【電子入札】【電子契約】DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守

【電子入札】【電子契約】DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00411一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月6日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年5月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター 茨城、福井契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月22日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①セキュリティマネジメントシステムについて、ISO27001認証又は、同等のセキュリティ管理体制を有していることを証明できる資料を提出すること。 ②品質管理体制について、ISO9001の認証又は同等の品質管理体制を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 DNSサーバ・仮想基盤サーバの保守仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター計画調整室ⅰ目 次１． 件名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ １３． 保守契約期間(作業時間) ･･････････････････････････････････････････ １４． 保守対象設備設置場所 ･･････････････････････････････････････････････ １５． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････ １６． 保守作業完了時の提出書類 ････････････････････････････････････････ ２７． 保守対象設備 ････････････････････････････････････････････････････ ２８． 保守業務内容 ････････････････････････････････････････････････････ ２８-１ 保守体制 ･････････････････････････････････････････････････････ ２８-２ サービス時間 ･････････････････････････････････････････････････ ２８-３ サービス内容 ･････････････････････････････････････････････････ ２９． 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４１０． 保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４１１． 特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４１２． 残材の処理 ････････････････････････････････････････････････････ ４１３． 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････ ４１４． グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････ ４１５． 協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ５別紙１ 保守内訳リスト11. 件名ＤＮＳサーバ・仮想基盤サーバの保守2. 目的及び概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 安全研究・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という。)は、災害対策基本法と武力攻撃事態対処法に基づく国の指定公共機関としての役割を遂行するため、原子力災害時に技術的な助言や専門家の派遣及び資機材の提供等を行うために、原子力規制庁が運用している原子力防災関係機関(原子力災害対策本部(首相官邸)、原子力規制庁緊急時対応センター、関係省庁、各地の緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)、原子力施設立地地方公共団体等)が参加している国の統合原子力防災ネットワーク(注)に接続される「防災専用系(以下、「防災系」という。 )」ネットワークと、インターネットへ接続される「防災業務系(以下、「業務系」という。 )」ネットワークから構成される通信設備を整備している。 本件は、当該通信設備のうち、ＤＮＳサーバ及び仮想基盤サーバにおいて、故障対応や通信設備装置類の健全性の維持を図るためのメンテナンスを行うことを目的としている。 3. 保守契約期間(作業時間)令和８年６月１日 ～ 令和９年３月３１日(但し、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29～1/3)、その他機構が指定する休日を除く)4. 保守対象設備設置場所① 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13② 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 福井支所福井県敦賀市縄間54号6番地の25. 検収条件8.に示す保守業務実施後、6.に示す提出書類の完納をもって検収とする。 6. 保守作業完了時の提出書類① 実施体制図(契約後、２週間以内に提出)② 作業報告書(すべての作業後、速やかに)③ その他報告書(協議の上、必要の都度提出)2(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室7. 