長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託
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- 発注機関
- 長野県長野市
- 所在地
- 長野県 長野市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026/03/26
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
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長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託
1長野市上下水道局公告第25号業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第4号。以下「規則」という。)第7条の規定により公告します。
令和8年3月27日長野市上下水道事業管理者 上平 敏久1 入札対象業務委託(1) 件名 長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託(2) 場所 長野市内一円(3) 業務概要 下水道計画変更図書作成業務 一式・全体計画A 対象面積:10,550.5ha・事業計画A 対象面積: 9,743.5ha・都市計画決定図書作成A 対象面積: 9,678.0ha・都市計画事業認可申請図書作成A 対象面積: 9,678.0ha(4) 委託期間 契約日から令和9年3月31日まで2 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第4に該当する者であること。
(2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。
ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がA級の者であること。
イ 資格者名簿の本店情報に長野市内の住所が登載されていること。
ウ 平成28年度以降に、元請として下水道事業における全体計画及び事業計画を受託した実績を有すること。
エ 管理技術者及び照査技術者(兼務不可)として、次の資格を有する技術者が在籍し、配置できること。
但し、管理技術者は3箇月以上在籍していること。
・技術士(総合技術管理部門(上下水道-下水道)又は上下水道部門(下水道))のいずれか(3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があると認められないこと。
3 入札参加資格の確認2(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、申請書等は、全てA4サイズとし、1部提出すること。
ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ 2(2) ウを証する資料(契約書等の写し)(2) 申請書は、長野市ホームページからダウンロードすること。
(3) 申請書等の提出方法申請書等は、次により持参又は郵送すること。
ア 申請受付 令和8年4月9日(木)から令和8年4月10日(金)までイ 受付時間 午前9時から午後5時までとする。
ただし、4月10日は午後4時までとする。
ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 4階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。
※ 受付期間内に契約課に到達すること。
(4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和8年4月14日(火)付けで申請者宛てにFAX送信する。
(5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。
(6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。
4 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。
(1) 期間 令和8年3月27日(金)から令和8年4月20日(月)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前9時から午後5時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課5 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問長野市ホームページに掲載の様式によりFAXを用いて行うものとする。
(2) 質問の受付期間令和8年3月27日(金)から令和8年4月1日(水)までとする。
ただし、最終日は午後4時までに契約課へ到着した分までとする。
送付先 財政部契約課 FAX 026-224-5067(FAX送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間3令和8年3月30日(月)から令和8年4月3日(金)まで(4) 回答の方法長野市ホームページに掲載する。
6 入札、開札の方法及び日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。
(1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。
入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参(以下「郵送等」という。)のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。
郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。
ア 「380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託」ウ 「場所 長野市内一円」エ 「開札日 令和8年4月21日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和8年4月20日(月)とする。
(3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。
ア 提出期間 令和8年4月17日(金)から令和8年4月20日(月)までイ 提出時間 午前9時から午後5時まで。
ただし、4月20日は、午後4時までとする。
(4) 入札回数は、次のとおりとする。
ア 1回とする。
ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。
イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。
ただし、初度(第1回)の入札で失格となった者には通知しない。
(5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。
ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札(6) 開札日は、次のとおりとする。
ア 開札日時 令和8年4月21日(火) 午前9時30分からイ 開札会場 長野市役所 第一庁舎5階 会議室 151(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が2者以上あるときには、落札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した3桁の番号等により、別に定める方法により落札者を決定する。
