郵送期限：4月15日 門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務委託

郵送期限：4月15日 門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月３日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 次に掲げる門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務ア 門真市立地適正化計画の中間評価に関する支援業務イ 基礎調査及び中間評価結果を踏まえた計画の中間見直し支援業務⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 ９，９２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市のコンサルタントの入札参加資格者として「都市計画及び地方都市」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる技術士法(昭和58年法律第25号)第32条により登録された技術士(技術士部門を「建設部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者)の資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込１０，９１２，０００円)と同額以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付3入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年４月15日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月８日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先4門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ電話 直通 06(6902)6238大代表 06(6902)1231(内線4014)代表 072(885)1231(内線4014)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月10日(金)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年４月15日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｴ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｵ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｶ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し5オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)から(ｶ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局6への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年４月17日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 7ア 日時令和８年４月23日(木)午後４時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年４月21日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階8門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 9⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を10盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ電話 直通 06(6902)6238大代表 06(6902)1231(内線4014)代表 072(885)1231(内線4014)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos02@city.kadoma.osaka.jp 1門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務委託仕 様 書第１章 総 則第１条(適用範囲)本仕様書は、門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務に適用する事項を示すものである。 第２条(目 的)門真市立地適正化計画は、平成 29 年３月に策定し、令和４年３月に変更を行った。 立地適正化計画は概ね５年ごとに計画の進捗状況等を評価し、必要に応じて見直しを実施するとされていることから、近年進行する市内プロジェクトや上位・関連計画等の動向を踏まえたうえで、門真市立地適正化計画に位置付けられた誘導施設や誘導施策の進捗状況等を評価し、都市機能誘導区域及び誘導する機能や、産業誘導区域等について評価・見直しを行うことを目的とする。 第３条(法令等の厳守)本業務は、都市再生特別措置法(平成 14 年法律第 22 号)第 81 条に基づく立地適正化計画の評価・見直し業務であり、受注者は、最新の関係法令等を綿密に調査、遵守し、法令等に適合するよう誠実に履行しなければならない。 第４条(疑 義)本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた事項については、門真市(以下「発注者」という。)と受注者が協議の上、これを定めるものとする。 第５条(主任技術者等)本業務を遂行するに当たって、受注者は発注者の意図及び目的を十分に理解した上で、経験のある主任技術者を定め、発注者の承認を受けるものとする。 また、主任技術者は技術士法(昭和 58 年法律第 25号)第 32 条により登録された技術士(技術部門を「建設部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者又は技術部門を「総合技術監理部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者)の資格を有する者でなければならない。 また、照査技術者をはじめ、当該業務の適正な進捗を図るため、十分な技術者を配置しなければならない。 第６条(提出書類)受注者は、本業務の実施にあたり、以下の書類を契約締結後２週間以内に提出しなければならない。 (１)着手届(２)主任技術者届(３)業務の実施体制名簿(各技術者の作業内容を明記)(４)業務計画書(５)工程表2第７条(資料収集)発注者は、本業務の実施にあたり関係資料等を貸与するものとする。 なお、受注者は発注者により貸与される関係資料等についてその重要性を認識し、取扱い及び保管を慎重に行わなければならない。 また、貸与した資料については目的完了後、速やかに返還しなければならない。 その他、受注者は国等の動向を注視し、本業務に有益な資料を自ら収集するものとする。 第８条(秘密の保持及び個人情報等の保護)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、本業務を処理するための個人情報その他の重要な情報資産の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 第９条(損害賠償)受注者は、本業務実施中に生じた諸事故に対しては、その責任を負い、受注者の責任においてその一切の処理を行うものとする。 第10条(打合せ及び協議)本業務の実施にあたっては、発注者と受注者が十分な打合せ及び協議を行いながら進めるものとする。 第11条(検 査)受注者は、発注者による成果品の完了検査を受けるものとし、完了検査の合格をもって業務を完了するものとする。 検査において、修正等を指示された箇所は、ただちに対応しなければならない。 また、業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合は、発注者の指示により、受注者の負担においてただちに当該業務の修正を行わなければならない。 第12条(成果品の帰属)本業務の成果品はすべて発注者への帰属とし、受注者は発注者の許可なく成果品等を公表または貸与してはならない。 第13条(契約期間)本業務における契約期間は契約締結日から令和９年３月 31日とする。 第14条(支払方法)完了払いとする。 第２章 業 務 内 容第15条(業務内容)業務内容は、以下の通りとする。 3(１)評価・見直し方針の検討令和４年３月の中間見直し以降に作成または改定や見直しが行われた上位・関連計画の内容や、近年、市内で進行している事業の動向、その他都市計画を取り巻く社会の状況などについて整理を行う。 (２)現行計画の検証現行計画で示されている施策及び事業の進捗・達成状況、国や大阪府による都市計画施策の経過等を総合的に勘案して検証を行い、見直すべき事項を整理する。 (３)基礎データの調査及び分析既存資料等を活用し、基礎データ(人口・都市機能・災害等)の更新を行う。 (４)評価指標に基づく進捗状況の時点評価評価指標について、進捗状況を評価し、達成のために必要な施策等を検討する。 評価に際してはモニタリングのみで、指標そのものの見直しは行わないものとし、達成状況が芳しくない場合は対応策を誘導施策として追記する等で対応すること。 なお、都市機能誘導状況等は発注者からデータ提供するものとする。 (５)計画の見直し方針の検討(１)～(４)の調査分析及び評価結果をふまえ、計画の見直し方針を検討する。 (６)産業誘導区域の考え方及び区域の見直し産業誘導区域について、区域内の土地利用の実態等を勘案して、区域設定の考え方や区域の見直しの必要性等について検討する。 (７)公共交通ネットワークの方針検討市の公共交通施策に関連する計画との整合を図りながら、立地適正化計画で掲げる都市構造の実現に資する公共交通ネットワークの考え方について反映することを検討する。 なお、立地適正化計画において、新たに公共交通施策の検討は行わないものとする。 (８)パブリックコメントの支援パブリックコメントの実施にあたって、必要な資料の印刷を行うものとする。 (９)協議・打合せ主任技術者同席のもと適宜行い、協議録を１週間以内に作成して共有するものとする。 (10)とりまとめ検討成果等をとりまとめ、本編及び概要版の見直し案の作成を行う。 なお、全体の骨子や表紙デザインの見直しは行わないものとする。 4第３章 成 果 品第16条(成果品)本業務の成果品は次のとおりとする。 なお、電子データについては、MS-Word、MS-Excel 等既存汎用ソフトを基本とし、別に指示するものについては PDF、GISデータ(Shape形式)等で作成すること。 (１)業務報告書(Ａ４チューブファイル) ２部(２)立地適正化計画(Ａ４版製本)カラー印刷 30部(３)立地適正化計画概要版 カラー印刷 30部(４)その他、本業務に付帯する資料等 １式(５)上記の電子データ(shapefile、PDF、Word、Excel等)１式ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市立地適正化計画中間評価・見直し支援業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印