5㎏エステー 無香料消臭力PROビーズタイプ＜つめかえ＞3920543 個 ×180 加賀所 家具転倒防止器具(家具から天井まで)35～50cm対応品東京都葛飾福祉工場・ML50 2 本 ×仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考181 加賀所 パイプ式ファイル 青寸法縦307×横249×背幅65・95㎜とじ厚(50・80㎜)ＫＯＫUYＯガバットチューブファイルフーＧＴ680Ｂ(両開き)5 個 ○182 加賀所 パイプ式ファイル 青寸法縦307×横255×背幅95・135㎜とじ厚(80・120㎜)ＫＯＫUYＯガバットチューブファイルフーＧＴ6120Ｂ(両開き)3 個 ○183 加賀所 バインダーMP ベージュ外寸縦282×横225×背幅52mm程度B5-S26穴総布貼縁金付コクヨハ-1201 冊 ×184 加賀所 殺虫剤害虫の侵入防止粉剤容量：1000g程度アース製薬虫コロリアース (粉剤)5 本 ×185 加賀所 虫除けスプレーハエ、 蚊防除用スプレータイプ内容量450ml程度アース製薬アースジェット450ｍｌ4 本 ×186 加賀所 レタートレー クリア外寸W334×D210×H57程度Ａ4ヨコクルーズＬＴ-600ＴＲ6 個 ×187 加賀所 レタートレー グリーン外寸W334×D210×H57程度Ａ4ヨコクルーズＬＴ-600ＧＲ3 個 ×188 加賀所 コイン型リチウム電池CR20323VマクセルCR2032-1BS6 個 ×189 加賀所 電波掛時計直径350×奥行68mm程度の丸型壁掛けアナログ表示日付表示セイコータイムクリエーションプログラムクロックPT202S1 個 ×190 加賀所 フラットファイル ピンク縦226×横313A4ヨコ背幅28mmとじ厚25mm収納枚数約250枚コクヨフ-W11NP25 冊 ○191 加賀所 書類トレー 白外寸W339×D228×H30mm程度Ａ4ヨコデスク下の引き出し面にマグネットで付くトレーカウネットｋａｔａｚｕｋ書類トレー3183-43082 個 ×192 加賀所 アクリル収納ケース 透明外寸W88×D131×H137mm程度引出5段内寸W73×D120×H19mm程度スマイル7411653 個 ×193 加賀所 カタログケース 透明外寸W245×D203×H321mm程度A4判3段クルーズCR773012 個 ×194 加賀所 パンフレットラック 透明外寸W665×D290×H412程度A4縦3列5段収納可1ポケット約250枚収納可ナビス(アズワン)・PRK3-5 1 個 ×195 加賀所 パンフレットラック 透明外寸W444×D290×H412程度A4縦2列5段収納可1ポケット約250枚収納可ナビス(アズワン)・PRK2-5 1 個 ×196 加賀所 カラーコーン赤(ベース部黒)H700mm程度3kgポリエチレン安全興業DCR4 本 ×197 加賀所 コーンバー 黄×黒スライド式長さ1.2～2ｍモノタロウD-20YB-SC2 本 ×198 加賀所 丸椅子 黒本体W315×D315×H450程度スタッキング可YAMAZEN(山善)・YZX-01(SB)10 脚 ×199 加賀所 延長コード長さ：約5ｍコンセント個口：7(3P)定格：1500Wまで対応エレコムT-Y3A-3750ＷＨ1 個 ×200 加賀所 ファイルボックス 青A4対応外寸H260×W317×W102程度コクヨA4-LFD-B3 個 ○201 加賀所 ファイルボックス 緑A4対応外寸H260×W317×W102程度コクヨA4-LFD-G3 個 ○202 加賀所 ファイルボックス グレーA4対応外寸H260×W317×W102程度コクヨA4-LFD-M3 個 ○203 加賀所 ファイルボックス ピンクA4対応外寸H260×W317×W102程度コクヨA4-LFD-P3 個 ○仕様書(別紙)No. 納入場所 品目 色 規格(仕様) 参考品(メーカー・型式) 数量 単位ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合備考204 加賀所 ファイルボックス 黄A4対応外寸H260×W317×W102程度コクヨA4-LFD-Y3 個 ○205 加賀所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×206 輪島所 DVDプレーヤーＤＶＤ-VIDEO、データDVD再生可コンポジット出力端子対応グリーンハウスGH-DVP1L-BK1 台 ×207 輪島所ナンバーリング用インク黒プラス製チェックライターとナンバーリング専用油性顔料インクプラスブラックIJ-9001 個 ×208 輪島所針なしステープラーハリナックスプレス青とじ枚数約5枚コクヨSLN-MPH105B1 個 ○209 輪島所針なしステープラーハリナックスプレス緑とじ枚数約5枚コクヨSLN-MPH105G1 個 ○210 輪島所針なしステープラーハリナックスプレスピンクとじ枚数約5枚コクヨSLN-MPH105P1 個 ○211 輪島所 虫除けスプレーハエ、蚊防除用スプレータイプ内容量450ml程度アース製薬アースジェット450ｍｌ4 本 ×212 輪島所Microsoft Office Home＆Business2024(永続盤)カードパッケージ版Windows11対応Microsoft 1 枚 ×213 能登所 コイン型リチウム電池CR20323VマクセルCR2032-1BS2 個 ×214 能登所 紙めくり スポンジタイプ本体オープン工業R-1 940-7791 個 ○215 能登所 紙めくり(替えスポンジ)替えスポンジ上記本体に対応するものオープン工業R-1011 個 ○216 能登所 スタッキングチェア座面：グリーン調本体：ブラック外寸W514×D537×H777mm程度PVCレザー張ジョインテックスFRS-10L6 台 ○既存品の引き取り希望コクヨJOIFA 606 (6脚)217 能登所 ディスクカッターA3用紙対応裁断幅：430mm断裁：20枚カール事務器DC-6301 台 ×218 能登所 印鑑ブラシ 外寸W56.6×D56.6×H21mm程度 スマートバリュー B630J 2 個 × 契 約 書(案)１．件 名 令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入２．履行場所 仕様書のとおり３．履行期限 令和８年２月27日まで４．契約金額 金○，○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額○○○，○○○円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。５．