47 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)8 調査基準価格の設定無9 入札保証金免除10 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。
11 前払金の適用無12 部分払金の適用無13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。
(2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市上下水道事業管理者 上平 敏久 宛」とすること。
この様式、宛先以外での入札は、無効とする。
(3) 入札書に記載する日付は、令和8年4月14日から令和8年4月20日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。
14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。
15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。
16 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 026-224-7035(直通)
令和8年度長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託仕様書長野市上下水道局下水道整備課1.全体計画第1章 総 則1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、長野市において、公共下水道事業変更計画を定めるに当り、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する変更基本計画を作成することを目的とする。
2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。
ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。
3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。
4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。
5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。
6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。
8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って長野市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。
(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。
9 管理技術者、照査技術者及び会社実績(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(2)管理技術者及び照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。
管理技術者及び照査技術者を兼務することはできない。
また会社実績として、長野県において元請として過去10年以内に地方公共団体発注による下水道事業における全体計画及び事業計画の実績を有することとし、テクリス登録の写し又は契約書の写しを添付すること。
(3)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
10 工程管理(1)受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
(2)別紙工程表に示す時期を目安に協議資料を提出すること。
詳細は別途指示する。
11 成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に長野市の審査を受けなければならない。
(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。
(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、長野市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。
12 関係官公庁等との協議受注者は、発注者が関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは同席し、誠意をもってこれに対応しなければならない。
13 参考資料の貸与長野市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。
受注者は監督職員の指示を受け直接保管場所へ資料収集に出向くことがある。
貸与後の保管場所については、長野市以外での保管を禁じ、個人情報保護法に沿った管理を行い破損や紛失がないように十分注意すること。
借用期間中であっても、一時的に返納を求められた書類は3日以内に返納すること。
また、資料の借用、返納は受託者が自ら行い、運送会社は利用しないこと。
14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、長野市、受注者の協議によるものとする。
第2章 計 画1 一般的事項受注者は、調査及び計画に当り、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
2 業務の手順(1)業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。
(2)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。
(3)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。
4 調査及び計画受注者は、長野市より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて事業計画を作成するものとする。
5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。
第3章 提出図書1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。
(1)報告書 A4判 2部(2)下水道全体計画変更図書(イ) 下水道全体変更計画説明書 A4判 2部(ロ) 下水道全体計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度)(ハ) 区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度)(ニ) 幹線管きょ縦断面図(汚水及び雨水)(縮尺横1/2,500程度、縦1/100程度)(ホ) 管きょの流量計算書(ヘ) ポンプ施設、処理施設平面図(縮尺1/1,000程度)(3)その他(イ) 全体計画変更協議書 A4判製本 5部(4)打合せ議事録(5)電子成果品一式2 本業務では、電子成果品作成費に印刷製本費を含みます。
第4章 参考図書1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
