通信施設点検作業
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局の入札公告「通信施設点検作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/03/31です。
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/03/31
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
関東管区警察局山梨県情報通信部による通信施設点検作業の入札
令和8年度・総価入札・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:関東管区警察局山梨県情報通信部
- ・仕様:通信施設点検作業(特記仕様書のとおり)
- ・入札方式:総価入札(入札金額は総価を記入すること)
- ・納入期限:令和8年12月25日(履行期間終了日)
- ・納入場所:特記仕様書のとおり(詳細は仕様書参照)
- ・入札期限:提出期限 令和8年4月14日 17時00分、開札日 未定
- ・問い合わせ先:関東管区警察局山梨県情報通信部通信庶務課経理係 055‑221‑0110
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A/B/C/D(いずれか)
- ・資格制度:全省庁統一資格(内閣府競争参加資格)
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:未成年者・被保佐人・被補助人は契約締結のために必要な同意を得ている者であることが必要。警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者は不可。
- ・その他重要条件:暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(※本公告に記載の情報に基づき、推測情報は含めていません。)
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通信施設点検作業
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月1日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官関東管区警察局山梨県情報通信部長武島 純 記1 契約担当官等の官職及び氏名分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官関東管区警察局山梨県情報通信部長 武島 純2 競争入札に付する事項(1) 件 名 通信施設点検作業(2) 履 行 期 限 令和8年12月25日(3) 履 行 場 所 特記仕様書のとおり(4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から非課税費 用を除いた金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格と するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額から、非課税費用を除いた金額の110分の100に相当する金額に 非課税費用を加算した金額を入札書に記載すること。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの資格を有する者であること。(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。4 契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所及び日時(1) 場 所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 関東管区警察局山梨県情報通信部通信庶務課経理係(防災新館5階) 問合せ先 電話番号 055-221-0110(代表) (2) 日 時 令和8年4月1日から開札日の前日まで(8時30分から17時15分、土日祝日を除く)(3) その他 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの資格を有する者であることを証明する書類(写)を持参又は郵送すること。 また、関東管区警察局のHPに掲載されている誓約書を作成し、提出すること。不明な点については、上記問い合わせ先に確認すること。5 入札書及び入札に必要な書類の提出期限(1) 令和8年4月14日 17時00分まで(2) 郵便による提出の場合も、令和8年4月14日 17時00分までに必着のこと。6 開札の場所並びに日時(1) 場 所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 防災新館2階 聴聞室(2) 日 時 令和8年4月15日 10時00分7 入札保証金徴収免除8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。9 契約書等作成の要否契約の締結に当たっては、契約書又は請書を作成するものとする。