郵送期限：5月12日 門真市内部情報系システム構築等業務

郵送期限：5月12日 門真市内部情報系システム構築等業務 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月３日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市内部情報系システム構築等業務⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか⑶ 概要 次に掲げる業務なお、内部情報系システムとは、具体的に、統合基盤、電子決裁、財務会計、人事給与、人事評価、庶務事務、文書管理を指す。 ア 内部情報系システム設計業務イ 内部情報系システム構築業務ウ 内部情報系システム保守業務エ 内部情報系システムクラウド利用権⑷ 契約期間 契約締結日から令和15年３月31日までア 委託業務期間 契約締結日から令和15年３月31日まで１ 設計業務期間 契約締結日から令和９年４月30日まで２ 構築業務期間(財務会計) 令和９年５月１日から令和９年９月30日まで構築業務期間(その他) 令和９年５月１日から令和10年３月31日まで３ 保守業務期間 令和９年10月１日から令和15年３月31日までイ クラウド利用期間 令和９年10月１日から令和15年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 437,393,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された2者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７ その他業務等」の「o 情報処理・情報通信・ソフト開発」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込240,566,150円)以上の同種業務(情報処理・情報通信・ソフト開発を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこ3と。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 門真市内部情報系システム構築等業務に係る見積書(様式Ｂ)(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票(ｼ) 仕様書イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連4絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月17日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月１日(金)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月12日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)5(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の「件名」及び「入札者商号又は名称」、「役職・代表者名」と同封された入札書の「件名」及び「商号又は名称」、「代表者氏名」が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月13日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合、入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ7を書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 入札書及び積算内訳書の記入入札書には積算内訳書に記載した契約期間中の合計金額(税抜)を入札金額として記入すること。 積算内訳書には１⑷ア～イに定めた契約期間中の各業務の金額(税抜)を記載のうえ、１⑷ア～イの総合計金額(税抜)を記入すること。 ７ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月15日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月14日(木)午後５時30分まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先16に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込8みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ８ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ９ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件9名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札10 契約の締結⑴ 結果通知を受けた落札候補者は、門真市内部情報系システム構築等業務に係る見積書(様式Ｂ)を記載のうえ、本市に提出し、積算内訳書(様式Ｄ)の詳細内訳説明を求めます。 ⑵ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑶ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 11 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 12 支払条件ア 内部情報系システム設計業務 完了払イ 内部情報系システム構築業務 完了払ウ 内部情報系システム保守業務 年度末払エ 内部情報系システムクラウド利用権 毎月払13 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 14 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合10⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 15 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 16 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)11ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 令和８年４月門真市役所門真市内部情報系システム構築等業務調達仕様書門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書＜目次＞1 目的及び背景.. 12 調達概要.. 12.1 調達範囲.. 12.2 調達対象業務.. 12.3 調達方法.. 22.4 本調達に係る期間.. 22.5 本サービス導入スケジュール.. 32.6 前提条件(制約事項).. 33 サービス要件.. 53.1 提供構成.. 53.2 ネットワーク構成.. 53.3 利用者に関する情報.. 53.4 性能要件.. 63.5 テーブル数及びデータ容量.. 63.6 信頼性.. 63.6.1 可用性.. 73.6.2 拡張性.. 73.6.3 完全性.. 73.7 その他.. 73.7.1 人事異動及び組織改正対応.. 73.7.2 法制度改正に伴う機能追加.. 73.7.3 ｅＬＴＡＸ対応に伴う機能追加.. 83.7.4 公会計システムとの連携機能.. 84 データセンター要件.. 84.1 ファシリティ.. 84.2 セキュリティ.. 84.3 機器運用.. 84.4 情報・データ.. 94.5 障害対策.. 95 インターフェイス要件.. 95.1 ユーザーインターフェイス.. 95.2 ユーザー支援.. 105.3 外部インターフェイス.. 106 環境要件.. 106.1 開発環境.. 106.2 検証環境.. 106.3 本番環境.. 10門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書7 移行要件.. 107.1 移行要件.. 107.2 サービス移行要件.. 117.3 データ移行要件.. 117.4 中間標準レイアウトによる一括データ出力要件.. 128 テスト・確認仕様.. 148.1 テスト計画.. 148.2 テスト実施方法.. 148.3 受入テスト.. 149 運用保守要件.. 149.1 運用保守要件.. 1510 品質要件.. 1611 セキュリティ要件.. 1711.1 権限要件.. 1711.2 SSO認証(既存のSmartOn連携).. 1711.3 時刻同期.. 1711.4 接続制御.. 1711.5 情報セキュリティに関する落札者の責任.. 1812 教育要件.. 1912.1 教育仕様.. 1913 プロジェクト要件.. 1913.1 プロジェクト計画書.. 1913.2 会議体とテーマ.. 2013.3 体制と役割.. 2013.4 プロジェクトに対する考え.. 2014 法令上の制約事項.. 2114.1 機密保持.. 2114.2 権利の帰属.. 2114.3 落札者の責任.. 2114.4 再委託の禁止.. 211門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書1 目的及び背景門真市(以下「本市」という。)では平成23年度より内部情報系システム(以下「現行システム」という。)を総合評価方式にて、現行事業者を選定し、パッケージ更新しながら利用している。 現行システムは令和４年度より門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借にて、仮想化基盤(以下「現行機器」という。)をオンプレミス環境にて再構築し、運用している(「資料01 現行システム仕様」参照)。 現行システムにおいては、本市が求める必要な機能の大部分が備わっているものの、リプレイスを含む初期投資等、運用コスト面で課題が存在している。 この度、現行機器が令和10年6月にシステム機器の耐用年数を迎えることや、運用コスト削減の観点から、令和10年度中に次期内部情報系システム(以下「本サービス」という。)をLGWAN-ASP上のクラウドに構築し、更新を行う。 また、サービス構築後は安定運用とその維持を図るため、本サービスの運用保守(以下「運用保守業務」という。)を約５年半の間(66ヶ月)行うものとする。 2 調達概要2.1 調達範囲本サービスの対象としては、統合基盤、電子決裁、財務会計(予算・決算)、人事給与、人事評価、庶務事務、文書管理とする。 また、本サービスはLGWAN接続系での利用を前提とし、LGWAN-ASPを経由したクラウドサービスを前提とした設計、構築、導入、運用保守を調達対象の範囲とする。 また、現行システムから本サービスへのデータ移行や各所属とのFit＆Gapを含む要件定義についても、本調達範囲に含むものとする。 なお、サービス構築にあたっての各種機能搭載やネットワーク設計・設定等に係る課題については、本業務受注者(以下「落札者」という。)が主導して整理し、本市と協議・調整を行う。 2.2 調達対象業務当該調達案件の対象業務は「内部情報系システム設計業務(以下「設計業務」という。 )」と内部情報系システム構築業務(以下「構築業務」という。)」と「内部情報系システム保守業務(以下「運用保守業務」という。 )」とする。 また、左記以外に、本サービスを利用するための利用権「内部情報系システムクラウド利用権(以下「クラウド利用」という。 )」を付帯するものとする。 なお、要件定義業務にて発生したカスタマイズ項目やEUC対応が必要な項目は、令和９年度中に本仕様書とは別の個別契約を締結する。 (ア) プロジェクト全体に係る業務① プロジェクト管理業務I. プロジェクト計画書の策定II. プロジェクト実施体制の管理III. プロジェクトの進行管理IV. プロジェクトの品質及び進捗等の状況報告V. 会議体の運営(進捗会議等)VI. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)(イ) 設計に係る業務① 要件定義業務I. 提案パッケージの機能説明II. 提案パッケージと現行システムを踏まえた運用整理III. Fit＆Gap分析IV. カスタマイズ・EUC検討V. データ分析・移行方針策定2門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書VI. 実施体制及び進行の管理、進捗等の状況報告VII. 会議体の運営(進捗会議等)VIII. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)② サービス設計業務I. 要件定義の作成(仕様確定)II. 基本・詳細設計の作成(ウ) 構築に係る業務① サービス構築・移行業務I. サービス移行計画・データ移行計画・テスト計画の策定II. サービス構築・導入III. 運用設計の作成IV. 業務内・他システム連携V. サービス移行作業の実施VI. 移行ツールによるデータ移行VII. 各種テスト対応VIII. 導入時研修対応IX. 各種ドキュメント整備X. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)(エ) 運用保守に係る業務① 運用保守管理業務I. 運用管理基準書の策定(「資料02 想定成果物」参照)II. サービスレベル管理III. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」、「資料03 運用保守項目一覧」を参照)IV. サービス終了時の作業2.3 調達方法まず、本調達仕様書に基づき、一般競争入札にて落札者を決定し、落札者と本市間の２者間で委託契約を行う。 なお、委託契約は、「設計業務」と「構築業務」と「運用保守業務(66 ヶ月分)」を纏めて、締結する。 但し、落札者が事務手続き上、「設計業務・構築業務」と「運用保守業務」を分けて、個別に契約したい場合は、協議に応じるものとする。 「設計業務」と「構築業務」については、各業務完了後に検収を行い、一括支払いする。 また、「運用保守業務」については、毎年度末の一括支払いとする。 次に、クラウド利用については、落札者との間で66ヶ月(令和15年３月31日まで)の利用契約を締結する。 落札者は各月の本市利用終了後に、本市へ利用終了月分の月額利用料を請求し、本市はこれを確認のうえ、毎月支払いする。 2.4 本調達に係る期間(ア) 設計業務期間契約締結日から令和９年４月30日まで(イ) 構築業務期間令和９年５月１日から令和９年９月30日まで(財務会計：予算)令和９年５月１日から令和10年３月31日まで(その他)(ウ) 運用保守期間令和９年10月１日から令和15年３月31日まで(財務会計：予算)3門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書令和10年４月１日から令和1５年３月31日まで(その他)※なお、本業務の契約終了後、本市が本調達の落札者に対して継続的な提供を希望した場合、クラウドサービスの提供が継続する期間中は、運用保守を継続して実施できること。 (エ) クラウド利用期間令和９年10月１日から令和15年３月31日まで※なお、本業務の契約終了後、本市が本調達の落札者に対して継続的な提供を希望した場合、継続的なクラウドサービスを提供できること。 2.5 本サービス導入スケジュール本調達では以下のスケジュールにて進める。 ■ 委託契約項 内容 時期1 契約締結 令和８年６月１日(予定)2 要件定義 契約締結日から令和８年12月31日まで3 基本・詳細設計 令和９年１月１日から令和９年４月30日まで4 構築・データ移行 ＜財務会計：予算＞令和９年５月１日から令和９年９月30日まで＜その他＞令和９年５月１日から令和10年３月31日まで5 本稼働(本番環境) ＜財務会計：予算＞令和９年10月１日＜その他＞令和10年４月1日6 運用保守 令和９年10月１日から令和15年３月31日まで7 人事異動対応 令和10年３月から令和15年３月まで(各年度２回)※詳細は「【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案」の内容とするが、落札者との協議のうえ、最終決定する。 ■ クラウド利用権項 内容 時期1 契約締結 令和９年９月30日2 利用開始 令和９年10月1日※詳細は「【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案」の内容とするが、落札者との協議のうえ、最終決定する。 2.6 前提条件(制約事項)(ア) 本調達に係る業務① 調達内容の変更落札者が契約締結後に調達仕様書(付属文献を含む)の内容の一部について変更が必要となった場合、変更内容、理由等を明記した書面をもって、本市に申し入れを行い、落札者と本市の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断される時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて合意することによって変更する。 ② 採用パッケージ採用するパッケージは、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したうえで、本市の機能要件を満たし、中間標準レイアウト仕様を用いてデータ移行を円滑に行う機能を有すること。 また、本契約満了時及び契約解除時のデータ移行については、落札者が容易に抽出できる仕組み(中間標準レイアウト仕様と落札者固有項目を加えたレイアウト仕様を活用した移行データの抽出の仕組み等)を有すること。 4門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書③ 標準機能の活用及び運用提案の推進本サービスでは、パッケージが保有する標準機能を有効活用し、可能な限りカスタマイズは行わず、落札者の提供するパッケージを利用する。 パッケージ標準機能で本市の要件を満たせない場合は、パッケージシステムのオプション機能や他アプリケーションのアドオン、または落札者が提案する代替運用等を活用し、可能な限りカスタマイズを回避するものとする。 ④ 契約満了時及び契約解除時の取り扱いベンダーロックインを排除するために、本契約満了時及び契約解除時の移行費がかからない仕組みを確保すること。 また、本サービス内に保管する必要なデータを移行できること。 データ移行時は落札者が抽出作業のうえ、本市へデータ提供、もしくは、落札者が用意した移行ツールを用いて、本市職員がデータ抽出のどちらかの方法が実現できること。 但し、移行対象データに、本市独自にカスタマイズされたデータ項目が含まれる場合は別途協議とする。 本契約の履行期間の終了、本契約全部若しくは一部の解除、その他契約の終了事由を問わず本業務が終了する場合は、本市の求めるところに従い、本業務終了日までに本業務を継続して遂行できるよう必要な措置を講じ、他社に移行する作業について支援(打合せ参加、資料提供等)協力を行うこと。 本サービスが稼働終了した際に、落札者が撤去スケジュールを作成し、サービスで利用した機器のデータ消去を実施のうえ、証明書を本市に提出すること。 なお、本件に係る費用負担は落札者が行うこと。 (イ) 設計に係る業務① 運用整理本サービスの提供事業者は、サービスの提供にとどまらず、サービス切り替え後も本市の運用が円滑に進むよう、現行システムでの運用を提案パッケージへ適合させるための提案を行うこと。 