( 1 )下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(2 )持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)( 3 )流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)( 4 )下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)( 5 )下水道維持管理指針(日本下水道協会)( 6 )小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)( 7 )下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)( 8 )下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)( 9 )下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(10)新都市計画の手続(都市計画協会)(11)広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)(12)下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)第5章 特記仕様書1 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。
(1)全体計画 (単独公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ)面積 10,550.5ha 区域は別添図のとおり(2)測量 ( あり ,なし )第6章 長野市公契約等基本条例に関する事項・長野市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所(作業所)等へポスターを掲示すること。
・業務の一部を下請負者等に履行させるときは、長野市公契約等基本条例の内容について説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。
・長野市公契約等労働環境報告書1部及び業務体制図(「長野市公契約等基本条例の手引」に例示するもの)2部を契約後速やかに所管課へ提出すること。
この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまとめて提出すること。
第7章 その他1 業務の再委託について(1) 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(2) 仕様書に主たる部分の指定がない場合は、おおむね契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(3) 受注者は、前2項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
2.事業計画第1章 総 則1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。
)は、長野市において、公共下水道事業を施行するに当り、特記仕様書に示す事項係る下水道法第4条に規定する変更事業計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。
2 一般仕様書の適用全体計画同項に準じる3 費用の負担全体計画同項に準じる4 法令等の遵守全体計画同項に準じる5 中立性の保持全体計画同項に準じる6 秘密の保持全体計画同項に準じる7 公益確保の責務全体計画同項に準じる8 提出書類全体計画同項に準じる9 管理技術者、照査技術者及び会社実績全体計画同項に準じる10 工程管理全体計画同項に準じる11 成果品の審査及び納品全体計画同項に準じる12 関係官公庁等との協議全体計画同項に準じる13 参考資料の貸与全体計画同項に準じる14 参考文献等の明記全体計画同項に準じる15 証明書の交付全体計画同項に準じる16 疑義の解釈全体計画同項に準じる第2章 計 画1 一般的事項受注者は、調査及び計画に当り、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
2 業務の手順全体計画同項に準じる3 現地踏査全体計画同項に準じる4 調査及び計画全体計画同項に準じる5 まとめと照査全体計画同項に準じる第3章 提出図書1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。
(1)報告書 A4判 2部(2)事業計画変更申請図書(ト) 変更事業計画書 A4判 2部(チ) 変更事業計画説明書 A4判 2部(リ) 下水道計画一般図(汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度)(ヌ) 主要な管きょの区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度)(ル) 主要な管きょ縦断面図(汚水及び雨水)(縮尺横1/2,500程度、縦1/100程度)(ヲ) 主要な管きょの流量計算書(ワ) ポンプ場施設図平面図(縮尺1/500程度)施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100程度)(カ) 処理場施設図平面図(縮尺1/500程度)水位関係図(縮尺横任意、縦1/100程度)フローシート図(縮尺1/100程度)汚泥処理施設断面図(縮尺1/100程度)管理棟・汚泥等平面図(縮尺1/100程度)(ヨ) 下流放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/50,000程度)(3)その他(ロ) 事業計画変更協議書 A4判製本 5部(ハ) 区画割平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度)(ニ) 枝線の管きょ流量計算書(ホ) 一般図CADデータ JWW形式 一式(4)打合せ議事録(5)電子成果品一式2 本業務では、電子成果品作成費に印刷製本費を含みます。
第4章 参考図書1 参考図書全体計画同項に準じる第5章 特記仕様書1 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。
(1)事業計画 (単独公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ)面積 9,743.5ha 区域は別添図のとおり(2)測量 ( あり ,なし )第6章 長野市公契約等基本条例に関する事項全体計画同項に準じる第7章 その他全体計画同項に準じる3.都市計画決定第1章 総 則1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、長野市において、公共下水道計画を定めるに当り、特記仕様書に示す事項に係る、都市計画法第 14 条に規定する都市計画の図書を作成することを目的とする。
2 一般仕様書の適用全体計画同項に準じる3 費用の負担全体計画同項に準じる4 法令等の遵守全体計画同項に準じる5 中立性の保持全体計画同項に準じる6 秘密の保持全体計画同項に準じる7 公益確保の責務全体計画同項に準じる8 提出書類全体計画同項に準じる9 管理技術者、照査技術者及び会社実績全体計画同項に準じる10 工程管理全体計画同項に準じる11 成果品の審査及び納品全体計画同項に準じる12 関係官公庁等との協議全体計画同項に準じる13 参考資料の貸与全体計画同項に準じる14 参考文献等の明記全体計画同項に準じる15 証明書の交付全体計画同項に準じる16 疑義の解釈全体計画同項に準じる第2章 図書の作成1 一般的事項受注者は、図書の作成に当り、他の都市計画との関連性について考慮し、問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
2 業務の手順(1)業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。
(2)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。