保守対象設備「別紙１ 保守内訳リスト」に示す。 8. 保守業務内容8-1 保守体制保守履行期間中の故障及び障害発生時に対応するため、電話番号及びメールアドレスを明らかにした受付窓口を設置し、メーカーのハードウェア保守契約に基づき、保守用物品の調達から故障修理まで、迅速に対応する体制を図ること。 8-2 サービス時間原則として次の時間帯に対応作業を実施する。 (1) 受付時間 電話 ；平日９:００ ～ １７:３０メール；２４時間／３６５日(2) 対応時間 ；平日９:００ ～ １７:３０8-3 サービス内容(1) 故障・障害対応① 障害発生時には調査の上、故障・障害個所を特定し、原子力機構へ報告すること。 その対応に当たっては、保守対象となる機器が接続されているネットワーク等の既存機器の保守業者と連携し、既存機器及び保守対象機器が安定的に稼動するように責任を持って対応すること。 ② 故障及び障害が発生した場合での訪問修理については、本書”8-2サービス時間”の対応時間内においては障害発生の連絡により、速やかに技術員を派遣して、現地修理及び現地交換での復旧対応を行うこと。 ③ ソフトウエア(ファームウエア含む)の障害時には、問題解決支援の為の情報提供及び修正ソフトウエア(ファームウエア含む)のインストール作業を原子力機構と協議のうえ、行うこと。 ④ 故障等により、HDDの初期化、ソフトウェア(ファームウエア含む)の削除等を行った場合は、対象機器の導入当初の状態に設定すること。 また、その場合は可能な限りユーザーデータを復元すること。 3⑤ 故障及び障害の復旧対応が完了したときは、原子力機構にその旨を速やかに報告するとともに、作業報告書を提出すること。 (2) 定期点検対応① 定期点検は、以下に記載した点検内容を、保守対象機器が正常に稼働するよう履行期間内(１回／１０ヶ月)で実施すること。 なお、アプライアンス製品で、内部情報(ログ情報等)が収集できない場合は、出来る範囲で点検を行うこと。 日程については、原子力機構担当者と協議してから決定するものとする。 ａ)保守対象機器の点検ｂ)運用状態の確認・ ハードウェアの状態(指定管理ツールがある場合)・ OSバージョン・ CPU使用率／メモリ使用量／HDD使用量(各リソース)・ イベントログ・ バックアップ確認(最新実行ジョブのみ)② 受注者は、本書“8-3サービス内容(2)の定期点検対応①”を実施した際は、定期点検終了後遅滞なく作業報告書を提出すること。 (3) ＳＥサポート① 支援・研修センター専用のコンタクトセンターを設置し、運用相談や各種問合せを電話およびEメールで受け付けること。 ② 受付・対応の履歴(受付日時、対応日時、担当者、問合せ内容、対応内容等)を記録・管理し、必要に応じて発注者へ提示できること。 ③ サポート対象システムの運用に関する質問への回答や運用相談へのアドバイスを実施すること。 詳細は、原子力機構担当者と協議してから決定するものとする。 9. 貸与品本契約作業の実施に当り必要な図書・資料等については、協議のうえ閲覧又は一時貸与する。 貸与の図書・資料等については本契約作業以外の目的での使用を禁じるとともに、受注者は作業終了後速やかに返却すること。 10. 保証保守期間中において保守対象機器及びソフトウエアに故障又は不具合が生じた場合は、全て無償で修理するか良品と交換すること。 411. 特記事項① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ④ 受注者は、サポートサービスライセンス更新時、手続き等で空白時間(利用できない期間および保守できない期間)がない様にすること。 ⑤ 受注者は、何らかの理由により、サポートサービスライセンスを切り替える必要が発生した場合、手続き等で空白時間(利用できない期間および保守できない期間)がない様にすること。 12. 残材の処理本契約作業の実施により発生した残材は、受注者が全て持ち帰り処分を行うこと。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 維持管理 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室長(2) 保守点検業務 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室 担当職員14. グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律：平成13年4月1日施行)に適用する環境物品(紙類、事務用品、OA機器、自動車等の21分野274品目)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出書類(納入物件)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 515. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 －以上－別紙１ 保守内訳リスト別紙１ 保守内訳リスト茨城 福井 計 AD/DNSサーバサーバ本体(HPE ProLiant DL20 Gen11/WindowsServer2022) 1 1 2バックアップソフトウエア(Arcserve UDP) 1 1 2 仮想基盤サーバサーバ本体(HPE ProLiant DL20 Gen11/WindowsServer2022) 2 0 2仮想サーバOS(Red Hat Enterprise Linux Server) 2 0 2Trend Micro Deep Secrity / Agentウイルス対策 ソフトウエア※サポートサービスライセンス更新(期間満了日の翌日から１年間)を含む)2 0 2外部メールソフトウエア(FML-VM01)※サポートサービスライセンス更新(期間満了日の翌日から300日間)を含む)2 0 2内部メールソフトウエア(postfix / dovecot) 2 0 2バックアップソフトウエア(Arcserve UDP) 2 0 2 DNSサーバサーバ本体(NetAttest D3) 4 0 4数量1 2 3項 品 名