また、提案内容及び各所管課との調整結果を取りまとめ、本市へ報告すること。 ② 要件定義現行システムから本サービスへの移行を円滑・安全・確実に実施するため、現行機能とパッケージ機能の差異を洗い出すこと。 洗い出しの結果、非搭載となる機能については、各所管課と協議のうえ、運用による対処方法、カスタマイズの要否、EUC対応の可否等を整理し、本市へ報告すること。 なお、報告にあたっては、運用整理で行った提案を踏まえ、可能な限りカスタマイズやEUCによる対応を避けること。 また、本市が運用上必要と判断したカスタマイズやEUCについては、見積を提示すること。 左記は令和８年９月末までに計画的に進めること。 ③ データ分析及び移行方針策定本サービスの提供事業者へはサービスの提供のみならず、サービス切り替え時後も本市の運用が円滑に進むようにするため、現行システムのデータ分析と分析に基づく移行方針を立案し、本市に報告すること。 (ウ) 構築に係る業務① データ移行現行システムから次期サービスへのデータ移行を円滑・安全・確実に実施すること。 また、データ移行時にデータクレンジング等、データの整理が必要な場合にデータの一括変換等も含むサポートを行うこと。 5門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書3 サービス要件3.1 提供構成本サービスでは、LGWAN-ASPを用いたクラウドサービスを前提とし、LGWAN-ASP以外のIP-VPN等を使用したサービスは認めない。 具体的なクラウドサービス内容としては、複数自治体で１つのサービスを共同利用する共同利用型のクラウドサービス若しくは、本市のみが単独でサービス利用する単独利用型のクラウドサービスとする。 また、本サービスは本市内に設置するハードウェアを削減する狙いから、VPN装置を用いない方式で提供できること。 さらに、本サービスは「以下(■対象業務)」に搭載されている全機能を一つのサービス若しくは、連携ソリューションを用いて一体的に提供できること。 サービス管理(システム・認証・バッチ処理・共通データ・人事及び組織・帳票・ポータル等)は対象サービス毎にばらつきを生じさせず、提供サービスにて統一的に実現できること。 また、本サービスの利用する対象業務は以下及び【別紙２】パッケージ機能一覧とする。 ■ 対象業務項番 対象業務サービス対象となる業務１ 統合基盤電子決裁ログイン認証管理、所属・職員管理、権限管理、システム稼働管理、ポータルメニュー、共通マスタ管理、電子決裁(庶務事務・財務会計・文書管理)２ 財務会計 予算編成、予算管理、歳入管理、歳出管理、歳計外管理、出納管理、決算管理、決算統計、物品管理、起債管理３ 人事給与人事評価人事、給与、福利厚生、臨時嘱託、研修、健康管理、人事評価４ 庶務事務 出退勤管理、時間外管理、週休振替、管理職特別勤務管理、休暇管理、特殊勤務管理、口座管理、旅行命令、源泉・明細照会５ 文書管理 収受、起案、供覧、回議設定、施行処理、発送、到達、公印処理、ファイル管理、保存、引継ぎ、廃棄3.2 ネットワーク構成本サービスは現行システム同様、LGWAN接続系の端末又は個人番号利用事務系からリモートデスクトップサービス(以下「RDP」という。)を用いて、LGWAN接続系で利用できることとする。 なお、LGWAN-ASPサービスを用いるにあたり、利用する回線は以下。 ■ 利用回線(LGWAN)項番 構成 帯域１ ホットスタンバイ ～200Mbps(帯域保証)本回線には提案サービス以外に、ガバメントクラウドを用いるための回線が重畳しており、ガバメントクラウドで用いる帯域は、最大利用時で100Mbps程度を想定。 3.3 利用者に関する情報本サービスは以下の利用者にて運用する。 なお、職員の利用環境は「資料01 現行システム仕様」と同様。 6門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書■ 利用者情報項番 名称 詳細１ 利用者数 ＜人事給与＞正規職員：850人、会計年度任用職員(フル)70人、会計年度任用職員(パート)：320人、その他：20人＜庶務事務＞正規職員：850人＜上記以外＞正規職員：850人、会計年度任用職員(フル)70人２ 端末数 LGWAN接続系最大同時利用720台個人番号利用事務系最大同時利用200台(RDPでLGWAN系に接続して利用)３ 所属数 ９部局、16部、53課、21施設、65係、154略式名称※略式名称単位で200までは対応できること。 ４ 所属コード数 167所属コード ※200所属コードまでは対応できること。 3.4 性能要件本市の庁内LAN環境の下で、業務に支障を起こさない良好なレスポンスで動作させること。 繫忙期においても、システムロックやフリーズ等を発生させず同様の良好なレスポンスで動作させること。 ＳＬＡで合意した品質基準を維持した充分な処理能力を備えること。 また、一括処理等は、オンラインサービス提供時間やバックアップ時間、他システムとの連携等の運用に影響を与えない時間で完了できる処理能力を備えること。 さらに、提供されるサービスの性能が劣化しないようリソースの拡張、機能の改善や向上ができること。 但し、メンテナンスに伴う計画停止が見込まれる場合は、事前に本市と協議のうえで一時的な停止を行うこと。 9門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書4.4 情報・データデータセンター内のデータについては、最低でも週１回以上のフルバックアップと、必要に応じた日次差分バックアップを実施するもの(もしくは、日次フルバックアップ)とし、１日１回７世代(１週間)分以上を保管すること。 万一のトラブルの際に貴重なデータが失われないよう対策を施すこと。 また、以下の事項を遵守すること。 (ア) データの完全性の確保と証明データの完全性が確保され、改ざん・欠損が発生していないことを証明できる仕組みを有すること。 完全性を担保するための技術的・運用的手段は、落札者が最適な方法を提案すること。 (イ) バックアップデータのアクセス制限第三者による不正なデータ利用を防止するため、バックアップデータの分離、アクセス制限を行うこと。 (ウ) 契約終了、中途解約時の情報の扱い契約終了または中途解約時には、本市が保有する情報資産について、以下のとおり適切に取り扱うこと。 １．データ返却・本市が指定する形式により、全てのデータを完全に返却すること。 ２．データ消去・廃棄・返却後、落札者側に残存する全てのデータを、復元不可能な方法で完全に消去すること。 ・消去作業の実施後、データ消去証明書を本市へ提出すること。 ３．媒体・資料の取り扱い・紙媒体、バックアップ媒体、ログ等の情報資産についても同様に返却または適切に廃棄すること。 ・廃棄を行う場合は、廃棄証明書を提出すること。 ４．作業手順の明確化・上記の返却・消去手順について、契約期間中に手順書を作成し、本市の承認を得ること。 4.5 障害対策万一の障害発生時には休日・深夜を問わず、即座に障害復旧体制を取り、サービスの停止を最小限に留めること。 また、障害時のデータ欠損時にバックアップを用いて復元できること。 5 インターフェイス要件5.1 ユーザーインターフェイスシステム操作においては、キー操作やマウス操作、編集補助機能、誤操作防止機能等を含め、効率性及び利便性が十分に考慮されていること。 また、画面構成や操作方法、オンラインヘルプ等、類似する操作や機能については、可能な限り仕様を共通化・統一化していること。 さらに、利用者の業務知識や年齢層が多岐にわたることを踏まえ、ユニバーサルデザインの観点から、視認性の高い配色、適切な文字サイズ、分かりやすいアイコンやレイアウト等、誰にとっても使いやすい画面設計となっていること。 10門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書5.2 ユーザー支援落札者が提供するクラウドサービスの標準機能や、各業務に対する運用提案で補えない業務要件については、パッケージが備える設定値変更機能やユーザー支援機能(EUC)を活用した運用設計により対応すること。 また、提供されるパッケージは、利用者が付与された権限の範囲内で、業務に必要な情報を最適な形式で抽出し、CSV形式等でダウンロードして表計算ソフト等で加工・二次利用できること。 想定しているユーザー支援機能は、次のとおり。 ・ 容易に保有している情報をデータ抽出できること。 ・ 抽出時の条件を登録することができ、再活用できること。 5.3 外部インターフェイス「資料04 内部情報系システムと庁内システムとの関係図」を参考にし、最適な方法で連携を行うこと。 6 環境要件6.1 開発環境パッケージシステムの設定変更等の導入準備のために開発環境が必要な場合は、落札者が当該調達案件の内の費用で適宜用意し、整備すること。 本環境におけるセキュリティ対策も、落札者の責任において行うこと。 6.2 検証環境本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準を実現するために検証環境が必要な場合は、最小限の検証環境を準備すること。 本番移行前及び移行後の最終的なシステムテスト等は、本番環境に類似した検証環境を整備し、本番環境に負荷をかけずに検証すること。 6.3 本番環境本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準の実現可能な環境を準備すること。 また、適正に稼動する環境を構築すること。 なお、本番移行前及び移行後の最終的なシステムテスト等は、本番環境を一時的に検証環境として整備してもよい。 本市の庁内ネットワークに接続して利用する端末及びプリンタ等は、本サービスの調達周期と異なるため、既設機器をそのまま利用できること。 また、OS等の改版に追随する必要があることから、利用可能な機種やOSを過度に制限しない設計とすること。 なお、利用可能なクライアント端末のOSは Windowsとする。 さらに、本調達では運用者の負担軽減を図る観点から、特定のクライアントソフトウェア(PDF編集ソフト等)に依存しない方式を前提とすること。 7 移行要件7.1 移行要件現在保有の情報資産の分析を充分に行ったうえで、移行設計を行い、極力ツール等による自動化等により本市職員に負荷をかけずに移行すること。 移行作業は、移行実施体制や役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、移行方法、移行ツールに関する11門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書移行計画を作成のうえ、実施すること。 7.2 サービス移行要件業務の繁忙期や移行優先度、移行の効率性等を考慮して、計画を立て実施する。 想定される移行実施スケジュールは、「2.5 本サービス導入スケジュール」のとおり。 7.3 データ移行要件現行システムからの円滑なデータ移行を実現するため、移行範囲・移行時期・移行手法を早期に明確化し、計画的に実施すること。 また、現行システムから抽出されるデータには、不要データや不整合データが含まれる可能性があるため、事前にデータの整合性確認及び必要な整備を行うことを必須とする。 さらに、安全かつ確実なデータ移行を行うため、十分なリハーサルを実施し、移行データの検証、不良・不足データの補正を行うこと。 移行後は、移行データを用いて早期に本サービスでの受入確認を行い、データ精度の向上を図ること。 (ア) 現行システム導入・運用事業者との連携現行システム導入・運用事業者と連携してデータ移行する。 移行に関する作業及び打合せ等は、落札者が主体となって実施すること。 データ移行に関する落札者との打合せは、３回程度を想定。 データ提供は、提供機能毎にテスト３回、リハーサル１回、本番１回の５回程度を想定。 また、データ及びドキュメントについての問い合わせは、打合せとは別に、電子メール等での対応を想定。 (イ) 移行対象データデータ移行は、本市または現行システム事業者が現行システムから出力する移行データを基礎とする。 移行データは「資料01 現行システム仕様 (キ)テーブル数及びデータ件数」または「【別紙５】データ件数一覧」に示すテーブル項目に従い出力されることを前提とする。 但し、現行システムから出力されたデータのうち、本サービスに対応する項目が存在しない等の理由により移行できないデータは対象外とする。 データ移行の範囲は、「データ移行対象(例)」に記載のデータを前提とするものとし、これに加えて、現行システムに蓄積された電子データのうち、本サービスで移行可能なものは対象範囲に含むものとする。 また、本サービスにおいて移行が困難なデータについては、提案事業者はEUC機能等を活用し、カスタマイズを伴わない方法で閲覧等が可能な代替手段を提案すること。 但し、当該代替手段の実現可否については、所管課が必要に応じて、令和9年度中に提案事業者と個別契約を行うことを前提とする。 ■ データ移行対象(例)項番 対象業務サービス保存年限１ 統合基盤電子決裁所属情報、職員情報２ 財務会計 科目情報、当年度予算額、相手方情報、金融機関情報、起債台帳、交付税台帳、借入台帳、予算台帳、償還台帳、所在場所情報、分類品名規格情報、備品情報３ 人事給与人事評価人事情報(在職者・退職者の職員に関する人事履歴)、給与根拠情報(在職者の締日時点最新情報のみ)、給与支給明細情報(過去5年)４ 庶務事務 休暇残日数、手当科目情報、旅行者情報(旅費級)、通勤経路情報５ 文書管理 文書分類、ファイル、文書情報、文書記号、書庫マスタ、マスタ類、書庫情報(保管情報)12門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書(ウ) 体制と役割想定される体制と役割は、次のとおりとする。 ◎：主担当○：副担当作業内容 本市(既設事業者)落札者現行資産の取り寄せ(データ・ドキュメント) ◎ －移行計画移行方針(不足データ・不備データ等の取扱い等) ○ ◎移行スケジュール ○ ◎移行調査既設事業者との調整 ◎ ○保存データの整理 ◎ ○移行設計移行用のインターフェイスの提示 — ◎移行ツールの設計 — ◎移行データの抽出現行システムからのデータ抽出 ◎ ○移行ツールの作成移行データの加工(コード変換、項目の補完等) — ◎本サービスへのデータ登録 — ◎移行・テスト — ◎移行テスト検証登録データチェック ○ ◎不良、不足データの抽出 — ◎データ移行 — ◎移行データの補正 ◎ ○並行稼働・追いかけ異動入力 ◎ ◎最終データ検証 承認 ◎7.4 中間標準レイアウトによる一括データ出力要件本サービスは、将来的なシステム移行を目的として、以下の要件を満たすデータ出力機能を備えること。 (ア) 出力対象データ及び形式出力対象は、本サービスがデータベース内に保持するデータとし、以下の区分に従って出力すること。 ・標準化対象項目デジタル庁が定める最新の「中間標準レイアウト仕様書」に準拠した形式(データ型、桁数、コード体系)で出力すること。 ・本市独自項目及び履歴データ13門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書標準化対象外の項目や過去の履歴データについては、中間標準レイアウトに準拠する必要はなく、再利用可能な形式(CSV形式等)で出力できればよい。 業務単位、または全テーブルデータを一括して出力予約・実行ができること。 ・バイナリデータデータベース外部で管理されるファイル群は、一括して出力すること。 その際、CSV内の管理番号とファイル名が紐付け可能であることを条件とし、必ずしも複雑なディレクトリ構造の再現は求めない(ZIP等によるアーカイブで可)。 (イ) 実行主体及び操作性本市のシステム管理者等が、管理画面上の操作により任意のタイミングで一括出力の指示を行えること。 なお、高度なスケジュール予約機能や、特定のカラムを自由に選択するクエリビルダ機能までは求めない。 出力単位は、業務単位、または主要なテーブル単位での一括出力が可能であること。 (ウ) 処理性能及びシステム負荷への配慮大容量データの抽出はバックグラウンドで実行し、通常業務のレスポンスに影響を与えない設計とすること。 また、運用による負荷調整として、システム側で高度なリソース制御機能を備える代わりに、実行時間帯を夜間に限定する等の運用ルールでの対応を許容する。 但し、処理状況(実行中・完了・エラー)を管理画面上で確認できること。 (エ) セキュリティ及びログ管理出力ファイルは、パスワード付き圧縮(AES-256推奨)またはセキュアなダウンロード経路を確保すること。 また、データ持ち出しに関するセキュリティ確保のため、実行履歴を管理すること。 ・実行履歴の記録「実行日時」「操作者名」「出力対象(業務名・テーブル名)」「件数」「成否」をログとして記録し、管理画面から１年以上遡って照会できること。 ・異常検知処理が途中で失敗した場合、エラーとなった箇所や原因(データ不整合等)をログとして特定できること。 (オ) 整合性検証及び提出物本機能の妥当性を確認するため、以下の資料を提出すること。 なお、資料の形式は任意とし、システムから出力される定義情報やログ等の写しをもって代えることができる。 ・データ構造が確認できる資料(テーブル定義情報の写し等)出力される各データの項目名、データ型、意味内容が確認できるもの。 新規に作成する必要はなく、開発時に使用した設計書やデータベースから出力した定義情報(DDL等)で構わない。 ・標準レイアウト変換に関する補足説明中間標準レイアウトへの変換において、一律の変換ルール(例：全角を半角に変換、コード値の読み替え等)を適用した場合はその内容、及び標準レイアウトに適合させることができず、独自形式で出力した項目の一覧。 ・出力検証エビデンスデジタル庁チェックツールの実行結果(エラーがないことを示すログファイル等)。 データベースのレコード件数と出力件数の照合結果(実行画面のスクリーンショット等でも可)。 ・データ不整合リスト変換エラーや仕様書外データにより出力できなかったレコードのリスト。 14門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書8 テスト・確認仕様サービス移行に際しては、情報資産の正常な移行を保証するため、サービス移行テストを実施すること。 また、次期サービスの正常稼働を保証するため、受入テストを実施すること。 テストは、初期設定内容及び設定値変更内容に応じ、必要な範囲で実施こと。 テストの実施により欠陥を検知した場合は、原因を究明し、是正措置を講じたうえで品質の向上を図ること。 なお、運用保守支援体制には、構築業務に従事した者を各業務サービスで最低1名以上配置すること。 本サービスの品質及び運用保守業務の進行状況に常に留意し、品質上の問題や障害等が発生した場合は、即時に本市へ報告し、迅速に状況を把握したうえで問題の回避及び是正に努めること。 本市職員が運用するために必要な各種ドキュメントを整備し、常に最新の状態に維持すること。 また、ドキュメントには、運用手順、障害対応手順、問い合わせ対応手順、設定変更手順、バックアップ及びリストア手順等、運用保守に必要な内容を網羅すること。 さらに、運用保守業務においては、問い合わせ対応窓口(ヘルプデスク)の設置、対応時間、エスカレーションルール、障害発生時の連絡体制、対応記録の管理方法等についても明確にし、本市と合意のうえで運用すること。 (ア) 運用保守の範囲「資料 02 想定成果物」に記載されているドキュメントを整備し、運用操作、障害監視、障害切り分け、セキュリティ維持等やサービス保守、職員からの問い合わせ対応支援を実施する。 「資料 02 想定成果物」のサービス保守に含まれる変更管理・保守管理を行い、障害対応を実施する。 また、次章の「10 品質要件」に則ったサービスレベルの管理を行うこと。 (イ) 運用保守内容及び遵守事項運用保守内容を以下のとおり定める。 ① サービスの正常稼働を維持するために必要な作業を実施し、サービスの安定的な稼働を保証すること。 ② 障害復旧作業を実施した場合は、その内容を文書及び電子媒体により本市へ報告すること。 ③ サービスに係る機能的不具合(いわゆるバグ等)の修正は、その規模を問わず追加費用の発生しない運用保守の範囲内で対応すること。 ④ サービスに障害が発生した場合は、速やかに原因を調査し、復旧方針及び復旧日程について本市と協議のうえ、復旧作業を実施すること。 ⑤ セキュリティホールが発見された場合、または本市が必要と判断した場合は、本市と協議のうえ適用可否を判断し、必要に応じてセキュリティアップデート等の適切な対策を実施すること。 また、コンピュータウイルスが発見された場合の報告手順及び対処手順を明確化すること。 ⑥ 運用保守作業において業務停止が必要となる場合は、事前に作業計画書及び作業手順書を提出し、またはメール等により連絡を行い、本市の承認を得ること。 ⑦ サービス障害の受付時間は平日9時00分〜17時30分とし、電話等により受付可能とすること。 ⑧ 障害の切り分けの結果、業務に支障を及ぼす障害であると判断した場合は、本市へ報告のうえ、即時対応を行うこと。 ⑨ 業務に支障を及ぼさない障害である場合は、本市へ報告のうえ、対処方法及び対応時期を協議し、適切に対応すること。 ⑩ 障害対応、問い合わせ対応、設定変更、バックアップ及びリストア等に関する対応記録を作成し、適切に管理すること。 ⑪ 運用保守に必要な体制(問い合わせ窓口、エスカレーションルール、連絡体制等)を明確にし、本市と合意のうえで運用すること。 詳細は、「資料02 想定成果物」、「資料03 運用保守項目一覧」を参照。 (ウ) 体制と役割以下の役割が果たせる体制をとり、サービスの安定稼働に努めること ◎：主担当、副担当：○作業内容 本市 落札者サービス保守(障害対応) — ◎16門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書運用サポート — ◎バックアップ管理 — ◎セキュリティ管理 — ◎ログ管理 — ◎作業依頼 ○ ◎変更管理 — ◎マスタ管理 — ◎サービスレベル管理 承認 ◎報告 承認 ◎(エ) 障害及び予兆検知本サービスの障害及び予兆検知は以下の検知項目に対して、実施すること。 また、メール等で本市にアラート通報を実施できること。 (検知項目)区分 項目 詳細障害 死活監視 一定時間Ping等によるネットワーク上の状態監視ができない場合閾値超過 CPU・メモリ・ディスク使用量の超過を検知した場合※詳細の閾値設定については、本市と協議のうえ、定めること。 10 品質要件本稼働までに下表(サービス品質基準)を目標値として、本市と合意のうえ、本サービスのSLAを策定する。 策定後、SLAを満たす品質を構築し、本市に提供すること。 (サービス品質基準)区分 サービスレベル項目 要求水準可用性 サービス時間 主な利用時間：平日９時00分～17時30分※1システム稼働：1年365日稼働率 98.0％以上性能 応答速度 入力：2秒以内目標、応答：４秒以内目標※2処理 給与計算や年末調整、人事異動等に関する所要時間について、所管課と個別にSLAを設定すること。 サポート サポート稼働時間 平日９時00分～17時30分障害対応 障害対応 平日９時00分～17時30分障害検知 [障害発生後］１時間以内目標障害復旧対応 [発生連絡後］４時間以内目標※3※1：上記以外でも残業や休日出勤等で一定数の時間外利用が発生する。 ※2：但し、バッチ処理や大量検索(例えば全庁を対象に文書を検索する等)等の負荷が想定される処理は対象外とする。 17門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書※3：障害復旧時間に、サービス動作時間、データリカバリ時間は除く。 サービスレベル算定除外事項について・サービスレベル合意時の想定を超える負荷・事前に報告を受けていた、定期保守のための停止・サービスの構成変更作業のための停止・業務上必要な停止・明らかに本サービスではない他の要因に起因するものである場合は、この限りでない。 11 セキュリティ要件本サービス提供機能は、利用者の利便性の向上だけを追求するのではなく、個人情報保護並びに適正な情報管理の観点も鑑み、利用者の制限機能や操作ログ取得機能、データの媒体出力制限等、情報セキュリティ対策を講じること。 個別のパスワードについては、パスワードを暗号化した状態で保存、またはユーザーと直接紐付けられないデータベース構造を有することとし、英大文字、英小文字、記号及び数字を含めた長さ９文字以上を要する設定であること。 11.1 権限要件クラウドサービスにアクセスするサービス利用者、サービス管理者、サービス運用・保守要員が用いるアカウントの管理(登録、更新、停止、削除等)を行うための機能を有すること。 サービス利用者には、一人一つのアカウントを配布し、不正利用者の特定や不正利用者の操作内容を監視できる機能を有すること。 アカウント管理者による不正を防止するため、アカウント管理権限を適切に制御できる機能を備え、クラウドサービス及びデータのセキュリティを確保すること。 11.2 SSO認証(既存のSmartOn連携)本サービスは、本市が既に導入・運用している認証ソリューション「SmartOn ID」によるシングルサインオン(SSO)環境に対応し、正常に動作すること。 (ア) SSOによる認証の自動化利用者がSmartOnで認証済みのPCから本サービスへアクセスする際、個別のID・パスワード入力を省略し、自動的にログインができること。 (イ) 設定セットの作成支援及び動作検証の実施システム導入にあたり、既存のSmartOn設定ファイルや動作検証に必要な技術支援を行うこと。 (ウ) 非標準環境におけるSSO実現の保証万一、標準的な連携で動作しない場合は、落札者の責任において回避策を講じ、SSOを実現すること。 11.3 時刻同期確実に時刻が同期するように設計すること。 また、本サービスを構成する各サーバーおよびネットワーク機器は、日本標準時と常に正確な同期を図る設定を行うこと。 11.4 接続制御業務の特性及び取り扱う情報に応じて、以下の接続制御が可能なこと。 ・インターネット接続不可(専用回線やＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ等の利用)18門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書11.5 情報セキュリティに関する落札者の責任(ア) 情報セキュリティポリシーの遵守落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの管理を行う。 (イ) 情報セキュリティを確保するための体制の整備落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、落札者組織全体のセキュリティを確保し、本市から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備し、本業務を遂行すること。 (ウ) 落札者作業実施場所及び業務従事者に関する情報提供落札者は本市からの求めがあった場合、落札者の情報セキュリティに関する保有資格等の情報や落札者作業実施場所に関する情報、本業務の従事者の情報セキュリティに係る資格や研修実績等の情報を提供する。 (エ) 情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本市が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、情報セキュリティ監査を行うこと。 (落札者事務所への立ち入り監査も含む)監査の結果、本市が改善を求めた場合、必要な改善策を立案して速やかに実施すること。 (オ) 情報セキュリティが侵害された時の対処本業務における情報セキュリティを確保する上での遵守事項及び情報セキュリティに関わる問題が発生した場合の対応手順等を事前に本市へ明示すること。 本調達に係る業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 また、情報セキュリティが侵害され、またはその恐れがある場合は、直ちに本市に報告すること。 (カ) 業務場所等におけるセキュリティ本市の施設におけるセキュリティ領域へは、定められた手続・認証等を受けることなく立ち入ることを禁止する。 またセキュリティ領域内においては定められた遵守事項を厳守しなければならない。 本市の施設において業務を執行する場合は、定められた領域で作業するものとし、当該領域及び本市が指示する場所以外の場所へ立ち入ってはならない。 落札者の施設において業務を執行する場合は、以下に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 電子文書等を記録した媒体は、保管場所を定め、施錠管理を行うこと。 また、保管場所からの搬出・授受について管理記録を整備すること。 ② 電子文書等を保管・管理するシステムへのアクセスについて、監視及び記録を行うこと。 ③ 電子文書等の保存、参照、更新、複写及び廃棄に関する日時及び実施者を記録するログ(最低でも２ヶ月以上保管すること)を取得し、適切に保存すること。 ④ 電子文書等の更新履歴(削除、追加、修正内容等)を確認できること。 ⑤ 電子文書等の盗難、漏えい、改ざんを防止するための適切な措置を講じること。 ⑥ 電子文書等を取り扱う職員の範囲及び作業責任区分を明確にすること。 ⑦ 事故発生時の報告手順及び緊急時の対応措置を明確にし、速やかに対応できる体制を整備すること。 ⑧ 電子文書等のバックアップを定期的に実施し、媒体及びバックアップデータの保管状況及びデータの正確性を定期的に点検すること。 ⑨ 電子文書等の出力に必要な電子計算機、プログラム、通信設備、ディスプレイ、プリンタ等を備え、必要に応じて画面表示及び書面出力が可能な状態とすること。 ⑩ 電子文書等の輸送に必要な体制(輸送車の種別、必要人員、警備体制等)を明確にすること。 ⑪ 電子文書等の管理及び保管状況について、実施機関による定期または随時の報告徴収、監査及び検査に応じること。 ⑫ 電子文書等を取り扱う職員に対し、必要な教育及び緊急対応訓練を実施すること。 ⑬ 電子文書等の暗号化(保存時及び通信時)を行い、第三者による不正取得を防止すること。 また、利用する暗号化方式は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式であること。 ⑭ 電子文書等の廃棄にあたっては、復元不可能な方法により消去または破砕を行い、その証跡を記録する19門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書こと。 ⑮ 電子文書等のアクセス権限について、最小権限の原則に基づき設定し、定期的に権限の棚卸しを行うこと。 今後、本市の情報セキュリティポリシー等により対応すべき要件が追加された場合は、本市と協議を行い、適切な措置を講ずること。 12 教育要件12.1 教育仕様今回調達のパッケージシステムを活用して業務を遂行するためには、サービスの信頼性だけでなく、業務に携わる職員一人ひとりが、セキュリティを考慮した業務運用に関する正しい理解と、操作に必要な知識・技能を習得することが重要である。 本番稼働前に利用者がサービスを安定して運用できる能力を身につけられるよう、動画配信形式及び講義形式による研修を実施すること。 そのための充分な研修期間と、自由に操作練習が行える環境を用意すること。 なお、動画配信による研修を実施する際は、サービス運用期間中も閲覧可能とすること。 また、研修実施後は質疑等の取りまとめを行い、回答内容を本市に提供すること。 研修対象は次のとおりとする。 研修対象 担当業務 研修内容管 理 者(※１)サービス運用・管理等を行う者(各所管課)運用ルール、業務の流れ、利用者アカウント管理、各種設定、応用処理操作利 用 者(※２)サービスにアクセスし利用する者(決裁者と起案者に大別される)運用ルール、操作方法、決裁方法、応用処理操作※１：管理者用マニュアルを用いた説明及び質疑応答による教育を想定している。 ※２：操作マニュアル等を利用した集合研修及び研修を録画した動画配信による教育を想定している。 13 プロジェクト要件13.1 プロジェクト計画書本業務を遂行するにあたり、本業務を遂行するための必要な能力や経験を有するメンバーを配置したプロジェクトを編成し、「2.5 本サービス導入スケジュール」を考慮して、プロジェクト計画書を策定する。 プロジェクト計画書の策定にあたっては、プロジェクト管理の方針や、体制、役割分担を明確にし、職務の繁忙期、本市の負担等を考慮する。 策定したプロジェクト計画書は、本市と協議を行い、承認を得る。 改定する際にも同様に、本市と協議を行い、承認を得る。 プロジェクト計画書策定後は、常にプロジェクト計画と実績の比較により、リスク、問題点の有無、対策の適否を確認し、円滑なプロジェクト推進を行う。 リスク要因を早期に発見、対応することを心がけ、リスク発生時は、即時に本市へ状況報告を行う。 プロジェクトの品質と進捗には常に留意し、マイルストーンに対する計画と実績との差異がいつでも的確に把握出来るように進める。 また、工程や品質の管理等における問題発生時は、迅速に方策を立案する等、問題の回避に努める。 ※プロジェクト計画書に記載する成果物は、「資料02 想定成果物」を参照して策定する。 20門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書13.2 会議体とテーマ会議名 頻度 テーマ全体進捗会議 １回／月 全体進捗(大日程)、イベント認識合わせプロジェクト共通課題(プロジェクト体制)進捗調整、仕様確定、課題検討(技術的課題、機能検討)工程会議 各工程終了前 「資料02 想定成果物」にて各工程で取り決めた納品物のレビュー、残課題、進捗確認稼働判定会議 本番稼働時 機能、データ、関連性の確認、品質確認13.3 体制と役割当該調達案件の推進中心者の履行能力を担保するため、以下の類似または関連する導入実績を有する者を、全体統括する統括責任者として配置する。 ・プロジェクトマネージャとしての自治体への導入実績を有する・内部情報系システム構築の経験を３件以上有する◎：主担当 ○：副担当作業内容 本市 落札者プロジェクト計画書の策定 承認 ◎各種会議開催 ○ ◎工程完了の報告 承認 ◎納品物の提出及び改定 承認 ◎要件定義・仕様確定 ○ ◎運用保守管理基準書・運用保守管理計画書の策定承認 ◎定例会議開催 ○ ◎13.4 プロジェクトに対する考え落札者が提供するシステムの標準機能を最大限活用し、業務の標準化を推進することを基本方針とする。 要件定義及び仕様確定にあたっては、既に確立された手法を用いて効率的に実施し、プロジェクトスケジュールを遵守することを前提とする。 要件定義・仕様確定の進め方については、以下の流れを基本とする。 № 工程 内容１ 現行業務の整理及び課題の明確化現行業務の棚卸しを行い、課題・改善点を整理すること。 ２ 標準機能とのフィット＆ギャップ分析提供される標準機能との適合性を確認し、必要な運用設計や設定変更により解決可能なギャップを明確化すること。 ３ 業務標準化の検討 標準機能を前提とした業務プロセスの見直しを行い、可能な限り業務の標準化を図ること。 ４ 仕様確定及び承認プロセスの明確化仕様確定に必要な成果物、承認手続、関係者の役割分担を明確にし、本市と合意のうえで確定すること。 21門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書５ スケジュール管理及びリスク管理の徹底要件定義工程における遅延・リスクを早期に把握し、適切な対策を講じること。 14 法令上の制約事項14.1 機密保持本業務に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本業務目的以外に使用しないこと。 また、構築・運用保守期間中または運用保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 本業務の実施に際して、本市が提供した資料等はすべて管理台帳等に記録し、本業務目的以外に使用せず、資料等の提供時に取り決めた期間内に、本市が指示する方法で廃棄又は返却すること。 本市が機密保持状況等の確認のために、状況報告や実地調査を求めた場合には、立ち入り検査等も例外なく応じること。 14.2 権利の帰属システム及びその関連ドキュメント等の著作権は落札者が保有するが、本市における固有要件としてカスタマイズを実施した部分の著作権は、本市が保有するものとする。 成果物に第三者が権利を有する著作物等が含まれている場合は、当該著作権等の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないよう留意すること。 14.3 落札者の責任本業務の履行に際しては、落札者の責任として、本業務に従事する者に対して、本市の条例、規則及び規程等のルールに則り作業ができるように、事前に教育訓練を行い、本市のルールの遵守や機密情報を十分認識させたうえで、本業務に参画させること。 本調達仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応すること。 契約後、本調達仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合や、落札者に作業内容等の変更の必要が生じた場合、落札者は協議に応じるものとする。 14.4 再委託の禁止本業務は、やむを得ない事由がない限り再委託できない。 再委託する場合は再委託範囲及び再委託先を書面にて提示し、本市の許諾を得たうえで行うこと。 但し、再委託先の再委託範囲は、落札者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は落札者の責任において速やかに解決するものとする。 