(3)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
3 図書の作成受注者は、長野市の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打ち合わせ結果等を、十分検討した後、関係法令を遵守し、別紙「標準業務内容」に基づき作成するものとする。
4 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。
第3章 提出図書1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。
(1)報告書 A4判 2部(2)変更計画図書(タ) 変更計画書 A4判 2部(レ) 変更計画図① 下水道変更計画総括図(縮尺1/25,000程度)② ポンプ場、終末処理場、計画平面図(縮尺1/1,000程度)(3)打合せ議事録(5)電子成果品一式2 本業務では、電子成果品作成費に印刷製本費を含みます。
第4章 参考図書1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
( 1 )下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(2 )持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)( 3 )流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)( 4 )下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)( 5 )下水道維持管理指針(日本下水道協会)( 6 )小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)( 7 )下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)( 8 )下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)( 9 )下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(10)新都市計画の手続(都市計画協会)(11)広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)第5章 特記仕様書1 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。
都市計画決定 (単独公共下水道、流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ)面積 9,678ha 区域は別添図のとおり第6章 長野市公契約等基本条例に関する事項全体計画同項に準じる第7章 その他全体計画同項に準じる4.都市計画事業決定第1章 総 則1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、長野市において、公共下水道事業を施行するに当り、特記仕様書に示す事項に係る、都市計画法第 60 条に規定する事業計画を策定することを目的とする。
2 一般仕様書の適用全体計画同項に準じる3 費用の負担全体計画同項に準じる4 法令等の遵守全体計画同項に準じる5 中立性の保持全体計画同項に準じる6 秘密の保持全体計画同項に準じる7 公益確保の責務全体計画同項に準じる8 提出書類全体計画同項に準じる9 管理技術者、照査技術者及び会社実績全体計画同項に準じる10 工程管理全体計画同項に準じる11 成果品の審査及び納品全体計画同項に準じる12 関係官公庁等との協議全体計画同項に準じる13 参考資料の貸与全体計画同項に準じる14 参考文献等の明記全体計画同項に準じる15 証明書の交付全体計画同項に準じる16 疑義の解釈全体計画同項に準じる第2章 図書の作成1 一般的事項受注者は、図書の作成に当り、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の事業計画との関連性、事業の施行等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
2 業務の手順都市計画決定同項に準じる3 図書の作成都市計画決定同項に準じる4 まとめと照査都市計画決定同項に準じる第3章 提出図書1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。
(1)報告書 A4判 2部(2)事業認可申請図書(ソ) 申請書 A4判 2部(ツ) 計画書(ネ) 資金計画書(ナ) 事業地を表示する図面① 事業地を表示する図面(位置図)(縮尺1/25,000程度)② 事業地を表示する図面(平面図)(縮尺1/2,500程度)③ 管きょ平面図(縮尺1/500程度)④ ポンプ場平面図(縮尺1/500程度)⑤ 終末処理場平面図(縮尺1/500程度)(ラ) 設計の概要を表示する地面① 区画割平面図(縮尺1/2,500程度)② ポンプ場、終末処理場、計画平面図(縮尺1/500程度)(ム) その他参考図書計画概要書、都市計画用途地域図、主要管きょ縦断面図、ポンプ場水位関係図、ポンプ場吐口等施設図、終末処理場水位関係図、終末処理場吐口等施設図、流量表、字界図、丈量図(3)打合せ議事録(4)電子成果品一式2 本業務では、電子成果品作成費に印刷製本費を含みます。
第4章 参考図書1 参考図書都市計画決定同項に準じる第5章 特記仕様書1 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。
都市計画法に基づく事業認可(単独公共下水道、流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ)面積 9,678ha 区域は別添図のとおり第6章 長野市公契約等基本条例に関する事項全体計画同項に準じる第7章 その他全体計画同項に準じる長野市下水道計画変更工程表(案)都市計画変更 都市計画法(事業認可) 下水道法(事業計画協議)8~9月(予定) 県事前協議(協議資料提出)10~11月(予定)長野市都市計画審議会11~12月(予定)県協議都市計画案縦覧1~2月(予定) 長野市都市計画審議会 県事前協議(協議資料提出) 県事前協議(協議資料提出)事業計画案縦覧2~3月(予定) 事業認可申請 事業計画の協議スケジュール令和9年 令和8年別紙主要な変更内容都市計画の変更汚水① 上流 第10処理分区R6特別使用(南⻑野運動公園フットボール場)処理区域の拡張 要第6-1処理分区第7処理分区特環下流 第5処理分区第6-1処理分区下流 第1処理分区東部 大豆島処理分区⑤東部 東部浄化センター 消化タンク建設 処理場設備新設 不要雨水① 上流 小島田 508−1、509 ルート変更 不要② 下流 朝陽 724 管渠の口径変更 不要R6特別使用(大豆島産業団地)処理区域界の変更 要変更内容② ③ ④R6特別使用(グリーンヒルズ)処理区域の拡張処理区R5特別使用 処理分区界変更 不要要1-1 標準業務内容 全体計画A (単独公共下水道:汚水・雨水計画共)区 分 作業の範囲1.基礎調査 1-1 現地踏査 計画区域の地域特性の把握計画区域の土地利用の把握地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、河川水路汚濁状況、家屋の状況、既存下水道関連施設の状況、主要地下埋設物状況土地利用形態の現況、処理場用地状況 1-2 都市計画関連資料 収集整理地域特性の整理都市計画の整理地形図(1/25,000、1/10,000、1/2,500)、地誌、気象、地質図、ボーリング資料、地下水位資料、道路の現況と計画(種別、幅員、計画施工年次、歩道の有無、地下埋設物等)、鉄道、高速道路、港湾、埋立等の計画各種長期計画、都市計画区域、市街化区域及び市街化調整区域、DID区域、都市計画用途地域図、土地利用計画、土地区画整理、住宅・工業等団地計画、公園緑地、土地改良(圃場整備事業、農業用水路改良事業等)計画等 1-3 汚水計画関連資料 収集整理人口。
