さいたま市分煙施設改善業務(密閉型喫煙場所設置等)の入札情報
埼玉県さいたま市の入札公告「さいたま市分煙施設改善業務(密閉型喫煙場所設置等)の入札情報」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/03/31です。
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- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/03/31
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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さいたま市分煙施設改善業務(密閉型喫煙場所設置等)の入札情報
さいたま市告示第602号さいたま市分煙環境改善業務(密閉型喫煙場所設置等)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下、「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年4月1日さいたま市長 清 水 勇 人1 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市分煙環境改善業務(密閉型喫煙場所設置等)⑵ 履行場所さいたま市南区別所7丁目13番5号地先(道路上) 外⑶ 業務概要入札説明書、及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下、「名簿」という。)に業種区分「販売」、営業品目「簡易組立式建物」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 過去2年の間に地方公共団体と、建築基準法第44条の規定に基づく許可申請(申請の支援を含む)を伴う、道路法の規定に基づく道路区域内に屋外密閉型喫煙室を設置する契約を2回以上にわたって締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。
⑺ 本入札の告示日に、建築士法(昭和25年法律第202号)の規定に基づく一級建築士、又は二級建築士を直接雇用していること。
3 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
4 入札説明書の交付入札情報公開システム、及びさいたま市WEBサイトに掲載する。
⑴ 交付期間告示の日から令和8年4月15日(水)まで(ただし、入札情報公開システムでの交付は令和8年4月7日(火)からとする。
)⑵ さいたま市WEBサイト掲載先URLhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129411.html5 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下、「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間令和8年4月7日(火)から令和8年4月15日(水)午後5時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時まで)。
6 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課電話048(829)1337⑵ 交付日時令和8年4月24日(金)午前9時から午後5時まで。
⑶ その他入札参加資格の確認結果の通知を郵送で希望する者は、110円切手を貼付した返信用封筒を添えて予め申し出ること。
7 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和8年4月24日(金)午前8時30分から令和8年5月8日(金)午後5時まで(休日を除く午前8時30分から午後5時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年5月11日(月)午前10時00分イ 場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課⑷ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。
⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課電話 048(829)1337 FAX 048(829)19918 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除する。
⑵ 契約書の作成の要否要⑶ 議決の要否否9 その他⑴ 提出された書類は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書令和8年4月1日さいたま市告示第602号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
1 件名さいたま市分煙環境改善業務(密閉型喫煙場所設置等)2 競争入札参加資格確認申請に関する事項(1)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