スケジュール案【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案,本市主体作業,本市及び落札者の共同作業,落札者主体作業,作業想定,令和8年度,令和9年度,令和10年度,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,全体,開札・入札,2,全体,契約締結(要件定義・設計・構築・データ移行・運用保守),3,全体,キックオフ,プロジェクト計画説明・合意,▲,4,全体,要件定義・機能説明,新システムの機能を説明しながら要件定義を実施,5,全体,Fit＆Gap分析・カスタマイズ範囲確定,機能要件・標準機能で運用困難な部分のカスタマイズ範囲検討・確定・概算見積,6,全体,カスタマイズ＆EUC検討・運用整理,カスタマイズおよび運用実現方法の確定・詳細見積,7,全体,現行システムのデータ分析・移行方針策定,当初契約範囲の移行方針策定,8,全体,基本設計,当初契約範囲の基本設計(外部設計・納入仕様書作成),▲,9,全体,詳細設計,当初契約範囲の詳細設計,10,全体,サービス構築,内部情報サービス構築,11,全体,運用設計,各種運用設定構築,12,全体,結合テスト,当初契約範囲の結合テスト,13,全体,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト,14,全体,データ移行,①運用テスト前②仮稼働前③本稼働前,①,②,③,15,全体,仮稼働(運用テスト),貴市主体の貴市運用にあわせた運用テスト,16,全体,操作研修,①主管課研修②利用者研修,①,②,17,全体,本稼働,▲,18,全体,運用・保守(財務・予算以外),19,全体,契約締結(クラウド利用),20,全体,旧システム終了,▲,▲,21,財務・予算,サービス構築,内部情報サービス構築,22,財務・予算,運用設計,各種運用設定構築,23,財務・予算,結合テスト,当初契約範囲の結合テスト,24,財務・予算,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト,25,財務・予算,データ移行,①運用テスト前②仮稼働前③本稼働前,①,②,③,26,財務・予算,仮稼働(運用テスト),本市主体の本市運用にあわせた運用テスト,27,財務・予算,操作研修,①所管課研修②利用者研修,①,②,28,財務・予算,本稼働,▲,29,財務・予算,運用・保守(財務・予算),30,カスタマイズ,予算要求,31,カスタマイズ,契約(カスタマイズ＆EUC設計・構築),32,カスタマイズ,基本設計,追加契約範囲の基本設計(外部設計・納入仕様書作成),▲,33,カスタマイズ,詳細設計,追加契約範囲の詳細設計,34,カスタマイズ,サービス構築,内部情報サービス構築,35,カスタマイズ,運用設計,各種運用設定構築,36,カスタマイズ,結合テスト,追加契約範囲の結合テスト①財務･予算②それ以外,①,②,②,37,カスタマイズ,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト①財務･予算②それ以外,①,②,②,38,カスタマイズ,本稼働(財務・予算),▲,39,カスタマイズ,本稼働(財務・予算以外),▲,移行データの受け渡し方や受け渡し回数、データ移行リハーサルの実施時期等に関する方針,納入仕様書承認,HW保守期限,リース期限延長(決算・決算統計の対応),納入仕様書承認, 人事給与・人事評価庶務事務文書管理財務会計人事給与・人事評価システム 機能要件,項番,サブ,機能区分,機能項目,機能概要,備考欄,1,共通,全体,全体,全ての機能がWebシステムであること。 ,2,共通,全体,全体,Windows10・11上でも動作できること。 ,3,共通,全体,全体,Edge(chromium)上で動作できること。 ,4,共通,メニュー,メニュー,月次、年次運用時に実行必要な処理を把握するため、処理の実行履歴が参照できること。 また、実行履歴の参照については処理実行の日時・実行者・実行時に指定した内容・処理結果など、実行時の指示内容や実行結果が分かること。 ,5,共通,データ出力,データ出力,特定の業務データをバッチを利用して、CSVデータに出力できること。 ,6,共通,データ出力,データ出力,画面に表示された一覧データをExcel形式に出力できること。 また、出力したExcelはオートフィルタで検索できること。 行コピーなどの機能により出力したExcelのデータがカスタマイズできること。 ,7,共通,データ取り込み,データ取り込み,CSVやExcel形式など、外部作成(編集)したデータを取り込む際には、所定のエラーチェック(必須項目、職員番号の存在チェック、コードの存在チェックなど)が自動的に行われること。 ,8,共通,入力補助,コード入力,コードの入力は、コンボボックスもしくは、専用の画面により名称による選択ができること。 大量件数のコードは、名称による前方一致検索できること。 もしくは、連動コンボボックスにより段階的にコードを指定できること。 ,9,共通,権限設定,権限設定,利用者毎に利用可能な処理機能のメニューを設定できること。 ,10,共通,権限設定,権限設定,あらかじめ定めた権限付与規則に従って、条件に該当した職員に権限を自動設定できること。 ※ポータルを利用する場合のみ有効,11,共通,権限設定,権限設定,操作者の権限に応じて、操作を行なう所属の範囲を限定できること。 ,12,共通,権限設定,権限設定,操作を行う所属権限がある職員は、正規職員もフルタイム会計年度任用職員もあわせて操作できること。 ,13,共通,権限設定,権限設定,汎用帳票及び汎用申告において、自所属配下職員のみ参照可能といった汎用的な参照設定ができること。 ,14,共通,権限設定,権限設定,個人番号を取り扱う機能については、個人番号事務従事者の権限を持った操作者以外は起動できないこと。 また、個人番号を取り扱う機能を使用した場合、以下のアクセスログ情報が残ること。 ・誰が(操作者)・いつ(使用日時)・誰の(対象者)・何で(使用機能)・何のために(照会・更新・出力など),15,共通,帳票,帳票作成,全ての帳票が紙で印刷できること。 ,16,共通,帳票,帳票作成,Excel形式で作成した帳票が出力できること。 ,17,共通,帳票,帳票作成,帳票出力時には条件設定ができること。 ,18,共通,帳票,帳票作成,帳票は印刷する前にプレビューが表示できること。 ,19,共通,帳票,帳票作成,出力順をプログラムをカスタマイズせず変更できる仕組みを持っていること。 職員ごとに出力する帳票で帳票ごとに出力順を任意に変更できること。 システム内で管理している個人情報の全てをソートキーとして使用できること。 (例)・氏名、カナ氏名、戸籍氏名、旧氏名・所属、職種、職位・職層、補職、所属異動日、職位異動日・採用日、退職予定日・表級号給、科目・共済組合員番号、健保番号もしくは、EUC出力機能等でシステムで管理している人事・給与項目がCSVで一括出力でき、Excel等で２次加工を行うことで、上記の機能同様に、任意の個人情報で並び替えできること。 ,20,共通,帳票,帳票作成,作成した帳票をExcelで容易に加工できること。 ,21,共通,帳票,帳票作成,作成した帳票をCSV形式やPDF形式で保存できること。 ,22,共通,処理管理,処理管理,給与計算等のバッチ処理に対して、処理の経過／進捗状況を確認できること。 また、バッチ処理の実行権限を管理者等の利用者に設定できること。 ,23,共通,処理管理,処理管理,バッチ処理の実行履歴を確認し、前回の実行時間の事前確認できること。 ,24,共通,処理管理,処理管理,ログインの状況を画面で照会できること。 ,25,共通,処理管理,処理管理,処理の履歴を画面で照会できること。 ,26,共通,処理管理,処理管理,バッチ処理の状況は、該当バッチ処理を実行できる権限を有するユーザのみ参照できること。 ,27,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,現在の実行処理から、該当処理のオンラインヘルプを呼び出せること。 ,28,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,全ての処理(月次処理も含む)の操作マニュアルがあること。 ,29,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,事象ごと(採用、退職、休職、部休、異動など)の業務横断的な運用マニュアルがあること。 ,30,共通,その他,データ管理,サーバー上に存在するバッチ処理の入力ファイルをクライアント端末から保守(検索、削除、追加)できること。 ,31,共通,その他,データ管理,ツールダイアログからサーバー(仮想ディレクトリ)上のTOOLフォルダに存在する配信ファイルがクライアント端末にダウンロードできること。 ,32,共通,コード管理,コードメンテナンス,システムで使用するコード(共通、所属、住所、支出科目、金融機関、研修、給料表等)を管理できること。 コードはデータ出力可能とし、Excel等で修正した結果を一括取り込みできること。 ,33,共通,コード管理,コードメンテナンス,支出科目について、細々節まで管理できること。 ,34,共通,コード管理,コードメンテナンス,市町村合併に伴う住所情報に変更があったとき、個人の住所情報等を一括で置換できること。 ,35,共通,コード管理,コードメンテナンス,金融機関の統廃合情報を登録できること。 また、登録した統廃合情報を元に、職員の振込情報を一括で置換できること。 ,36,共通,コード管理,コードメンテナンス,全てのコードに対して有効期間(開始日・終了日)を有すること。 ,37,共通,コード管理,コードメンテナンス,全てのコードに対してユーザが自由に付加情報を設定できること。 また、付加情報には、項目名称を設定でき、付加情報の内容を画面から登録・修正できること。 ,38,共通,コード管理,コードの統合管理,統合管理となる補職・職種コードは、コードの選択画面で正規職員分・フルタイム会計年度任用職員分と絞り込みができること。 もしくは、正規職員分は人事給与システム、フルタイム会計年度任用職員分は他システムで同機能を満たすこと。 ,39,共通,会計年度任用職員,職員管理,フルタイム会計年度任用職員が、正規職員とあわせて管理できること。 ,40,共通,会計年度任用職員,職員管理,当月払いのフルタイム会計年度任用職員が管理できること。 (翌月払いは対象外),41,共通,会計年度任用職員,職員管理,フルタイム会計年度任用職員の次年度の任用予定者の情報を一括で入力できること。 (現在の任用情報の引継ぎと共済・社保加入状況の修正ができること。),42,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員が、特別職非常勤嘱託職員とあわせて管理できること。 ,43,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員が、複数雇用できること。 ,44,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員は、当月払い／翌月払いのいずれも対応できること。 ,45,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員は、月給／日給／時給のいずれも対応できること。 ,46,共通,会計年度任用職員,職員管理,複数所属に勤務するパートタイム会計年度任用職員の勤務時間が合算してフルタイム会計年度任用職員と同一となる場合、フルタイム会計年度任用職員相当となる雇用・支給を行える仕組みを有すること。 ,47,共通,会計年度任用職員,職員番号管理,常勤→再任用→嘱託(再雇用非常勤)→フルタイム会計年度任用職員→パートタイム会計年度任用職員と任用状況が変動しても、同一の職員番号が使用できること。 ,48,共通,会計年度任用職員,職員番号管理,常勤→再任用→嘱託(再雇用非常勤)→フルタイム会計年度任用職員→パートタイム会計年度任用職員と任用状況が変動した場合、異なる職員番号も使用できること。 ,49,共通,共通,共通,一度に複数の画面を表示でき、並行作業ができること。 ,50,共通,共通,共通,修正中の職員情報を引き継いで、別処理(別画面)への遷移できること。 (人事、給与、福利等、どの業務に対してでも遷移できること。)もしくは、別処理(別画面)へ遷移した後に、呼出ボタンを押すことで、直前に参照していた職員情報を呼び出しできること。 ,51,共通,共通,共通,複数の職員情報を修正する場合、最初に検索した職員(複数名)の情報を保持したままデータ修正できること。 (１名ずつ職員の検索を行う必要が無いこと。),52,共通,共通,共通,画面上の入力必須項目が判別できること。 ,53,共通,共通,共通,日付の入力はカレンダータイプのダイアログからも選択できること。 ,54,共通,共通,共通,画面操作をしながらでも、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小できること。 もしくは、Webブラウザの拡大縮小機能を利用し、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小できること。 ,55,共通,共通,共通,対象者選択時に職員番号を直接入力して指定する場合は、一度に複数の職員番号を直接入力して選択できること。 (カンマ区切りでの職員番号指定),56,共通,共通,共通,以下の条件で処理対象者を選択できること。 職員番号、共済番号、カナ氏名、漢字氏名、生年月日、所属、職位、職種、補職、支出科目、給料表級号給、採用日、職員区分、性別、在職/退職の別,57,共通,共通,共通,カナ氏名や漢字氏名で検索する際に、戸籍氏名及び旧姓使用の氏名両方を検索できること。 また、指定により、旧姓での検索もできること。 ,58,共通,共通,共通,台帳画面や処理画面に対して、処理概略説明を表示できること。 また、処理概略についてはユーザ側で任意の文言を追加や、修正ができること。 ,59,共通,共通,共通,処理ウィンドウが閉じる前に『このウィンドウを閉じますか？』というメッセージが表示できること。 ,60,共通,共通,共通,各登録画面もしくは、別画面に備考欄を設け、担当者が業務的に必要なメモを記載できること。 ,61,共通,汎用登録,汎用登録,カスタマイズ無しで機能追加できること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて、任意の項目を登録できること。 ,62,共通,汎用登録,汎用登録,汎用登録利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録することができ、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて、任意の項目を登録できること。 ,63,共通,汎用登録,汎用登録,汎用登録利用処理は、カスタマイズ無しで画面項目の追加、検索条件の追加ができること。 もしくは、SEが運用提案や保守の中で同要件に対応できること。 ,64,共通,汎用登録,汎用登録,ユーザにて追加した項目やテーブルの保守画面を作成できること。 また、Excelへのデータ出力や取り込み機能も作成できること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて登録した内容を汎用CSV出力・取り込み機能にて加工できること。 ,65,共通,汎用帳票,汎用帳票,カスタマイズ無しで帳票追加が容易にできること。 もしくは、各画面より検索結果をCSV出力し、Excel等で２次加工を行うことで帳票追加できること。 ,66,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録することができ、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、システムで管理している人事・給与の項目のうち、必要なものを選択してCSV出力し、業務運用で利用できること。 ,67,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、カスタマイズ無しで画面検索条件、出力順条件の設定が容易にできること。 もしくは、各画面、またはEUC出力画面で各種検索条件を指定でき、出力順はExcel等で設定できること。 ,68,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、Excelまたは、CSV形式で出力できること。 もしくは、各画面、またはEUCから出力したCSV形式で出力できること。 ,69,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、PDF形式で出力できること。 もしくは、各画面、またはEUCから出力したCSVから２次加工を行い、PDF形式にできること。 ,70,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用登録利用処理は、データ集計値を帳票にグラフ表示できること。 もしくは、各画面、またはEUC出力からCSV出力でデータの基礎値を出力できること。 または、別システム(庶務事務システム等)でグラフ表示できること。 ,71,共通,汎用申告,汎用申告,カスタマイズ無しで本人申告画面の設定ができること。 もしくは、汎用申請機能にて、本人申告画面を作成できること。 ,72,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録でき、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、汎用申請機能にて、人事、給与等の各業務画面を作成できること。 ,73,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、カスタマイズ無しで画面検索条件、申告情報が設定できること。 もしくは、汎用申請機能にて、画面検索条件、申告情報を設定できること。 ,74,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、申告内容ごとに申告ルートが設定できること。 もしくは、汎用申請機能にて、申告内容ごとに申告ルートを設定できること。 ,75,人事,人事記録,人事台帳管理,職員の以下の基本情報について照会・保守できること。 また１画面で以下の情報全てが確認できること。 もしくは、以下の条件に該当するデータをCSVデータ出力する機能(EUC機能)で確認できること。 ・個人情報・現在異動情報(職員情報)・兼務情報・給与基本情報・初任給情報・退職情報・分限・懲戒情報・休暇情報・表彰情報・公務災害情報・給与履歴情報・発令履歴情報・異動履歴情報・研修履歴情報・資格免許情報・親族職員情報,76,人事,人事記録,人事台帳管理,上記情報について、権限により参照可能な情報を任意に制御できること。 (表彰情報情報は人事担当者のみ、分限・懲戒情報は人事担当者の一部のみなど),77,人事,人事記録,人事台帳管理,氏名の履歴管理及び照会・保守できること。 氏名履歴情報として漢字氏名、カナ氏名、戸籍上氏名、改姓年月日、改姓事由、備考を管理できること。 ,78,人事,人事記録,人事台帳管理,旧姓の使用ができること。 ,79,人事,人事記録,人事台帳管理,住所(居所・住民票)の履歴管理及び照会・保守できること。 住所履歴情報としては、郵便番号、住所(漢字)、方書、変更年月日、備考を管理できること。 ,80,人事,人事記録,人事台帳管理,郵便番号から住所を検索できる入力支援機能があること。 ,81,人事,人事記録,人事台帳管理,住所(居所・住民票)については、カナ住所も管理できること。 ,82,人事,人事記録,人事台帳管理,電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを複数個管理できること。 もしくは、電話番号、ＦＡＸ番号とメールアドレスを備考に複数個記載できること。 ,83,人事,人事記録,人事台帳管理,緊急連絡先の管理ができること。 ,84,人事,人事記録,人事台帳管理,採用日とは別に退職手当算定基準日を管理できること。 また、入力した退職手当算定基準日は退職手当計算に反映されること。 もしくは、採用日とは別に退職手当算定基準日を前歴として換算し管理できること。 また、換算した退職手当算定基準日は退職手当計算に反映されること。 ,85,人事,人事記録,人事台帳管理,兼務情報の管理(発令年月日、事由、所属、補職等)及び照会・保守ができること。 兼務情報については複数(10以上)の管理できること。 ,86,人事,人事記録,人事台帳管理,本務所属、兼務所属のうち、どこが主たる勤務先であるかの管理ができること。 ,87,人事,人事記録,人事台帳管理,給与基本情報の管理(給与所属、予算所属、支出科目、表級号給、発令年月日等)及び照会・保守ができること。 ,88,人事,人事記録,人事台帳管理,初任給情報の管理(採用時学歴、給決学歴、前歴換算月数、初任給表級号給、備考)及び照会・保守ができること。 ,89,人事,人事記録,人事台帳管理,退職情報の管理(事由、退職年月日、備考)及び照会・保守ができること。 ,90,人事,人事記録,人事台帳管理,管理監督職勤務上限年齢(役職定年)情報の管理(役職定年年月日)及び照会・保守ができること。 翌年度に役職定年となる職員の候補を一覧で確認できること。 ,91,人事,人事記録,人事台帳管理,分限懲戒情報の管理(発令年月日、事由、処分者、期間、備考等)及び照会・保守ができること。 ,92,人事,人事記録,人事台帳管理,休暇・休業情報の管理(事由、期間、日数、備考)及び照会・保守ができること。 ,93,人事,人事記録,人事台帳管理,職員表彰の管理(表彰名、表彰年月日)及び照会・保守ができること。 ,94,人事,人事記録,人事台帳管理,公務災害情報の管理(受傷年月日、受傷名、備考(認定番号等を記載))及び照会・保守ができること。 ,95,人事,人事記録,人事台帳管理,給与履歴情報の管理(発令年月日、事由、表級号給、月額等)及び照会・保守ができること。 ,96,人事,人事記録,人事台帳管理,発令履歴情報の管理(発令年月日、発令文、任命権者、事由、備考)及び照会・保守ができること。 ,97,人事,人事記録,人事台帳管理,異動歴情報の管理(発令年月日、異動区分、所属、補職、職位、職階等)及び照会・保守ができること。 ,98,人事,人事記録,人事台帳管理,研修履歴の管理(研修、研修期間、備考)及び照会・保守ができること。 ,99,人事,人事記録,人事台帳管理,資格免許情報の管理(資格免許、免許番号、取得年月日、有効年月日、備考)及び照会・保守ができること。 ,100,人事,人事記録,人事台帳管理,親族職員の管理(職員番号、続柄、備考)ができること。 ,101,人事,人事記録,人事台帳管理,身障者情報の管理(種別、認定年月日、区分、等級、備考)及び照会・保守ができること。 ,102,人事,人事記録,人事台帳管理,前職歴情報の管理(勤務先名称、勤務先住所、職務内容、前歴区分、換算月数、備考)及び照会・保守ができること。 ,103,人事,人事記録,人事台帳管理,学歴情報の管理(学歴、入学年月、卒業年月、学校、学部、学科等)及び照会・保守ができること。 ,104,人事,人事記録,人事台帳管理,学校名、学部学科名、前職名称等に関しては、管理ができること。 また、学校名20文字以上、学部学科名10文字以上、他項目は30文字以上設定できること。 ,105,人事,人事記録,人事台帳管理,保証人情報の管理(漢字氏名、間柄、郵便番号、住所等)及び保守ができること。 ,106,人事,人事記録,人事台帳管理,顔写真データを管理できること。 また、顔写真データを一括して登録できること。 ,107,人事,人事記録,人事台帳管理,個人番号(職員本人・家族)を管理できること。 ,108,人事,人事記録,人事台帳管理,保管義務が経過している個人番号(職員本人・家族)を一括削除できること。 ,109,人事,人事記録,帳票作成,以下の帳票が作成できること。 ・人事台帳・職員名簿・再任用職員一覧・休職者一覧・身分証明書,110,人事,人事記録,顔写真印刷,顔写真付の身分証明書を出力できること。 ,111,人事,人事記録,顔写真印刷,顔写真付の職員一覧を出力できること。 また、一覧上で職員番号、氏名、カナ氏名、性別、生年月日、採用日、所属、職種、表級号給が確認できること。 ,112,人事,人事記録,顔写真印刷,フルタイム会計年度任用職員の対象者一覧が出力できること。 ,113,人事,人事記録,データ検索,職員番号、共済番号、カナ氏名及び所属で検索ができること。 ,114,人事,人事異動,特定日以降の勤務の意思確認,特定日(通常60歳到達年度)の１年前から意思確認が必要な候補者を抽出し、意思確認結果の登録ができること。 ,115,人事,人事異動,特定日以降の勤務の意思確認,登録した意思確認の内容を基に、定年前再任用希望者の採用予定情報・退職予定情報、退職希望者の退職予定情報が作成できること。 ,116,人事,人事異動,異動前処理(帳票作成),人事異動処理前に事前資料として以下の帳票を作成、または、CSVデータに出力できること。 ・在課年数一覧・職位別昇格年度一覧・個人別経歴表・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧・職種別年齢別職位別人数一覧・組織図・配置図,117,人事,人事異動,異動前処理(帳票作成),帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)を表示できること。 ・在課年数一覧・職位別昇格年度一覧・個人別経歴票・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧・組織図・配置図,118,人事,人事異動,異動処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括出力ができること。 もしくは、EUC機能により対応できること。 ,119,人事,人事異動,異動処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括登録(取り込み)ができる仕組みを有すること。 ,120,人事,人事異動,異動処理,課内異動情報を一括登録及び取り込みできること。 ,121,人事,人事異動,異動処理,組織改正に柔軟に対応ができること。 (組織改正の情報は人事異動情報に反映ができること),122,人事,人事異動,異動処理,作成した異動情報、発令情報の退避、復元ができること。 ,123,人事,人事異動,異動後処理(帳票作成),人事異動処理後に以下の帳票が作成できること。 ・配置図・職員定数確認リスト,124,人事,人事異動,異動後処理(帳票作成),帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,125,人事,人事異動,辞令関係,辞令書の辞令文を異動情報を基に自動生成できること。 ,126,人事,人事異動,辞令関係,新たな辞令文の追加はプログラム修正を行なわずにできること。 ,127,人事,人事異動,辞令関係,辞令文のパターン登録は画面から簡単にできること。 もしくは、SEが運用保守の中で同要件に対応できること。 ,128,人事,人事異動,辞令関係,例外の辞令に関しては、文書作成ソフト(Word等)で作成ができること。 ,129,人事,人事異動,辞令関係,辞令文の内容を一覧形式で出力できること。 ,130,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,分限懲戒、休暇等の辞令に関しては画面から登録された情報を基に作成できること。 ,131,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,発令後、マスタ更新及び発令履歴も自動生成できること。 ,132,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,分限懲戒、休暇等は給与システムへ連携し、減額、減給及び日割計算、期末勤勉期間率、昇給成績の設定を自動的にできること。 ,133,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,勤続年数に併せて表彰対象者の抽出ができること。 ,134,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,抽出された表彰対象者情報についてはデータ出力できること。 ,135,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,表彰者の情報が自動的に履歴に反映されること。 ,136,人事,採用管理,採用予定者管理,採用予定者名簿を出力する際には、試験区分、採用職種、採用事由別に出力できること。 もしくは、採用予定者をCSVデータで出力し、フィルタ機能で条件指定できること。 ,137,人事,採用管理,採用予定者管理,採用予定者情報を人事異動に反映できること。 (人事異動で取り扱うことができること),138,人事,採用管理,採用予定者管理,任用候補者から採用予定者になった段階で、前職歴・学歴・初任給、資格免許情報の登録できること。 ,139,人事,採用管理,採用予定者管理,初任給の自動算定できること。 ,140,人事,採用管理,条件付採用者管理,条件付採用者の任期満了者を抽出できること。 もしくは、採用日の期間を指定して検索できること。 ,141,人事,採用管理,再任用対象者管理,定年前再任用の候補となる職員(例：60歳到達者)の一覧を参照できること。 暫定再任用(定年後～65歳の期間で再任用フルタイムとなる職員(令和12年度まで発生))の候補となる職員の一覧を参照できること。 ,142,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用職員の任用を行なえること。 また、職員時の情報を引き継ぐことができること。 ,143,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用時の職員番号は、再任用前の職員番号を継続／変更の何れにも対応できること。 ,144,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用の対象者を抽出できること。 ,145,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,フルタイム会計年度任用職員の採用決定者を１件ずつ登録できること。 ,146,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,正職員→フルタイム会計年度任用職員への職員情報引き継ぎできること。 ,147,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,フルタイム会計年度任用職員が、正規職員と異なる期間(通常１か月)での条件付き採用できること。 ,148,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,新規採用・任用更新時、会計年度フルタイム職員の辞令書が作成できること。 ,149,人事,採用管理,雇用履歴管理,フルタイム会計年度任用職員の雇用履歴が管理できること。 ,150,人事,採用管理,任用更新,フルタイム会計年度任用職員の任用更新を１件ずつ登録できること。 ,151,人事,退職,退職予定者管理,将来に渡り定年退職予定者の抽出できること。 ,152,人事,退職,退職予定者管理,年齢により定年退職者の抽出できること。 また、抽出された情報は辞令書出力、マスタ更新、発令履歴等の自動生成できること。 ,153,人事,退職,退職予定者管理,定年前退職者(例：60歳到来による普通退職(定年扱い))の候補となる職員情報を参照できること。 ,154,人事,退職,退職予定者管理,以下の条件を組み合わせて、勧奨退職者の抽出できること。 ・職種・年齢,155,人事,退職,退職予定者管理,勧奨退職対象者を帳票及びCSVデータに出力できること。 勧奨退職の条件は、職種、年齢ごとに任意に設定できること。 ,156,人事,退職,退職予定者管理,画面から退職条件が変更(年齢の引き上げ、引き下げ等)できること。 もしくは、退職(定年)予定の年齢等を個人ごとに変更できること。 ,157,人事,退職,退職予定者管理,過去の退職者に関しても画面、帳票等で確認できること。 ,158,人事,退職,退職予定者管理,退職予定者情報を人事異動に反映できること。 ,159,人事,退職,退職予定者管理,定年・勧奨退職以外の退職事由は随時登録ができる仕組みを有すること。 ,160,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇任、昇格者の抽出条件が設定できること。 また、抽出もできること。 ,161,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇格格付けを行い、昇給処理に反映できること。 ,162,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇格後の表級号給が自動で算出できること。 ,163,人事,研修,対象者抽出,研修対象者を抽出するための条件設定画面があること。 ,164,人事,研修,対象者抽出,指定した研修に対する受講者情報をデータ出力できること。 ,165,人事,研修,対象者抽出,研修修了実績の登録ができること。 また、個人研修履歴に自動反映ができること。 ,166,人事,その他,基盤連携,異動予定の段階で(３月初旬や中旬)、３月31日、４月１日の異動データ(退職、採用、配置換え、兼務追加解除等)を連携できること。 もしくは、検証環境上で作成した異動データで連携テストが実施できること。 ,167,人事,その他,基盤連携,異動後において、予定段階での連携と変更があった３月31日、４月１日の異動データ(係配置等)を連携できること。 もしくは、初回異動連携後、係割当機能を利用し、追加の異動データの連携できること。 ,168,人事,調査,定員管理情報,実調職務、所属等から定員管理用の部門・職種へ変換できること。 また、変換するパターンを登録・保守できること。 ,169,人事,調査,定員管理情報,定員管理用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 前回から変更がなかった職員については、以前の情報を引き継げること。 ,170,人事,調査,定員管理情報,01表～03表、07表、08表へ転記するためのデータ出力ができること。 ,171,人事,調査,定員管理情報,01表～03表、07表、08表の各項目の内訳(該当者、該当者の情報)がデータ出力できること。 ,172,人事,調査,定員管理情報,フルタイム会計年度任用職員は定員管理調査の対象外とできること。 ,173,給与,給与基本管理,基本情報保守,職員の以下の給与基本情報について照会・保守できること。 ・給与基本情報・給料情報・定年前給与減額情報(管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む)・給与カット情報・特例カット情報・手当情報・前月情報・月額特勤情報・支給停止情報,174,給与,給与基本管理,基本情報保守,表級号給や手当情報を入力・変更した際に、実際の支給額が入力画面上で確認できること。 ,175,給与,給与基本管理,基本情報保守,フルタイム会計年度任用職員の給料表が管理できること。 ,176,給与,給与基本管理,基本情報保守,職員の給与に関する基礎情報の管理及び照会、保守できること。 ,177,給与,給与基本管理,基本情報保守,給与情報の管理(給与所属、予算所属、本来科目、表級号給、級異動年月日等)及び照会、保守できること。 ,178,給与,給与基本管理,基本情報保守,55歳超職員の給与カット情報の自動設定・解除・更新できること。 (行うタイミングは制度開始・改正・終了時、年度更新時、随時(昇格等)),179,給与,給与基本管理,基本情報保守,定年前給与減額情報(管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む)が自動作成できること。 ,180,給与,給与基本管理,基本情報保守,手当情報の管理(管理職種別、地域種別、初任給調整種別、初任給調整期間、単身赴任手当種別、教員特別手当、在宅勤務等手当、特地勤務種別等)及び照会、保守できること。 ,181,給与,給与基本管理,基本情報保守,前月情報の管理(管理職特別勤務種別、月額特勤情報等)及び照会、保守できること。 ,182,給与,給与基本管理,基本情報保守,支給停止情報の管理(給料月額、給料調整額、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、子ども児童手当等の支給停止・半額)及び照会、保守できること。 ,183,給与,例月,例月計算,月額特殊勤務手当、在宅勤務等手当を時間外単価に参入できること。 ,184,給与,給与基本管理,基本情報保守,月例給与計算の計算根拠(住居、通勤、級号俸など)に変更があった職員の検索ができること。 (画面指定された期間中に更新された対象者の抽出ができること。)(前月と比べて差異のある対象者の抽出ができること。また、前々月と前月との比較など過去分についても対象者の抽出ができること。)もしくは、計算後支給金額の差異が出力でき、その情報で判断できること。 ,185,給与,給与基本管理,給与控除保守,本人控除情報(税扶養情報、住民税情報)の照会、保守できること。 ,186,給与,給与基本管理,給与控除保守,住民税について以下の標準フォーマットのデータ取り込みができること。 特別徴収税額通知データ ：電子署名無しの特別徴収税額通知書処分通知等(税額通知) データ：電子署名有りの特別徴収税額通知書総務省通達形式の特別徴収税額通知データ,187,給与,給与基本管理,帳票作成,情報変更後に以下の確認リストを出力できること。 ・給与基本情報確認リスト・月額特勤確認リスト・給与基本支給状況確認リスト・給与控除確認リスト・給与減額確認リスト・給与カット情報確認リスト・住民税確認リスト,188,給与,給与基本管理,帳票作成,給与計算の基礎となる情報を変更した場合、計算前または計算後に変更前後の情報が確認できること。 ,189,給与,給与基本管理,帳票作成,給与情報、月額特殊勤務手当、控除、減給に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,190,給与,給与基本管理,帳票作成,住民税情報(年税額・月別納税額・課税市町村名など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,191,給与,給与基本管理,帳票作成,以下のリストが出力されること。 ・給与簿・賃金台帳給与簿には、支給/控除情報の他に、年末調整情報や扶養親族情報、時間外等の勤務実績情報が出力されること。 賃金台帳には、支給/控除情報の他に、該当月における雇用計算期間、労働日数、労働時間数、年休日数、年休時間数等の労務情報が出力されること。 ,192,給与,給与基本管理,帳票作成,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,193,給与,給与基本管理,家族情報,扶養手当・子ども手当・児童手当・税扶養の管理及び登録、更新等ができること。 ※平成24年４月１日施行の児童手当法改正以降、子ども手当の管理は過去分のみとする。 ,194,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で対象人数が確認できること。 (特定扶養対象者数やこども手当の小学校修了前(第３子以降)など、手当計算の基礎となる単位で人数が確認できること。 ),195,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で扶養手当など、各手当の支給金額が確認できること。 ,196,給与,給与基本管理,家族情報,税扶養(特定扶養、老人扶養)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,197,給与,給与基本管理,家族情報,扶養手当(特定加算区分)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,198,給与,給与基本管理,家族情報,共同扶養対象の職員に対し、新たに子供を登録する際には自動もしくは、手動で共同扶養家族とできること。 ,199,給与,給与基本管理,家族情報,児童手当(算出児童区分、支給対象)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,200,給与,給与基本管理,家族情報,新たに家族情報を追加、修正、削除した際は、他の家族情報も踏まえて、扶養手当区分が再設定されること。 ,201,給与,給与基本管理,家族情報,新たに家族情報(子供)を追加、修正、削除した際には、他の家族情報(子供)も踏まえて、算出児童区分が再設定できること。 ,202,給与,給与基本管理,家族情報,以下の情報は年齢により自動設定／解除されること。 ・扶養手当(特定加算・22歳になった場合の切替(第２扶養→第１扶養))・税扶養(控除対象扶養、老人扶養、特定扶養)・児童手当(児童手当・乳幼児加算の解除、23歳になった場合の切替(第２子→第１子)),203,給与,給与基本管理,家族情報,税扶養対象の家族が亡くなった場合、亡くなった翌年１月から税扶養が自動的に対象外となること。 ,204,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報のデータ整合性チェックが一括でできること。 ,205,給与,給与基本管理,家族情報,扶養確認リスト・子ども／児童確認リスト・子ども／児童手当支給者一覧表を出力できること。 出力する際には出力条件を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ※平成24年4月1日施行の児童手当法改正以降、子ども手当確認リスト・子ども手当支給者一覧表は過去分のみ出力できるものとする。 ,206,給与,給与基本管理,家族情報,扶養家族情報(税扶養、扶養手当)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,207,給与,給与基本管理,家族情報,児童手当情報に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,208,給与,給与基本管理,家族情報,庶務システムで申請された扶養手当届の連携ができること。 ,209,給与,給与基本管理,家族情報,庶務システムで申請されたフルタイム会計年度任用職員の家族異動届の連携ができること。 もしくは、他システムで申請された親族関連の申請と連携できること。 ,210,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤手当の基礎情報、交通用具、交通機関、定期情報及び例外支給情報の管理及び登録、更新等ができること。 ,211,給与,給与基本管理,通勤情報,定期券の６か月支給に対応していること。 また、支給期(６か月ごと、４～10月固定等)が選択できること。 ,212,給与,給与基本管理,通勤情報,条件指定された期間、対象者の支給額、精算額１月相当額等の通勤手当に関する実績情報、及び予定情報を月別で確認できること。 ,213,給与,給与基本管理,通勤情報,在宅勤務等手当の支給に伴う通勤手当の措置(交通用具：距離に応じた手当額を半額とする措置、交通機関：平均１か月当たりの通勤所要回数分の運賃等相当額とする措置)できること。 もしくは、追給返納機能で金額を調整できること。 ,214,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤確認リストを出力できること。 通勤情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,215,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤情報(通勤手段・通勤距離・通勤区間・通勤手当額など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,216,給与,給与基本管理,通勤情報,庶務システムで申請された通勤手当届(遡及分含む)の連携ができること。 ,217,給与,給与基本管理,住居情報,住居手当の基礎情報、持家情報、借家情報の管理及び登録、更新等ができること。 ,218,給与,給与基本管理,住居情報,住居確認リストを出力できること。 住居情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,219,給与,給与基本管理,住居情報,住居情報(世帯主区分・持家情報・借家情報・住居手当額など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,220,給与,給与基本管理,住居情報,庶務システムで申請された住居手当届の連携できること。 ,221,給与,給与基本管理,口座情報,給与振込口座は４口座＋端数口座＋現金が管理できること。 また、簡単に保守できること。 ,222,給与,給与基本管理,口座情報,"端数口座については使用可否、及び端数扱いとする単位(１円、10円、100円、1,000円)が設定できること。 もしくは、1,000円未満、10,000円未満どちらかの端数扱いに設定できること。 ",223,給与,給与基本管理,口座情報,定額口座への振込額が定額に満たない場合に、「定額口座に残額を振込む」、もしくは「定額口座には振り込みを行わない」の設定選択ができること。 ,224,給与,給与基本管理,口座情報,例月、期末(６・12月)、差額、再年調(単独支給)、児童手当(単独支給)、共済、互助会、旅費、児童手当等の振込先情報を管理できること。 ,225,給与,給与基本管理,口座情報,口座は全額、定額、残額の指定できること。 ,226,給与,給与基本管理,口座情報,口座確認リストを出力できること。 口座情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,227,給与,給与基本管理,給与履歴,給与履歴情報(採用、昇給、昇格、期末勤勉、差額、55歳超給与カット・特例カット、定年前給与減額情報)を管理及び照会・保守できること。 また、これらの情報は自動的に登録されること。 ,228,給与,給与基本管理,給与履歴,給与履歴台帳を出力できること。 給与履歴情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,229,給与,給与基本管理,現金精算管理,システム外で支払/徴収を行った現金精算情報の管理ができること。 また、現金精算情報を一括して登録できること。 ,230,給与,給与基本管理,現金精算管理,現金精算した場合の支払/徴収状況の管理ができること。 ,231,給与,給与基本管理,現金精算管理,現金精算で入力した情報は年末調整に連携できること。 ,232,給与,給与基本管理,定額減税情報作成,減税情報を作成できること。 ,233,給与,給与基本管理,定額減税情報保守,減税関連情報を保守できること。 ,234,給与,給与基本管理,定額減税情報確認リスト,減税関連情報をリスト出力できること。 ,235,給与,共通,支給日,フルタイム会計年度任用職員は、正規職員と同一の例月・期末勤勉・差額の支給日とできること。 ,236,給与,例月,前月実績情報,前月情報の管理(時間外、日額(回数)特勤、宿日直、管理職特勤、減額情報)及び照会、保守ができること。 時間外60時間超の入力が可能で、代休取得により支給を要しない額の算出もできること。 前月実績情報のデータを取り込み及び出力できること。 また、庶務システムからも連携できること。 ,237,給与,例月,前月実績情報,60時間超勤務時間数の内訳が管理できること。 (125→150、135→150、150→165、160→175、100→175),238,給与,例月,例月計算,給与例月計算が簡単に実行できること。 また、以下の計算ができること。 ・給料・諸手当・諸控除(共済費、社会保険、住民税、所得税、法定外控除(組合費、互助会費))・負担金(共済費、社会保険、互助会)・日割減給,239,給与,例月,例月計算,"在宅勤務等手当の支給できること。 ・定額(3,000円など)での支払いができること。 ・当月／翌月払いのどちらにも対応できること。 ",240,給与,例月,例月計算,特定日(60歳到達年度の翌４月１日)から定年前給与減額情報を考慮した計算ができ、役職定年者に対しては、管理監督職勤務上限年齢調整額の計算もできること。 また、手当ごとに以下を計算できること。 ・７割措置対象の手当(通常通り手当計算した後に定年前給与減額情報を考慮すること。) →給料調整額、管理職手当、管理職特別勤務手当、初任給調整手当(７割措置対象有無を選択できること。)、定額時間外手当、教員特別勤務手当・給料に連動して７割支給(給料の定年前給与減額情報により変動した基礎額で手当計算を行うこと。) →地域手当、特地勤務手当、時間外手当、減額、期末勤勉手当、教職調整額・７割措置対象外(定年前給与減額情報を考慮しないで計算を行うこと。) →扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当(月額特勤を給料に率掛けで支給している場合は「７割措置対象の手当」等を基に算出)、宿日直手当、寒冷地手当,241,給与,例月,例月計算,55歳超給与カット、特例法案による給与カットを考慮した計算できること。 ,242,給与,例月,例月計算,共済費の計算について以下が対応できること。 ・共済費(納付額)との誤差を特定の科目に上乗せできること。 また、特定科目については画面指定により変更できること。 ・産休、育休による負担金免除は、以下のに対応できること。 ①全職員の満額－育休者の免除分・育短による免除は、当月／翌月免除の何れも対応できること。 ・遡及して率が変更となった場合も、事業主負担金の差額計算ができること。 ・追加負担金の計算ができること。 ,243,給与,例月,例月計算,社会保険の計算について、以下が対応できること。 ・保険料の当月徴収／翌月徴収 翌月徴収の場合は、退職時に２か月分徴収(３月末退職であれば、３月に２月・３月分を徴収)・事業所ごとの事業主負担分算出(納付額との誤差も事業所ごとに特定科目に上乗せ),244,給与,例月,例月計算,雇用保険加入者で、高年齢者免除対象者は雇用保険料(個人、事業主)が免除されること。 ,245,給与,例月,例月計算,互助会費の計算について、以下が対応できること。 ・基礎額の上限を指定できること。 ・掛金の上限を指定できること。 ,246,給与,例月,例月計算,確定拠出年金の給与天引き(所得税計算で所得控除)ができること。 ,247,給与,例月,例月計算,例月計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること。 ,248,給与,例月,例月計算,"職員数3,000人の例月給与計算が15分以内で完了できること。 (追給戻入業務における再計算機能について、処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定(複数名指定可)ができ、指定された職員のみ再計算対象とすること)",249,給与,例月,帳票作成,例月給与計算前に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別時間外実績一覧・減額一覧,250,給与,例月,帳票作成,例月給与計算後に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別集計表(個人)・科目別集計表(費目別)・共済組合費集計表・共済費免除確認リスト(産休・育休・部休)・社会保険集計表(個人)・社会保険集計表(科目)・予算差引簿,251,給与,例月,その他,通常管理している手当以外の支給(その他支給)ができること。 その他支給情報のデータ取り込み、出力及び保守をできること。 簡単にデータ保守できること。 ,252,給与,例月,その他,通常管理している控除以外の引き去り(その他控除)ができること。 その他控除情報のデータ取り込み、出力及び保守できること。 簡単にデータ保守できること。 ,253,給与,例月,その他,財務会計システムへのデータ連携をできること。 もしくは、本システムから出力したデータを基に、財務会計システムで取り込みできること。 ,254,給与,例月,その他,例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,255,給与,例月,その他,例月計算の確定を行わずに翌月の処理を行った場合には、チェックがかかること。 もしくは、前月に戻して再処理できること。 ,256,給与,例月,その他,人事の発令(育児休業、病気休職など)を基に、減給情報が自動的に作成され、例月計算に反映できること。 ,257,給与,例月,その他,児童手当の執行科目を会計ごとに指定できること。 ,258,給与,例月,その他,フルタイム会計年度任用職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること。 (支給項目のみ),259,給与,例月,振込処理,例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,260,給与,例月,振込処理,口座振込チェックリストを出力して定額に満たない職員等の確認ができること。 ,261,給与,例月,振込処理,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,262,給与,例月,振込処理,定額口座の定額≠振込額( ※休職等により、支給額が少なく定額に満たない職員)や差引支給額≠振込額合計(マイナス支給者)を確認できること。 ,263,給与,例月,振込処理,児童手当は単独支給ができること。 (例月給与と別口座指定、異なる支給日での支給ができること。),264,給与,例月,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,265,給与,例月,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,266,給与,例月,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,267,給与,例月,振込処理,例月給与計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,268,給与,例月,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,269,給与,例月,明細,フルタイム会計年度任用職員は、正規職員と同一様式の支給明細書を出力できること。 ,270,給与,例月,明細,支給明細書に出力する項目、並び順は設定により変更できること。 また、基礎情報(時間外時間数等)、通知文(昇給通知、標準報酬月額改定通知、標準期末手当等の額、定年前給与減額開始の通知等)の出力できること。 ,271,給与,例月,明細,支給明細書に出力する項目の位置変更が容易にできること。 ,272,給与,例月,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,273,給与,例月,明細,支給明細書情報は画面でも容易に確認ができること。 ,274,給与,例月,明細,庶務システムに連携することで、職員が各自のクライアント端末で支給明細書を照会できること。 ,275,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,追給戻入額の保守を行うことにより、例月給与計算・期末勤勉計算で追給戻入処理ができること。 ,276,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,計算結果は、明細書及び財務連携データに反映できること。 ,277,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,過年度の追給戻入に対応できること。 ,278,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,出納整理期間後の過年度分の追給戻入を、当年度分の費目に変換し支出できること。 ,279,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,負担金の遡及計算を自動で行ない、結果が確認できること。 ,280,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,負担金の追戻計算結果を財務連携データに反映できること。 ,281,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,追給戻入を行わない項目を設定できること。 もしくは、金額を調整できること。 ,282,給与,追給戻入,給与累積情報管理,過去の誤った基礎情報の修正ができること。 ,283,給与,追給戻入,給与累積情報管理,変更情報の帳票、データ確認(変更者のみ)が容易にできること。 ,284,給与,追給戻入,給与累積情報管理,過去情報(給与基本、家族、通勤、住居)は期間指定して一括修正できること。 また、一括修正する際は、現在の情報も含めて修正できること。 ,285,給与,追給戻入,計算処理,過去の基礎情報を修正することにより自動で追給戻入額を計算できること。 処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定(複数名指定可)を可能とし、指定された職員のみ再計算対象とすること。 ,286,給与,追給戻入,計算処理,時間外60時間超により代休取得予定であったが取得しなかった場合等における追戻できること。 ,287,給与,追給戻入,計算処理,常勤→再任用となった場合、常勤時の追給戻入額が再任用で清算できること。 ,288,給与,追給戻入,計算処理,誤支給時点の費目もしくは、精算時点の最新費目のどちらでも精算できること。 ,289,給与,追給戻入,計算処理,追給戻入対象者の一覧作成できること。 ,290,給与,追給戻入,計算処理,正職→再任用・フルタイム会計年度任用職員と職員番号・任用形態が変動しても、旧雇用での追給戻入を新雇用の支給明細に集約できること。 ,291,給与,期末勤勉,計算前処理,会計年度フルタイム職員は、正職と同一の基準日・支給日での期末勤勉手当支給ができること。 ,292,給与,期末勤勉,計算前処理,任期が６か月以上のフルタイム会計年度任用職員が期末勤勉手当の支給対象となること。 もしくは、画面に表示された情報から任期を判断して対象外に修正できること。 ,293,給与,期末勤勉,計算前処理,会計年度フルタイム職員は、正職と異なる支給率の設定ができること。 ,294,給与,期末勤勉,計算前処理,雇用履歴・休職歴・勤怠実績を加味して、フルタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当の期間率が自動算定できること。 ,295,給与,期末勤勉,計算前処理,期末手当の支給率、勤勉手当の成績率を画面から設定及び保守できること。 ,296,給与,期末勤勉,計算前処理,個人ごとに設定できること。 また、期間中の休職者・採用者・退職者に対して、自動的に支給率や期間率等が設定されること。 ,297,給与,期末勤勉,計算前処理,勤勉手当計算対象となる職員に勤勉成績率区分をデフォルト値で一括設定できること。 また、前回の期末勤勉手当計算時の勤勉成績を引き継ぎできること。 もしくは、人事評価結果反映よりその都度反映できること。 ,298,給与,期末勤勉,計算前処理,給料表・職位(職層)・補職・再任用の条件で、勤勉成績入力の職員分類ができること。 ,299,給与,期末勤勉,計算処理,画面より計算処理が実行できること。 ,300,給与,期末勤勉,計算処理,期末勤勉計算後に例月給与と同様のリスト等を出力できること。 ,301,給与,期末勤勉,計算処理,55歳超給与カット、特例法案による給与カット、定年前給与減額を考慮した計算ができること。 ,302,給与,期末勤勉,計算処理,期末勤勉計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること。 ,303,給与,期末勤勉,計算処理,表級、号給、職位ごとに役職加算を設定できること。 ,304,給与,期末勤勉,計算処理,補職、職位ごとに管理職加算を設定できること。 ,305,給与,期末勤勉,計算処理,"職員数3,000人の期末勤勉計算を15分以内で完了できること。 ",306,給与,期末勤勉,その他,財務会計システムへのデータ連携できること。 