工業生産の整理 人口の推移等 人口密度の地域分布 工場排水量のっ現況等畜産の推移等の整理水道施設関係の整理 上水道・工業用水道の現況と計画 給水種別による使用状況地域分布環境上の規制の整理 水質環境基準の類型と基準点 放流水質の上乗せ規制、臭気、騒音、振動に関する規制関連資料、人口統計(行政人口、自然増と社会増、観光人口)、上位(国、県、地方)計画字別の人口、字界図工業統計(製造品出荷額、工場敷地面積、従業員数等)及び工場排水量関連資料、特定施設資料畜産頭数及び畜産排水量資料年度別給水量、給水人口、給水対象工場、普及率、計画給水人口と給水量の時間変動、取水地点、井戸調査用途別(住宅・営業・工場等)給水量、大口(大病院、学校、デパート等)給水量処理場放流予定地の流量・水質データの収集(現地での測定は別途業務) 1-4 雨水計画関連資料 収集整理降雨特性の整理 短時間降雨データの収集 収集データの整理雨水の排水系の整理 農業用排水施設及び主要水路の位置と規模 河川の現況と改修計画 浸水状況管轄、等級、流域界、平面図、縦横断面図、水位、流量、取水口、吐口地点、浸水区域、原因、頻度、程度 1-5 既存の下水道及び し尿処理の状況流域別下水道整備総合計画及び公共下水道・都市下水路等の既計画資料の整理流域下水道(関連公共都市の場合)計画に関する資料の整理既存施設についての必要資料とデータの収集下水道類似施設・し尿処理等の状況の整理下水道事業マネジメント実施状況の把握施工年次と区域、施設の概要、ポンプ場・処理場の運転実績集落排水事業等の概要、し尿処理、浄化槽等の現況計画資料下水道事業マネジメント実施有無の確認及び実施概要の整理(別途業務) 1-6 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査区 分 作業の範囲作 業 項 目作 業 内 容作 業 項 目作 業 内 容2.下水道整備の基本方針の確認 区域の確認整備手法の確認排除方式の確認下水道整備必要区域の確認公共下水道、特定環境保全公共下水道、その他下水道区域の確認3.基本事項の検討 3-1 整備目標 目標年次の設定 3-2 計画区域の確認 区域の設定区域の分別目標年次における予想市街化区域又は必要対象区域分区の設定 3-3 計画フレームの設定 計画人口の設定計画工業出荷額の設定目標年次における計画行政人口の予測、行政区域の計画地から地区・分区への配分、計画観光人口の設定行政区域の工業出荷額の予測、行政区域の計画地から地区、分区への配分 3-4 汚水量原単位 家庭汚水量現原単位の設定観光汚水量原単位の設定工場排水量原単位の設定水量変動率の設定生活汚水量の設定、営業用水率を分区別に設定、地下水混入率の設定宿泊・日帰り客別に設定日最大率・時間変動率の設定、既設による変化(工場・観光等)の分析・設定 3-5 計画汚水量 家庭、営業、観光、工場等計画汚水量の算定文区別日平均・日最大及び時間最大量の算定 3-6 汚濁負荷量原単位 家庭汚水汚濁負荷量原単位の設定観光汚水汚濁負荷量原単位の設定工場排水汚濁負荷量原単位の設定 3-7 計画汚濁負荷量 家庭、営業、観光、工場等計画汚濁負荷量原単位の算定汚濁負荷量の算定処理場流入水質の算定 3-8 計画降雨強度 降雨強度公式の選定確立降雨強度式の決定 5年、7年、10年確率等 3-9 流出係数の算定 最大流出量の算定式の選定流出係数の設定流入時間の設定用途地域・排水区別の平均流出係数の設定 3-10 設計基準の確認 平均流速公式・粗度係数の設定最小管径の設定最小及び最大設計流速の設定管きょの余裕率の設定管きょの接合方法の確認最小土被りの確認汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて、道路等級別及び河川鉄道等に対して設定 3-11 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査12.提出書類の作成 報告書の作成提出図書の作成打合せ議事録の作成全体計画説明書一般図、区画割施設平面図、縦断面図、ポンプ場及び終末処理場の位置図、一般平面図、水位関係図流量計算書、各種計算書、関係図書13.計画協議 発注者との計画協議1-2 標準業務内容 事業計画A (単独公共下水道:汚水・雨水計画共)区 分 作業の範囲1.基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ全体計画一般、財政状況、事業計画の作業スケジュール等、事業の目標年次、計画区域(区域外流入の有無)2.基礎調査 2-2 下水道整備・ 維持管理状況の確認流域別下水道整備総合計画、下水道全体計画、事業計画、都道府県構想、雨水管理総合計画、下水道浸水被害軽減総合計画、下水道施設耐水化計画、下水道総合地震対策計画、合流式下水道緊急改善計画、高度処理に関わる計画、処理水・雨水の再生利用に関わる計画、経営計画、ストックマネジメント計画 等汚水処理普及状況、酢引水被害対策状況、耐水化対策状況、耐震化対策状況、高度処理実施状況、合流式下水道改善状況、汚泥の有効利用状況、処理水の利活用状況 等 2-3 まとめと照査 「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査3.基本事項の検討 3-1 事業計画区域及び計画 フレームの設定事業計画区域・分区の設定、計画処理人口・計画観光人口等の設定全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の区域内計画値推定 3-2 計画汚水量・汚濁負荷量 の算定汚水量、汚濁負荷量原単位の検討計画汚水量、汚濁負荷量の算定計画流入・放流水質の決定全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の家庭汚水、観光汚水、工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定事業計画目標年次の発生源別日平均、日最大、時間最大汚水量及びBOD、SS汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区、分区への配分、事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(BOD、SS) 3-3 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.汚水管きょ計画4-4 区画割及び面積測定 路線ごとの区画割・面積測定 枝線管きょを含む路線ごとの管きょ記号、排水区画割線の記入及び面積の測定・調整4-5 流量計算 路線ごとの汚水流下量の算定 枝線管きょを含む管きょ記号、排水面積(各線、逓加)、管きょ延長(各線、逓加)、人口密度、人口(各線、逓加)その他排水量、