契約保証金 免除支出負担行為担当官 石川労働局総務部長 秋葉 大輔(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○ ○○○○ ○○ ○○(以下「乙」という。)は、「令和７年度 消耗品等(単価契約以外)の購入(以下「業務」という。)」に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲 石川県金沢市西念３丁目４番１号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○ ○○(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(再委託)第４条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４ 乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の様式により甲に提出しなければならない。２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに前条第４項の手続により甲に承認を求めなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。(遅滞料)第６条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年 3.0 パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。(監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第９条 乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から 10 日以内に検査を行うものとする。３ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。(契約金額の支払)第10条 乙は、検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。(遅延利息)第 11 条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和 24 年 12月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第 12 条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第 13 条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。(個人情報保護)第 14 条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。 以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４ 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。５ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。６ 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。この場合、乙は甲に協力しなければならない。(契約の解除等)第15条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。２ 乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。３ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(危険負担)第 16 条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(損害賠償)第 17 条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、第 15 条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から 10 日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第 18 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３)乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。(４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第 19 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額)の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。(属性要件に基づく契約解除)第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第 21 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第 22 条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(下請負契約等に関する契約解除)第 23 条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第 24 条 第 20 条、第 21 条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。(不当介入に関する通報・報告)第 25 条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 26 条 甲は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(契約金額内訳書の提出)第 27 条 乙は、本契約締結後、速やかに契約金額の内訳を書面により提出しなければならない。２ 契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。３ 前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断されるときは、甲は説明を求めることができる。(紛争等の解決方法)第 28 条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。