もしくは、本システムから出力したデータを財務会計システムで取り込みできること。 ,307,給与,期末勤勉,その他,給与履歴(共済履歴書)に自動反映ができること。 ,308,給与,期末勤勉,その他,期末勤勉を考慮して、予算残額の確認ができること。 ,309,給与,期末勤勉,その他,期末勤勉にて所要の調整できること。 もしくは、職員ごとの期末手当・勤勉手当それぞれに、定額の金額を調整できること。 ,310,給与,期末勤勉,その他,フルタイム会計年度任用職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること。 (支給項目のみ),311,給与,期末勤勉,振込処理,期末勤勉計算後に振込口座情報を基に、給与振込データを作成できること。 ,312,給与,期末勤勉,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,313,給与,期末勤勉,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,314,給与,期末勤勉,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,315,給与,期末勤勉,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,316,給与,期末勤勉,振込処理,期末勤勉計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,317,給与,期末勤勉,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,318,給与,期末勤勉,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,319,給与,期末勤勉,明細,支給明細書情報は画面で確認できること。 ,320,給与,寒冷地,寒冷地手当,例月給与(11～３月)でまとめて支給できること。 ,321,給与,昇給昇格,シミュレーション,昇給昇格のシミュレーション機能を有していること。 (５年先までできること。),322,給与,昇給昇格,対象者抽出,昇給成績の自動作成できること。 また、作成した昇給成績情報の保守できること。 ,323,給与,昇給昇格,対象者抽出,給料表、年齢、職員層(初任層、中間層、管理職層)、前回昇給からの期間、昇給成績に応じて、昇給号数を自動的に設定できること。 (例)行(一)で55歳超の職員は成績Ｃ(標準)の場合、平成24年までは２号昇給、平成25年１月以降は「昇給なし」などもしくは、昇給抑制を給料表、年齢により設定できること。 ,324,給与,昇給昇格,対象者抽出,４月１日役職定年に対応できること。 役職定年により降格となる場合、降格後の表級号を入力できること。 ,325,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給予定者一覧表及び昇給内申書を作成できること。 ,326,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令、通知書を作成できること。 ,327,給与,昇給昇格,帳票作成,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,328,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更ができること。 ※各種用紙サイズ、手差し印刷(罫線なし)など、様々なレイアウトに対応できること。 ,329,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。 ,330,給与,昇給昇格,その他,昇給予定者情報を確定することにより給与発令履歴、マスタが更新できること。 ,331,給与,予算,給与予算情報保守,当初予算・補正予算で予算積算額を算出する際に、以下の情報も反映ができること。 ・異動シミュレーション情報(採用、退職、所属異動)・昇給昇格シミュレーション情報・各マスタ情報・給料表、扶養手当等の改定情報・採用予定者情報・初任給調整手当(計算月時点の初任給調整手当期間を自動算出)・休職や育児休業等減給情報(入り、明け),332,給与,予算,当初・補正予算,通常の環境とは別の環境にて当初予算額、補正予算額の算出ができること。 (予算計算処理中でも例月計算、期末勤勉手当計算ができること。)もしくは、ある時点の月例計算の情報を予算計算用にコピーし、月例計算とは区別して計算できること。 また、コピーした予算計算用のデータを、適宜修正できること。 ,333,給与,予算,当初・補正予算,任意の時点で予算計算できること。 また、予算計算の基礎とする対象月を任意に指定できること。 ,334,給与,予算,当初・補正予算,フルタイム会計年度任用職員の予算計算時、次年度報酬を加味して計算できること。 ,335,給与,予算,期末勤勉予算計算,予算計算用に給与改定後の給料表データを登録しても、例月等で改定前の給料表データで計算できる仕組みがあること。 ,336,給与,予算,期末勤勉予算計算,予算計算時は、通常支給の期末勤勉計算とは異なる算定基礎設定(期末手当の算定基礎に扶養手当を含む／含まない)ができること。 ,337,給与,予算,決算,決算情報を帳票やデータ出力で確認できること。 ,338,給与,予算,帳票作成,以下の帳票の作成ができること。 また、CSVデータに出力できること。 ・個人別予算資料・科目別予算資料・予算科目別集計表・個人別決算資料・科目別決算資料・給与費明細書の参考資料,339,給与,予算,その他,年度途中で予算の流用・充当及び執行額が取り込みできること。 ,340,給与,改定差額,改定データ保守,給料表データを一括で修正できること。 ,341,給与,改定差額,差額計算,マイナス給与改定に対応できること。 ・期末手当で精算できること。 ・共済費への反映もできること。 ・精算額に対する追給戻入できること。 ,342,給与,改定差額,振込処理,改定差額計算後に振込口座情報を基に、給与振込データを作成できること。 ,343,給与,改定差額,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,344,給与,改定差額,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,345,給与,改定差額,振込処理,改定差額用の口座情報指定ができること。 (例月、期末勤勉手当とは異なる口座指定となること。),346,給与,改定差額,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,347,給与,改定差額,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,348,給与,改定差額,振込処理,改定差額計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,349,給与,改定差額,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,350,給与,改定差額,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,351,給与,改定差額,明細,支給明細書情報は画面で確認できること。 ,352,給与,改定差額,その他,給与履歴情報に改定差額履歴を自動的に作成できること。 ,353,給与,改定差額,その他,職員に改定後の給料を通知できること。 ,354,給与,改定差額,その他,個人ごと且つ手当ごとに差額の内容が確認できること。 ,355,給与,改定差額,その他,所要の調整が、除算期間を考慮して自動で算定できること。 ,356,給与,改定差額,その他,所要の調整を職員ごとに較差率が変更できること。 ,357,給与,改定差額,その他,所要の調整の対象者のみを確認できること。 ,358,給与,改定差額,その他,所要の調整の算定基礎となる手当項目の金額変更、対象月数の変更ができること。 また、変更時は所要の調整金額が自動計算され、入力画面上で金額の確認ができること。 ,359,給与,年末調整,届出情報管理,「扶養控除申告、保険料控除申告、基礎控除申告・配偶者(特別)控除申告・所得金額調整控除申告」情報の作成及び保守ができること。 「扶養控除申告書及び保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が出力できること。 ,360,給与,年末調整,届出情報管理,扶養控除申告書では、すでに個人番号の提供を受けている職員については、職員へ申告書を配布する際に個人番号欄を「＊＊＊」で出力できること。 ,361,給与,年末調整,届出情報管理,庶務事務システムへ「扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の初期表示情報を連携できること。 ,362,給与,年末調整,届出情報管理,庶務事務システムで申告された「扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を取り込めること。 ,363,給与,年末調整,届出情報管理,寡婦等のエラーチェック(例：特別寡婦→寡婦への自動更新)ができること。 ,364,給与,年末調整,届出情報管理,保険料データは、保険会社からのデータ取り込みできること。 ,365,給与,年末調整,届出情報管理,各種生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業掛金等の情報を簡単に登録・保守できること。 ,366,給与,年末調整,届出情報管理,基礎控除・配偶者(特別)控除・所得金額調整控除情報を簡単に保守できること。 ,367,給与,年末調整,届出情報管理,前職支給情報を簡単に保守できること。 ,368,給与,年末調整,届出情報管理,住宅取得控除情報を簡単に保守できること。 ,369,給与,年末調整,年調累積情報保守,年末調整用に支給実績情報を作成、保守できること。 ,370,給与,年末調整,年調累積情報保守,現金精算した情報が年末調整対象に自動的に取り込まれること。 ,371,給与,年末調整,年調計算,年税額を計算し、還付額を例月給与や改定差額の支給に反映できること。 ,372,給与,年末調整,年調計算,"年間総所得金額が2,000万円を超える職員は、自動的に年末調整対象外となること。 ",373,給与,年末調整,年調計算,計算処理後に源泉徴収簿及び源泉徴収票が出力できること。 ,374,給与,年末調整,年調計算,税務署、各市区町村へ提出するデータ(源泉徴収データ、給与報告データ)を出力できること。 ,375,給与,年末調整,再年調,再調整ができること。 また、再年調の結果は、１月以降の例月で還付、及び単独で支給ができること。 ,376,給与,年末調整,再年調,過去年の再年調(前年分の処理)が実施できること。 もしくは、検証環境を用い、システム年月を過去の年月に戻して、再処理できること。 ,377,給与,年末調整,振込処理,計算後に振込口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,378,給与,年末調整,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,379,給与,年末調整,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,380,給与,年末調整,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,381,給与,年末調整,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること。 ,382,給与,年末調整,帳票,源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力できること。 ,383,給与,年末調整,帳票,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,384,給与,年末調整,帳票,源泉徴収簿はいつでも出力できること。 ,385,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票(A４汎用紙)は、２分割するだけで使用できること。 (各用途ごとに出力順が異なる),386,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票は、職員退職時にも随時で出力できること。 ,387,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票を庶務システムでも参照できるよう、データ連携できること。 ,388,給与,年末調整,帳票,給与支払報告データは代表区でまとめて出力できること。 ,389,給与,年末調整,帳票,給与支払報告データはeLTAX連携できること。 ,390,給与,年末調整,臨嘱連携,正規職員から臨時嘱託職員に切り替わった職員がデータ連携できること。 【以下のデータが対象】 ・支給(正規職員での支給額) ・控除(正規職員での所得税額、社会保険料額) ・保険料控除額(事務代理分(給与天引きした保険料控除額)),391,給与,年末調整,臨嘱連携,臨時嘱託職員から正規職員に切り替わった職員の金額を以下のいずれかの運用で対応できること。 ・前職として登録 ・支給実績として登録,392,給与,年末調整,臨嘱連携,正規職員から臨時嘱託職員に切り替わった職員の源泉徴収票が、正規職員、臨時嘱託職員分それぞれで出力できること。 もしくは、同一人物として人事給与システムに登録しない場合は、正規職員、臨時嘱託職員それぞれで出力でき、引き継ぎ登録する場合は、臨時嘱託職員の源泉徴収票に正規職員分が合算されること。 ,393,給与,年末調整,臨嘱連携,同一職員で、正規職員(フルタイム会計年度任用職員)・臨時嘱託職員(パートタイム会計年度任用職員)間で任用状況が変動し、職員番号が変わった際も年末調整の名寄せできること。 ,394,給与,退職手当,計算前処理,任期が６か月以上のフルタイム会計年度任用職員に退職手当の支給ができること。 ,395,給与,退職手当,計算前処理,雇用履歴・休職歴・勤怠実績を加味して、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の在職期間が自動算定できること。 ただし、フルタイム会計年度任用職員の退職手当計算については、システム外での対応も可能とする。 ,396,給与,退職手当組合,負担金計算,退職手当組合の負担金が計算できること。 ,397,給与,退職手当組合,負担金計算,負担金計算式は、給料×定率、定額、給料×定率＋定額のいずれにも対応していること。 ・給料は現給保障・カット前の金額を使用できること。 (ただし、定年前給与減額情報を受けている職員の退職手当組合においては、定年前給与減額情報の減額率を乗じた給料で計算ができること。)・派遣職員の様に給料支給額と負担金算出の給料の給料表体系が異なる場合も対応できること。 ・定率は一般職、特別職など職員区分ごとに変更できること。 ,398,給与,退職手当組合,負担金計算,負担金の計算について以下が対応できること。 ・納付額との誤差を特定の科目に上乗せできること。 また、特定科目について変更できること。 ・職員の本来科目以外でも、職員区分ごとに一律科目での支出ができること。 ,399,給与,退職手当組合,負担金計算,計算対象者の管理ができること。 また、採用時に自動的に対象となり、退職時に自動脱退できること。 ,400,給与,退職手当組合,帳票,負担金額は以下の帳票で確認ができること。 ・科目別集計表(個人)・科目別集計表(費目別)・互助会費集計表もしくは、個人別に科目、基礎額を確認できること。 ,401,給与,退職手当組合,その他,財務会計システムへのデータ連携ができること。 もしくは、本システムから出力したデータを財務会計システムで取り込みできること。 ,402,給与,退職手当組合,その他,例月給与とは異なる執行日での執行ができること。 ,403,給与,退職手当組合,その他,退職手当組合負担金の予算計算ができること。 ,404,給与,退職手当組合,その他,給与改定後の差額負担金が算出できること。 ,405,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,給与実態調査用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 基準日を設定してマスタ、支給実績情報から自動生成できること。 ,406,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,作成した給与実態調査用マスタはデータ出力及びデータ取り込みできること。 ,407,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,1つの画面で訂正した情報が全ての調査表に反映されること。 (調査表ごとに修正不要),408,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,前歴換算月数、修学調整月数、給与決定学歴は実態調査用の項目として、初任給用の項目とは別で管理できること。 また、実態調査用の情報を修正した場合、翌年度以降は修正した情報が引き継ぎできること。 ,409,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,再任用職員の再任用前期間が経験年数に反映されること。 ,410,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,フルタイム会計年度任用職員、任期付短時間は処理対象外にできること。 ,411,給与,給与実態調査,帳票作成,01表、02表、05表／50表、12表／51表、14～16／31～37／52～53表、19表、27～28表、38～39表等を作票できること。 ,412,給与,給与実態調査,帳票作成,調査表の内訳が確認できること。 行番号・列番号に該当する職員が確認できること。 ,413,給与,給与実態調査,指定統計,指定統計用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 基準日を設定してマスタから自動生成できること。 ,414,給与,給与実態調査,指定統計,作成した指定統計用マスタはデータ出力及びデータ取り込みできること。 ,415,給与,給与実態調査,指定統計,指定統計資料はデータ出力(連携)できること。 ,416,給与,給与実態調査,指定統計,フルタイム会計年度任用職員、任期付短時間は処理対象外にできること。 ,417,給与,男女賃金差公表データ出力,男女賃金差公表データ出力,男女間賃金格差に係る情報(比率)を公表するため、様式に転記するためのデータ、およびその比率を算出した根拠として個人ごとの内訳データを出力できること。 ,418,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員情報(共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び保守ができること。 ,419,福利,共済組合員管理,台帳管理,異動情報(資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意継続基礎額)の管理及び保守ができること。 ,420,福利,共済組合員管理,台帳管理,保険証情報(保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日)の管理及び保守ができること。 ,421,福利,共済組合員管理,台帳管理,介護保険情報(被保険者区分、２号資格取得年月日、２号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守ができること。 ,422,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳は採用時の一括登録、退職時の喪失日自動設定ができること。 ,423,福利,共済組合員管理,台帳管理,""フルタイム会計年度任用職員１年目など"共済短期のみ加入"となる場合に共済組合員台帳(短期)の自動作成、及び共済長期の喪失日設定ができること。 ",424,福利,共済組合員管理,台帳管理,再任用短時間(週20時間以上勤務)は再任用時に共済組合員台帳(短期)の自動作成、及び共済長期の喪失日設定ができること。 ,425,福利,共済組合員管理,台帳管理,正職退職後に短時間職員となった場合などに共済組合員種別を「一般組合員」から「短期のみ適用組合員」に自動更新できること。 フルタイム会計年度任用職員が２年目になった場合なども同様に「短期のみ適用組合員」から「一般組合員」に組合員種別を自動更新できること。 ,426,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳一覧を出力できること。 出力する際には条件設定ができること。 組合員台帳一覧はデータ出力、データ取り込みできること。 ,427,福利,共済組合員管理,台帳管理,会計年度フルタイム職員の共済厚生年金加入対象者(１日７時間45分の勤務が18日以上でその月が12か月継続している勤務者)について、候補者の抽出ができること。 ,428,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,共済へ報告するための情報等を作成できること。 ■報告データ・報告明細書データ(例月・市町村共済)・報告明細書データ(期末勤勉・市町村共済)・報告明細書データ(例月・公立学校共済)・報告明細書データ(期末勤勉・公立学校共済)・組合員申告書データ(資格取得喪失・市町村共済のみ)■その他・共済組合員情報確認リスト・介護保険被保険者一覧・年齢到達者一覧,429,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,報告明細書(例月・期末勤勉)にて共済組合へ報告データを提出するデータは事前に確認・保守できること。 ,430,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,共済へ報告するデータとして、正職(フルタイム会計年度任用職員)とパートタイム会計年度任用職員のデータをまとめて出力できること。 ,431,福利,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に定時改定、随時改定、資格取得時改定、育休産休終了時改定での標準報酬月額改定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,432,福利,共済組合員管理,負担金計算,正職・臨嘱・会計年度任用職員分の共済事業主負担金が一括で集計できること。 ※確定処理(例月給与確定処理、賞与・期末手当確定 )の実施有無に限らず、実行できること。 ,433,福利,共済福祉事業,貸付償還,共済貸付(貸付番号、貸付種別、貸付項目(貸付金額、例月控除額、６月期末額、12月期末額)、例月控除額)の管理及び更新できること。 一職員で複数の貸付情報を管理できること。 共済貸付償還の残回数管理できること。 ,434,福利,共済福祉事業,貸付償還,職員の対象年月分について、共済貸付の内訳が出力できること。 また、控除予定の内訳も確認できること。 ,435,福利,共済福祉事業,共済貯金,貯金控除情報(金融機関、口座番号、預金種別(契約年月日、控除開始年月日、中断開始年月日、例月控除額、６月期末額、12月期末額、中断区分等))の管理及び更新ができること。 ,436,福利,共済福祉事業,共済貯金,職員の対象年月分について共済貯金の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認ができること。 ,437,福利,共済福祉事業,共済物資,物資情報(物資貸付番号、物資種別、物資貸付情報(契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６月期末額、12月期末額、期末全回数等))の管理及び保守ができること。 ,438,福利,共済福祉事業,共済物資,職員の対象年月分について、物資情報の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認できること。 ,439,福利,保険・財形貯蓄,保険,保険料控除情報(保険会社、保険区分、保険種別、証券番号、契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、６月期末額、12月期末額等)の管理及び保守ができること。 ,440,福利,保険・財形貯蓄,財形,財形貯蓄情報(金融機関、口座番号、財形種別、例月控除額、６月期末額、12月期末額等)の管理及び保守ができること。 ,441,福利,保険・財形貯蓄,財形,金融機関ごとに職員の対象年月分について、財形貯蓄情報の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認できること。 ,442,福利,保険・財形貯蓄,帳票作成,保険料控除、財形貯蓄内訳表を出力できること。 全件もしくは金融機関を指定し出力できること。 内訳表はデータ及び帳票も出力できること。 ,443,福利,共済給付事業,共済給付,共済給付金の実績管理ができること。 ,444,福利,共済給付事業,給付金の支給,給付金の支給を例月給与で処理できること。 ,445,福利,互助会,組合員管理,採用時に一括登録、退職時の脱退日自動設定ができること。 もしくは、CSVでの一括取り込みにより採用時退職時に必要な情報が一括登録できること。 ,446,福利,控除管理,法定外控除,法定外控除(控除種別、控除金額、控除結果)の管理及び更新ができること。 ,447,福利,控除管理,法定外控除,控除項目によっては、前月の控除額を引き継ぎできること。 ,448,福利,控除管理,法定外控除,控除不能者リストを出力できること。 ,449,福利,控除管理,帳票,給与支払者、控除種別ごとの合計金額が帳票出力できること。 また、給与計算前に控除予定額、給与計算後(控除不能判定後)に控除予定額、控除結果額として、それぞれ出力できること。 もしくは、給与支払者、控除種別ごとの控除結果額と控除不能額を確認できること。 ,450,福利,社会保険,社会保険情報入力,健康保険情報(取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、事業所、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び更新ができること。 ,451,福利,社会保険,社会保険情報入力,介護保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 ,452,福利,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等)の管理及び更新ができること。 ,453,福利,社会保険,労働保険情報入力,雇用保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者番号、雇用保険業種区分、雇用保険対象区分、事業所、離職票有無、高年齢免除等)の管理及び更新ができること。 ,454,福利,社会保険,労働保険情報入力,労災保険情報(取得年月日、喪失年月日区分等)の管理及び更新ができること。 ,455,福利,社会保険,資格取得、喪失,社会保険、雇用保険の資格取得届及び喪失届が磁気媒体で作成できること。 ,456,福利,社会保険,資格取得、喪失,フルタイム会計年度任用職員で退職手当支給対象となり雇用保険の資格喪失となる職員の候補を一覧画面で表示し、一括で資格喪失処理ができること。 ,457,福利,社会保険,離職証明書,退職時の離職証明書の出力ができること。 (離職証明書の補足) ・専用紙の印字となるためドットインパクトプリンタが必要、ただしドットインパクトプリンタがない場合を想定し、転記用のデータも出力できること。 ・前月実績給は支給月ではなく発生月への反映ができること。 ・職員の日々の出勤状況から、該当期間における支払基礎日数を算出できること。 なお、欠勤、休暇の場合は、有給無給を判断し支払基礎日数に反映できること。 ,458,福利,社会保険,離職証明書,雇用は継続しているが、資格喪失した場合(例：フルタイム会計年度任用職員の任用６カ月後)も離職証明書が出力できること。 ,459,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に定時改定、随時改定での標準報酬月額改定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,460,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給予定を基に資格取得時決定での標準報酬月額算定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,461,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,""短時間労働者は11日を支払基礎日数として、標準報酬月額算定ができること。 ("11日"はパラメータのため今後の制度改正にて変更となった場合等も設定変更で対応できること。)",462,福利,社会保険,保険料率更新,社会保険料率の変更が発生した場合、個人掛金、事業主負担金が変更できること。 ,463,福利,社会保険,各種届出,住所変更届、賞与支払届が磁気媒体で作成できること。 また、健康保険被扶養者異動届に必要な情報が出力できること。 ,464,福利,社会保険,労働保険年度更新,労働保険の概算に必要な情報の出力できること。 ,465,福利,社会保険,負担金計算,正職・臨嘱・会計年度任用職員分の社保事業主負担金が一括で集計できること。 ,466,臨嘱,雇用管理,臨嘱個人台帳保守,嘱託職員の兼務情報、資格免許情報が管理できること。 ,467,臨嘱,雇用管理,帳票作成,以下の帳票の作成ができること。 ・臨嘱人事台帳・職員名簿・任期満了予定者一覧,468,臨嘱,雇用事務,任用処理,採用履歴を管理できること。 ,469,臨嘱,雇用事務,複数雇用,パートタイム会計年度任用職員の複数の所属における任用管理ができること。 (月給、日給、時給いずれの場合も),470,臨嘱,雇用事務,任用処理,任用時、過去の採用履歴からデータ流用できること。 任用時、他の職員の採用履歴からデータ流用できること。 ,471,臨嘱,雇用事務,任用処理,各所属にて任用登録を行い、主管課(人事課)にて決裁登録できること。 ,472,臨嘱,雇用事務,任用処理,パートタイム会計年度任用職員の雇用、任用更新が各所属でできること。 ,473,臨嘱,雇用事務,任用処理,再任用、常勤、フルタイム会計年度任用職員から任用予定者情報を連携できること。 また、連携時には再任用、常勤時の各台帳(共済・社会保険・口座・通勤・税扶養・住民税・互助会・住所履歴)情報を引き継げること。 ,474,臨嘱,雇用事務,任用処理,年度単位に任用期間の更新、任用発令できること。 (嘱託のみ),475,臨嘱,雇用事務,任用処理,システムで指定したExcelで作成した新規任用及び任用更新情報を一括取り込みできること。 ,476,臨嘱,雇用事務,任用処理,退職者の共済・社会保険・労働保険の資格喪失日や互助会の脱会年月日が一括で設定できること。 もしくは、退職日を設定すると、脱会日を設定しなくても脱会日として、自動反映されること。 ,477,臨嘱,雇用事務,報酬決定,新規採用・任用更新時、パートタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格や経験年数を考慮して報酬決定できること。 もしくは、パートタイム会計年度任用職員の報酬は職種単位に自動設定することができ、職員ごとに報酬を修正できること。 ,478,臨嘱,雇用事務,帳票作成,以下の帳票が作成できること。 ・任用候補者名簿(臨時、パートタイム会計年度任用職員)・任用通知・誓約書,479,臨嘱,雇用事務,帳票作成,職員の採用履歴が一覧形式で確認できること。 ,480,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書パターンの保守ができること。 ,481,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書が出力できること。 ,482,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更ができること。 ※各種用紙サイズ、手差し印刷(罫線なし)など、様々なレイアウトに対応できること。 ,483,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。 ,484,臨嘱,雇用事務,個人番号保守,個人番号(職員本人・家族・給与支払者)の管理ができること。 ,485,臨嘱,雇用事務,個人番号保守,保管義務が経過している個人番号(職員本人・家族)の一括削除ができること。 ,486,臨嘱,雇用事務,データ出力,指定された期間に複数の所属、雇用区分で雇用されているパートタイム会計年度任用職員の以下のデータが出力できること。 ・採用履歴情報・給与基本情報・共済組合員情報・健康保険情報・介護保険情報・厚生年金情報・労災保険情報・通勤手当管理情報,487,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,健康保険情報(取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び更新ができること。 社会保険情報が一括修正できること。 ,488,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,介護保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 ,489,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等)の管理及び更新ができること。 ,490,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者番号、保険業種区分等)の管理及び更新ができること。 ,491,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,労災保険情報(取得年月日、喪失年月日区分等)の管理及び更新ができること。 ,492,臨嘱,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に、定時改定、随時改定での標準報酬月額改定ができること。 ※算定基礎日数については、勤務状況報告書(勤怠管理ツール)から取得できること。 ,493,臨嘱,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給予定を基に、資格取得時決定での標準報酬月額算定ができること。 ,494,臨嘱,社会保険,例月処理,介護保険情報に２号被保険者の一括登録できること。 ,495,臨嘱,社会保険,社会保険料改定一括更新,マスタ管理されている社会保険料率を基に、社会保険料の一括更新ができること。 ,496,臨嘱,社会保険,帳票作成,以下の帳票の作成できること。 ・年齢到達者一覧・社保集計表(個人)(科目)・介護保険被保険者一覧・確定保険料算定基礎賃金集計表・健康保険被保険者台帳・離職証明書(離職証明書の補足) ・専用紙の印字となるためドットインパクトプリンタが必要、ただしドットインパクトプリンタがない場合を想定し、転記用のデータも出力できること。 ・当月払職員の場合、前月実績給は支給月ではなく発生月への反映ができること。 ・職員の日々の出勤状況から、該当期間における支払基礎日数を算出できること。 なお、欠勤、休暇の場合は、有給無給を判断し支払基礎日数に反映できること。 ,497,臨嘱,社会保険,データ出力,以下の社会保険庁届出システム用データが出力できること。 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届,498,臨嘱,社会保険,基礎日数,定時決定／随時改定、離職証明書の算定基礎日数が出勤簿から取得できること。 ,499,臨嘱,共済組合員管理,共済加入者,パートタイム会計年度任用職員の共済厚生年金加入対象者(１日７時間45分の勤務が18日以上で、その月が12か月継続している勤務者)について、候補者の抽出できること。 ,500,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員情報(共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び保守ができること。 ,501,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,異動情報(資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意継続基礎額)の管理及び保守ができること。 ,502,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,保険証情報(保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日)の管理及び保守ができること。 ,503,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,介護保険情報(被保険者区分、２号資格取得年月日、２号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守ができること。 ,504,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳は採用時の一括登録、退職時の喪失日自動設定ができること。 ,505,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳一覧を出力できること。 出力する際には条件設定できること。 組合員台帳一覧はデータ出力、データ取り込みできること。 ,506,臨嘱,共済組合員管理,帳票作成,以下の帳票もしくは、CSVデータの作成ができること。 ・年齢到達者一覧(共済組合)(年齢到達者一覧(共済組合)の補足)・共済掛金の控除対象者のうち、基準年月時点で一定の年齢(40歳(介護保険の２号資格取得年齢)と65歳(介護保険の２号資格喪失年齢)、70歳(厚生年金の喪失年齢)、75歳(短期の喪失年齢))に到達した職員を一覧に出力し、対象者を確認できること。 ,507,臨嘱,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,以下の共済情報の作成ができること。 ・共済組合員情報確認リスト・介護保険被保険者一覧,508,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,支給実績(予定)を基に、定時改定、随時改定、資格取得時改定での標準報酬月額改定ができること。