汚水流出量4-8 幹線管きょ縦断面図作成 主要な管きょ(20ヘクタール以上)の縦断、幹線の名称、管きょ記号、各区間の距離、地盤高、管きょの形状、寸法、勾配、管底高等の記入4-9 幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)主要な管きょ(20ヘクタール以上)の施設平面、処理区の名称、幹線の名称、管きょ記号、各区画の距離、管きょの形状、寸法、勾配、点検を行うためのマンホールの位置の記入4-11 幹線管きょの流量計算表作成主要な管きょ(20ヘクタール以上)の管きょ記号、排水面積、管きょ延長、その他水量、汚水流出量、管きょの形状、寸法、勾配、地盤高、管底高等の記入4-12 下水道計画一般図作成 全体計画区域、処理区、計画区域、分区界、幹線ルート、ポンプ場、処理場の位置及び各名称、水質環境基準の類型、類型区間の範囲、水質基準点の位置等の記入4-16 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲5.雨水管きょ計画5-5 区画割及び面積測定 4-4に準ずる 4-4に準ずる5-6 流量計算 路線ごとの雨水流出量の算定 枝線管きょを含む管きょ記号、排水面積(各線、逓加)、管きょ延長(各線、逓加)、流達時間、流出係数、雨水流出量 等5-7 区画割平面図作成 枝線管きょを含む管きょ記号、区画割線、面積、分区界等の記入5-8 幹線管きょ縦断面図作成 4-8に準ずる(但し、開きょの場合は10ヘクタール以上)5-9 幹線管きょの施設平面図作成主要な管きょ(20ヘクタール以上)の施設平面、処理区の名称、幹線の名称、管きょ記号、各区画の距離、管きょの形状、寸法、勾配の記入5-10 幹線管きょの流量計算表作成主要な管きょの管きょ記号、排水面積、管きょ延長、流達時間、流出係数、雨水流出量、管きょの形状、寸法、勾配、地盤高、管底高等の記入5-11 下水道計画一般図作成 全体計画区域、計画区域、排水区、幹線ルート、ポンプ場等の位置及び各名称の記入5-17 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「雨水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.汚水ポンプ場計画6-4 容量・水理計算 施設能力の決定主要機器の能力決定形状寸法、池数等(送水位置・水位の検討を含む)機種、容量、台数等6-9 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「汚水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査8.終末処理場計画8-5 容量・水理計算 施設能力の決定主要機器の能力決定形状寸法、池数等(放流水位の検討を含む)8-10 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「終末処理場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査9.下水処理による水質向上の 見通し9-1 放流先水域の状況 放流先水域の水位、水量、水質の現状把握、水利用状況9-2 下水処理による水質向上の見通し下水道による削減負荷量計算9-3 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「下水処理による水質向上の見通し」における方針の確定・確認と作業内容の照査10.財政計画の策定10-1 年度別整備計画 段階的建設計画の策定 管きょ、ポンプ場、処理場の年度別建設計画10-2 年度別事業費の算出 年度別の建設改良費算出、下水道整備五箇年計画との調整、維持管理費の検討10-3 財源計画 補助対象施設の検討受益者負担金、使用料金等の検討10-4 下水道使用料等の見通し 接続率及び有収率向上の取り組みと見通しの整理10-5 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「財政計画の策定」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲11.主要な施設の設置及び機能 維持に関する中長期的な方針11-1 施設の設置に関する方針 主要な施策ごとの整備水準、事業の重点化・効率化の方針、中長期目標を達成するための主要な事業「基礎調査」で整理した内容を反映し、施設の設置に関する方針を整理11-2 施設の機能の維持に関する方針主要な施設に係る主な措置、劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画、診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準、改築事業の概要、施設の長期的な改築の需要見通し「基礎調査」で整理した内容を反映し、施設の機能維持に関する方針を整理12.提出図書の作成予定処理区域調書の作成予定排水区域調書の作成計画降雨調書の作成吐口調書の作成 汚水、雨水管きょ調書の作成 汚水、雨水処理施設調書の作成ポンプ施設調書の作成 汚水、雨水12-2 事業計画説明書 下水道法施工令第4条の内容に準ずる12-3 提出図面まとめ12-4 その他参考図書まとめ 打合せ議事録の作成12-5 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「提出図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査14.設計協議 発注者との設計協議1-3 標準業務内容 都市計画決定図書作成A (単独公共下水道:汚水・雨水計画共)区 分 作業の範囲1.基本事項の打合せ 要望事項の打合せ計画決定作業方針打合せ要望事項の内容把握計画決定のスケジュール、計画内容の打合せ及び提言、全体計画の確認2.総括図 下水道計画総括図の作成 縮尺1/25,000程度 都市計画総括図3.計画図 ポンプ場計画図の作成終末処理場計画図の作成縮尺1/1,000程度 白焼き着色縮尺1/1,000程度 白焼き着色丈量図が必要な場合は縮尺1/500程度で作成(測量は別途業務)管きょ計画図を作成する場合は別途業務4.計画書 計画書の作成理由書の作成ワープロ・コピーワープロ・コピー5.参考図書 計画概要書の作成都市計画審議会用関連図書の作成ポンプ場水位関係図の整理終末処理場水位関係図の整理ワープロ・コピー付図の作成(都道府県、市町村用)カラーコピー等図書の複製日は別途計上白焼き白焼き主要な管きょ縦断面図、流量表を作成する場合は別途業務新旧対象図等その他の参考図書を作成する場合は別途業務6.まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画決定図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容 12-1 事業計画書作 業 項 目作 業 内 容1-4 標準業務内容 都市計画事業認可申請図書作成A (単独公共下水道:汚水・雨水計画共)区 分 作業の範囲1.基本事項の打合せ 要望事項の打合せ事業認可作業方針打合せ要望事項の内容把握事業認可のスケジュール、認可区域面積、目標年次、整備計画、
財政計画等の打合せ2.計画図 事業地を表示する図面の作成 位置図 下水道計画一般図 主要な管きょの平面図 管きょ平面図 ポンプ場平面図 終末処理場平面図設計の概要を表示する図面の作成 主要な管きょの平面図 ポンプ場平面図 終末処理場平面図縮尺1/25,000程度 白焼き着色縮尺1/25,000程度 白焼き着色縮尺1/2,500程度 白焼き着色*縮尺1/500程度 白焼き着色*縮尺1/500程度 白焼き着色**収用の場合は縮尺1/500程度の実測平面図及び 丈量図(測量は別途業務)白焼き白焼き白焼き3.申請書 申請書の作成計画書の作成 計画書 理由書資金計画書の作成下水道事業計画認可通知書の写等の作成ワープロ・コピーワープロ・コピーワープロ・コピー4.参考図書 計画概要書の作成都市計画用途地域図の整理主要な管きょ縦断面図の整理ポンプ場水位関係図の整理ポンプ場吐口等施設図の整理終末処理場水位関係図の整理終末処理場吐口等施設図の整理管きょの流量計算書の整理字界図の整理丈量図の作成ワープロ・コピー縮尺1/25,000程度(添付)白焼き白焼き白焼き白焼き白焼きコピー白焼き・区画割平面図使用6.まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画事業認可申請図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容
