【電子入札】【電子契約】R8年度RPAソフトウェアのライセンス（ノードロックライセンス） 取得契約

【電子入札】【電子契約】R8年度RPAソフトウェアのライセンス（ノードロックライセンス） 取得契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00395一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R8年度RPAソフトウェアのライセンス(ノードロックライセンス) 取得契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月30日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項役務契約条項※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 R8年度RPAソフトウェアのライセンス(ノードロックライセンス) 取得契約仕様書1１．件名R8年度RPAソフトウェアのライセンス(ノードロックライセンス) 取得契約２．目的日本原子力研究開発機構(以下「当機構」という。)では、仕事のやり方の効率化・集約化・IT化を達成するため、当機構全体の業務改革を推進している。 その一環として、事務管理業務を対象とした合理化・効率化を図るため、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)導入の検討を進めてきた。 本仕様書は、当機構で導入するRPAソフトウェアの年間ライセンス取得契約について定めたものである。 ３．ライセンスの仕様、数量№ 品名 数量1 WinActor® フル機能版 ノードロック年間ライセンス 6上記ソフトウェアにおいて、下記のサービスが利用可能であること。 ・インストーラーを用意すること。 ・機能改善等バージョンアップ版を無償にて提供すること。 ・電子メール等により、基本的な製品の仕様に関する問合せについて対応すること。 ４．納期令和8年6月30日(ライセンス開始日：令和8年7月1日)５．納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 総務部総務課〒319-1184 茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1６．提出図書ライセンス証書： 1部７．検収条件第６項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 ８．契約不適合責任検収後１年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 2９．検査員一般検査 管財課長１０. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上