(2)提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 過去2年の間に地方公共団体と、建築基準法第44条の規定に基づく許可申請(申請の支援を含む)を伴う、道路法の規定に基づく道路区域内に屋外密閉型喫煙室を設置する契約を締結し、誠実に履行した実績を証明する書類(2件分)(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写しウ 本入札の告示日に、建築士法(昭和25年法律第202号)の規定に基づく一級建築士、又は二級建築士を直接雇用していることを証明する書類(1名分)(ア)建築士免許証明書の写し、又は建築士登録証明書(イ)事業所の代表権を有する者が発行する当該建築士に係る社員証の写し、又は雇用(就業)証明書(ただし、生年月日が記載されたものであること。)(3)提出期間令和8年4月7日(火)から令和8年4月15日(水)午後5時まで(ただし、持参の場合はさいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時まで)(4)電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課(環境推進係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤6-4-4電 話 048-829-1337(直通)FAX 048-829-1991電子メール shigen-junkan@city.saitama.lg.jp3 仕様に関する質問方法(1)提出方法質問書を持参、郵送、電子メール又はFAXで提出してください。
(2)提出先2(4)に同じ(3)受付期間告示日から令和8年4月15日(水)午後5時まで(ただし、持参の場合は休日を除く、午前8時30分から午後5時まで)(4)回答方法令和8年4月21日(火)までに、参加を申請しているすべての者へ名簿に登載されたFAX番号に回答を送信します。
4 入札保証金に関する事項(1)入札保証金の納付期限 令和8年5月8日(金)(2)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(3)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の5以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。
郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。
5 入札保証金の納付免除に関する事項(1)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。
ア 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。
イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和8年4月15日(水)午後5時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。
ア (1)アに該当する場合 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し、及び履行を証明する書類の写し(2件分)※ただし、2(2)イと兼ねることができます。
イ (1)イに該当する場合 入札保証保険証券の原本6 入札及び開札に関する事項(1)最低制限価格設定しません。
(2)落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(いわゆる、「税抜き」価格のこと。)を入札書に記載してください。
(3)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、令和8年5月12日(火)午前10時を開札時刻とする再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札は1回とします。
また、再度入札の開札時刻までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。
(4)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。
(5)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。
また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。
7 その他必要な事項(1)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。
やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。
イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行うこととし、電子くじ番号欄に必ず..任意の3桁の数字を記載してください。
また、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。
代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。
なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。
(2)契約手続等落札者の決定後、速やかに契約を締結します。
締結時に、仕様書の4業務内容の各項目等別の内訳を明記した落札額内訳書(様式は任意)を提出してください。
(3)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。
- 1 -さいたま市分煙環境改善業務(密閉型喫煙場所設置等) 仕様書本業務は、さいたま市が路上喫煙禁止区域等に設ける指定喫煙場所における分煙環境を改善することを通じ、「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」第1条(環境美化の促進を図り、もって快適な生活環境を確保し、安心、安全できれいなまちづくりの推進)に資することを目的とするものである。
1 件 名さいたま市分煙環境改善業務(密閉型喫煙場所設置等)2 履行場所さいたま市南区別所7丁目13番5号地先(道路上) 外3 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで4 業務内容(1)屋外用コンテナ型喫煙室の作図・申請及び設置ア 作図・申請受託者は、契約締結後適切な時期に喫煙室の図面(配置図・平面図・立面図・断面図・屋根伏図・基礎伏図・電気図)の案を作成し、建築審査会用の資料として関連部署と調整し、委託者と協議の上決定すること。
その他必要な申請業務(建築基準法第44条第1項第二号に基づく許可申請、都市計画法第53条第 1 項許可申請、都市計画法第58条の2の行為の届出、建築基準法第18条第2項の規定による計画通知、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例による通知)も全て受託者にて行うこと。
受託者は、道路管理者・警察署・消防署との協議及び協議書の作成等を行い、道路占用許可(道路法第32条)に基づく資料を作成すること。
※各種申請は一級建築士、又は二級建築士が行うこととする。
イ 配置別紙のとおり※設置位置等について、本仕様書記載事項と現状に差異がある場合は、現状を優先した上で、委託者と協議すること。
ウ 数量1基設置するコンテナ型喫煙室は、新品に限る。
エ 基準寸法柱芯寸法:2,250mm以上×5,800mm以上高さ:2,600mm程度※建築面積は、13㎡~15㎡とし、現地での組み立て工事は不可とする。
オ 構造- 2 -軽量鉄骨造(準耐火建築物) ※開口部は全て防火設備仕様※躯体は全てJIS鋼材を使用し、柱梁の厚さは4.5mm以上とする。
※別紙の想定占用面積内でバリアフリー対応とすること。
カ 内外装(ア)屋根スチールコルゲート板t=1.6(不燃材料 平成12年建設省告示(以下、「告示」とする。)1400号)断熱材:ポリスチレンフォームt=50(イ)柱、梁スチールt=4.5(不燃材料 告示1400号)(ウ)天井仕上:不燃クロス貼り(認定番号:NM3991 同等品以上)下地:不燃プラスターボードt=12.5(エ)外壁(屋外側)スチールコルゲート板t=1.6塗装:色は、契約締結後に委託者との協議により決定する。
下地:プラスターボードt=12.5(防火構造 告示1359号第1第一号ニ(2)(ⅶ))断熱材:ポリスチレンフォームt=50(オ)外壁(屋内側)仕上:不燃クロス貼り(認定番号:NM3991 同等品以上)下地:プラスターボードt=12.5(防火構造 告示1359号第1第一号ニ(1)(ⅱ))(カ)床下地:基礎及び土間コンクリート仕上:磁器質タイル貼り(キ)シックハウス対策壁・床・天井・建具仕上げに用いる建築材料は、すべてF☆☆☆☆、又は規制対象外の材料を使用する。
キ 設備(ア) 建具<妻側①>スチール片袖FIX片引半自動ドア1か所W2,000mm×H2,150mm程度(有効開口900mm)ガラス張り仕様とする。
<妻側②>スチールFIX窓W750mm×H1,800mm程度を1か所<桁側①>スチールFIX窓- 3 -W1,150mm×H1,800mm程度を4か所FD付換気ガラリ1か所W700mm×H1800mm程度ガラリの室内にはステンレス製網戸及び鉄製の保護カバー(開閉式)を設置すること。
<桁側②>排気口1か所(FD付ウェザーカバー 防火設備)開口部は、全て防火設備(告示1360号)とする。
ガラスは、全て網入り透明ガラスt=6.8とする。
(イ)空気清浄機1か所(日鉄鉱業株式会社製プラズマダッシュシグマNP20-S4.0)(ウ)エアコン2.8kw以上(HA端子、タイマー付き)1か所ク 電気配線、設備(ア)LEDベースライト3本※スイッチ式か人感センサー式とするかは、協議により決定する。
(イ)分電盤(鍵付き・単相100V30A6回路以上)1か所※空き回路を2回路以上設ける(セキュリティシステム用等を想定)(ウ)アース付コンセント(15A)1か所 ※空気清浄機用を想定(エ)ACコンセント(鍵付き・20A)1か所 ※エアコン用を想定(オ)ACコンセント(鍵付き・15A)1か所 ※室内用コンセントを想定(カ)ACコンセント(アダプター対応鍵付き・計15A)2か所※委託者が後日設置する非ネットワーク型監視カメラ用を想定ケ 文字入れ喫煙室の3面に対してピクトグラム及び文字入れをする。
色調は白色系とする。
目隠しフィルムの有無など、その他委託者と協議の上、決定する。