数 量 計 算 書 業務名 :長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託場所:長野市一円業務名 種 別 作業項目 細目 設計値 単位全体計画A 単独公共下水道:汚水・雨水計画共 全体計画面積 補正係数:b b=(x/300)^0.55 1 式1式当たり内訳 10,550.5ha 対象面積:x b=・ 基礎調査 現地踏査都市計画関連資料収集・整理汚水計画関連資料収集・整理雨水計画関連資料収集・整理既存の下水道及びし尿処理の状況まとめと照査・ 下水道整備の基本方針の確認・ 基本事項の検討 整備目標計画区域の確認計画フレームの設定汚水量原単位計画汚水量汚濁負荷量原単位計画汚濁負荷量計画降雨強度流出係数の算定設計基準の確認まとめと照査・ 提出図書の作成 報告書の作成提出図書の作成打合せ協議録の作成・ 計画協議業務名 種 別 作業項目 細目 設計値 単位事業計画A 単独公共下水道:汚水・雨水計画共 事業計画面積 補正係数:c c=(x/50)^0.45 1 式1式当たり内訳 9,743.5ha 対象面積:x c=・ 基礎調査 下水道整備・維持管理状況の確認まとめと照査・ 基本事項の検討 事業計画区域及び計画フレームの設定計画汚水量・汚濁負荷量の算定まとめと照査・ 汚水管きょ計画 区画割及び面積測定流量計算幹線管きょ縦断面図作成幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)幹線管きょの流量計算表作成下水道計画一般図作成まとめと照査・ 雨水管きょ計画 区画割及び面積測定流量計算区画割平面図作成幹線管きょ縦断面図作成幹線管きょの施設平面図作成幹線管きょの流量計算表作成下水道計画一般図作成まとめと照査1 式1 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725式1 式標準歩掛×補正係数7.086×作業数0.1 1 式標準歩掛×補正係数7.086×作業数0.1 1 式下水道法による事業計画業務計 算 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.11 式110.725式公共下水道法全体計画業務1 式 標準歩掛×補正係数7.086×作業数0.11 標準歩掛×補正係数7.086×作業数0.17.086計 算 式標準歩掛×補正係数7.086×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1業務名 種 別 作業項目 細目 設計値 単位・ 汚水ポンプ場計画 容量・水理計算まとめと照査・ 終末処理場計画 容量・水理計算まとめと照査・ 下水処理による水質向上の見通し 放流先水域の状況下水処理による水質向上の見通しまとめと照査・ 財政計画の策定 年度別整備計画年度別事業費の算出財源計画下水道使用料等の見通しまとめと照査・ 施設の設置に関する方針施設の機能の維持に関する方針・ 提出書類の作成 事業計画書事業計画説明書提出図面まとめその他参考図書まとめまとめと照査・ 設計協議業務名 種 別 作業項目 細目 設計値 単位都市計画決定図書作成A 単独公共下水道:汚水・雨水計画共 事業計画面積 補正係数:d d=0.00110x+0.670 1 式1式当たり内訳 9,678ha 対象面積:x d=・ 都市計画決定図書作成基本事項の打合せ総括図計画図計画書参考図書まとめと照査業務名 種 別 作業項目 細目 設計値 単位都市計画事業認可申請図書作成A 単独公共下水道:汚水・雨水計画共 事業計画面積 補正係数:e e=0.002x+0.900 1 式1式当たり内訳 9,678ha 対象面積:x e=・ 都市計画事業認可申請図書作成 基本事項の打合せ計画図申請書参考図書まとめと照査式計 算 式都市計画事業認可申請図書作成業務標準歩掛×補正係数20.256×作業数0.11 式11.31620.2561 式標準歩掛×補正係数11.316×作業数0.11 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.11 式計 算 式都市計画決定図書作成業務主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針標準歩掛×補正係数10.725 1 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.11 1 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.11 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.11 式計 算 式標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1標準歩掛×補正係数10.725×作業数0.1
(様式-1)長 野 市令和令和令和 長野市公共下水道計画変更図書作成業務委託 都市計画事業認可申請図書作成A 対象面積 9,678ha 一式 都市計画決定図書作成A 対象面積 9,678ha 一式 事業計画A 対象面積 9,743.5ha 一式 全体計画A 対象面積 10,550.5ha 一式 下水道計画変更図書作成業務 31 3 9 長野市内一円 閲覧設計書 8
計 設 査 調 長 係佐補長課 幹 主 長 課 長 部 委 託 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度長 野 市02 その他設計業務 41 一般(建設コンサルタント)10 % 01 設計・解析(技術経費無) 電子成果品作成費区分 発注区分 消費税率(%) 設計委託区分 14 北信(1) 530実施設計単価表等の適用日 08.01.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表長 野 市施工 第0 -0004号表 式 1 提出書類の作成施工 第0 -0003号表 式 1 基本事項の検討施工 第0 -0002号表 式 1 下水道整備の基本方針の確認施工 第0 -0001号表 式 1 基礎調査 対象面積 10,550.5ha全体計画A 全体計画 式 下水道計画 式 下水道調査**設計業務費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 **設計業務費**長 野 市施工 第0 -0012号表 式 1 終末処理場計画施工 第0 -0011号表 式 1 汚水ポンプ場計画施工 第0 -0010号表 式 1 雨水管きょ計画施工 第0 -0009号表 式 1 汚水管きょ計画施工 第0 -0008号表 式 1 基本事項の検討施工 第0 -0007号表 式 1 基礎調査施工 第0 -0006号表 式 1 基本作業の確認 対象面積 9,743.5ha事業計画A施工 第0 -0005号表 式 1 計画協議備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 **設計業務費**長 野 市施工 第0 -0019号表 式 1 対象面積 9,678ha都市計画事業認可申請図書作成A 都市計画事業認可申請図書作成A施工 第0 -0018号表 式 1 対象面積 9,678ha都市計画決定図書作成A 都市計画決定図書作成A施工 第0 -0017号表 式 1 設計協議施工 第0 -0016号表 式 1 提出書類の作成施工 第0 -0015号表 式 1 施設の設置及び機能維持の中長期的方針施工 第0 -0014号表 式 1 財政計画の策定施工 第0 -0013号表 式 1 下水処理による水質向上の見通し備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 **設計業務費**長 野 市 相当額計****消費税等**設計業務価格計** 費等****一般管理**設計業務原価** 価****その他原**直接原価****直接経費** その他設計業務**電子成果品作成費****直接人件費等**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0006 0 **設計業務費**長 野 市**設計業務費計**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0007 0 **設計業務費**長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 0.708 内業技術員 人 2.125 内業技師(C) 人 3.897 内業技師(B) 人 4.607 内業技師(A) 人 1.416 内業主任技師 人 0.709 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0001号表 基礎調査0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 0.709 内業技師(B) 人 1.063 内業技師(A) 人 0.354 内業主任技師 式 1 施工 第0 -0002号表 下水道整備の基本方針の確認0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 2.126 内業技術員 人 4.605 内業技師(C) 人 8.502 内業技師(B) 人 8.860 内業技師(A) 人 4.605 内業主任技師 人 0.354 内業理事・技師長 人 0.709 主任技術者 式 1 施工 第0 -0003号表 基本事項の検討0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.417 内業技師(C) 人 1.417 内業技師(B) 人 1.417 内業技師(A) 人 1.417 内業主任技師 人 0.709 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0004号表 提出書類の作成0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 2.126 内業技師
(B) 人 2.126 内業技師(A) 人 1.417 内業主任技師 人 0.709 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0005号表 計画協議0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.609 内業技師(B) 人 1.072 内業技師(A) 人 1.609 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0006号表 基本作業の確認0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 0.536 内業技師(C) 人 1.072 内業技師(B) 人 1.608 内業技師(A) 人 0.536 内業主任技師 人 1.072 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0007号表 基礎調査0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 2.145 内業技術員 人 6.435 内業技師(C) 人 5.362 内業技師(B) 人 5.362 内業技師(A) 人 3.217 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0008号表 基本事項の検討0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.608 内業技術員 人 15.551 内業技師(C) 人 10.187 内業技師(B) 人 2.680 内業技師(A) 人 1.608 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0009号表 汚水管きょ計画0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 2.144 内業技術員 人 16.087 内業技師(C) 人 10.723 内業技師(B) 人 2.680 内業技師(A) 人 1.608 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0010号表 雨水管きょ計画0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.072 内業技師(B) 人 0.536 内業技師(A) 人 1.072 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0011号表 汚水ポンプ場計画0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.072 内業技術員 人 2.681 内業技師(C) 人 2.681 内業技師(B) 人 2.145 内業技師(A) 人 1.608 内業主任技師 人 1.609 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0012号表 終末処理場計画0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.608 内業技師(B) 人 2.144 内業技師(A) 人 1.608 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0013号表 下水処理による水質向上の見通し0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 0.536 内業技術員 人 3.754 内業技師(C) 人 4.825 内業技師(B) 人 4.826 内業技師(A) 人 2.680 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0014号表 財政計画の策定0021 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 0.500 内業技術員 人 2.000 内業技師(C) 人 3.500 内業技師(B) 人 3.000 内業技師
(A) 人 1.500 内業主任技師 式 1 施工 第0 -0015号表 施設の設置及び機能維持の中長期的方針0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 1.072 内業技術員 人 3.217 内業技師(C) 人 6.435 内業技師(B) 人 6.434 内業技師(A) 人 3.753 内業主任技師 人 0.536 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0016号表 提出書類の作成0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 3.217 内業技師(B) 人 3.217 内業技師(A) 人 3.217 内業主任技師 人 1.072 内業理事・技師長 式 1 施工 第0 -0017号表 設計協議0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 4.527 内業技術員 人 2.830 内業技師(C) 人 6.790 内業技師(B) 人 4.527 内業技師(A) 人 3.396 内業主任技師 式 1 対象面積 9,678ha施工 第0 -0018号表 都市計画決定図書作成A0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市 式 1 *** 単位当り *** 人 17.218 内業技術員 人 12.154 内業技師(C) 人 10.128 内業技師(B) 人 9.116 内業技師(A) 人 4.052 内業主任技師 式 1 対象面積 9,678ha施工 第0 -0019号表 都市計画事業認可申請図書作成A0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表