(2)計画地決定に向けた資料作成等委託者は、契約締結後に喫煙所設置に向けた近隣説明等を行うが、受託者は、その説明等で使用するパースを2か所分作成すること(1か所は履行場所を、もう 1 か所は北区宮原町地内の委託者が指定する場所とする。)。
(3)基礎の造成及び電源配線の接続基礎の造成、一次側電源申請手続き(東京電力協議含む)及び電源接続は、受託者負担にて行うこと。
また、電気工事士の資格が必要な作業については、資格保持者が行うこと。
なお、電気(新規引込)配管・配線は埋設(深さは東京電力の指示に従う)とすること。
(4)現場作業等現場作業の際は、事前に市関係部署と協議の上、近隣説明を十分に行った上で、安全に作業を実施すること。
また、現地に掲げる「建設業の許可票」は受託者名義とする。
工事監理者及び工事現場管理者も同様に受託者名義とする。
(5)特許権の調査について本件の特殊な施工方法に関する特許権等については、その有無を事前に十分調査すること。
(6)その他- 4 -ア 現「武蔵浦和駅周辺指定喫煙場所」(さいたま市南区別所7丁目11番15号地先(道路上))にあるパーティション等は、受託者負担にて撤去処分することし、指定喫煙場所設置前の原状(歩道形態)に復すること。
イ 関係各所との協議により指示された安全対策等については、受託者の負担にて行うこと。
ウ 雨水排水及びエアコンドレン排水については、関係各所と協議し、指示に従って施工すること。
エ 外構の本復旧は、舗装材を再利用して原状復旧とすること。
オ 委託者が当該施設を維持管理するために警備システムを導入する場合は、委託者が別途契約する機械警備委託受注事業者と調整を行うこと。
また、警備システム用の機械警備盤についても、別紙の想定占用敷地内に配置すること。
カ 「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」、及びその整備基準に適合する仕様とすること。
キ 履行場所については表記のとおりとするが、技術的観点、または地域住民の意向等を踏まえ、委託者の判断により変更する可能性を有するものとし、遅くとも令和7年6月末までに決定する。
履行期間における受託者の工程は、4業務内容、(2)計画地決定に向けた資料作成等を除く多くがこの決定後になることを考慮すること。
履行場所を変更する際には、委託者が受託者に文書にて通知することとし、その内容が「さいたま市業務委託契約基準約款第12条(業務内容の変更、中止等)に該当するときは、その規定に基づく手続きを行う。5 各種申請本件に関して必要な書類作成及び関係機関への申請(建築基準法第44条第1項第二号に基づく許可申請、都市計画法第53条第 1 項許可申請、都市計画法第58条の2の行為の届出、建築基準法第18条第2項の規定による計画通知、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例による通知)は本契約に含むものとし、委託者と必要事項を打ち合わせの上、全て受託者が行うこと。この手続き等の費用については受託者の負担とする。なお、道路区域内となるため建築基準法第44条第1項第二号に基づく許可を得る必要があり、その申請に必要な申請書・図面等は受託者が作成し、落札後速やかに図面案を委託者に提出すること。道路管理者・警察署・消防署との協議及び協議書等の作成は、受託者が行うこと。6 軽微な変更設置に際して、取付位置及び取付方法等の軽微な変更が生じた場合は、委託者と協議を行うこと。なお、この変更に対する契約金額の変更は行わない。7 関係書類の提出等受託者は、機器取付・調整等が完了後、速やかに次の成果物を委託者に提出すること。(1)完成写真 一式(作業写真、完成写真、設備写真)(2)建築基準法第18条第3項の規定による確認済証、建築基準法第18条第22項の規定に- 5 -よる検査済証(3)その他、委託者が必要と認める書類 指定部数各種申請図書(建築基準法第44条第1項第二号に基づく申請図書、都市計画法第53条申請図書、都市計画法第58条の2の行為の届出書、建築基準法第18条第2項の規定による通知図書)、電気図面、取扱説明書、各設備保証書8 第三者への委任、又は請け負わせについてさいたま市業務委託契約基準約款第8条第2項に規定する「設計図書において指定した部分」は次の各号のとおりとし、第三者への委任、又は請け負わせてはならない。
(1) 本仕様書の4 業務内容、(1)屋外用コンテナ型喫煙室の作図・申請及び設置、ア 作図・申請のうち、申請。
(2) 同、(4)現場作業等のうち、現地に掲げる「建設業の許可票」の名義、工事監理者及び工事現場管理者の名義。
9 業務履行上の注意点業務履行に際し自動車を使用する場合は、道路交通法等の法令の定めに従うことは言うに及ばず、駐車等については特段に留意するものとする。
業務従事中は、さいたま市の受託者であることに十分配慮し、粗暴な言動や行動を慎むこと。
業務従事中の喫煙は慎むとともに、仮に喫煙する場合には本条例の遵守はもちろんのこと、通行人や市民から誤解を招来しないよう、くれぐれも留意するものとする。
本業務で発生する廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、受託者の費用負担で適正に処理すること。
受託者は、業務履行中に履行場所における異常を発見した際には、速やかに委託者に報告するものとする。
武蔵浦和駅該当地別紙別紙 浦和警察署武蔵浦和駅前交番密閉型喫煙場所想定地縦 約2.5m×横 約6m約2.5m約6m約6m約2.5m