【郵送入札】告示第208号 松原小学校フライヤー賃貸借【長期継続契約】（4月8日公告、4月28日開札）

【郵送入札】告示第208号 松原小学校フライヤー賃貸借【長期継続契約】（4月8日公告、4月28日開札） 208 号酒田市長 矢 口 明 子 １．入札に付する事項(１) 件 名 松原小学校フライヤー賃貸借【長期継続契約】(２) 賃貸借場所 酒田市立松原小学校給食室(酒田市亀ケ崎五丁目８番２５号)(３) 内 容 別添仕様書等による(４) 契 約 期 間 契約の日から令和11年7月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(５) 賃貸借期間 令和8年8月1日から令和11年7月31日まで(６) 入 札 方 法 月額により行う２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５)３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市総務部契約検査課(市役所２階)酒田市本町二丁目２番４５号(電話 ０２３４－２６－５７０８)(３) 申請書及び ① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用)③ 同等品で応札する場合は「同等品協議書」の写し※ まで発注担当部局に｢同等品協議書｣及び現物等を提出し,確認を受けてください。 費用は申請者の負担とする。 ⇒(５)の説明⇒本社に関しては、東北６県に本社を有することが、営業所等に関しては、本社より入札に係る権限の委任が書面による委任状によってなされ、その内容が、本入札公告の前日までに令和7・8年度競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 令和8年4月15日(水)正午①入札に参加を希望する者は、申請書類を下記のとおり郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ファクシミリ不可)。 ②郵送による申請の場合は、返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 )本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)本告示日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号。)第27条第3項に規定する令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿において、【役務・賃貸借】の【業種№201(賃貸借関係)・細目№5(その他のリース・レンタル)】に登載されていること。 (４)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本入札公告の前日までに令和7・8年度競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 東北６県に本社又は営業所等を有すること。 ただし、営業所等に関しては本社より入札に係る権限の委任を受けていること。 令和８年４月８日(水)から 令和８年４月１６日(木)正午まで(必着)資格確認結果は、令和8年4月17日(金)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和8年4月20日(月)正午までに連絡ください。 酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和８年４月８日記入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(別紙様式４号)によりメール、ファクシミリ又は持参で令和８年４月１５日(水)正午まで提出すること(電話不可)(２) 回答方法(配達指定日)７．開札の日時、場所(１) 開札日時(２) 開札場所 201会議室(市役所2階)８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金(２) 契約保証金９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 入札の説明(５) 担当部局等 ①(ＦＡＸ０２３４－２６－５７３８)(メール keiyaku@city.sakata.lg.jp)②(ＦＡＸ０２３４－２３－２２５７)６． 入札書の送達 令和8年4月27日 ( 月 )入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により契約検査課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びFAX不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 令和８年４月８日(水)から 令和８年４月２７日(月)正午まで酒田市のホームページ(http://www.city.sakata.lg.jp/)からダウンロードとする。 本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、契約検査課に「質問書」(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員に原則メールにより行う。 なお、メールによる回答は、酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスへ送付する。 令 和 8 年 4 月 28 日 ( 火 ) 午前9時00分免除仕様書に関する事務を担当する部局酒田市教育委員会教育総務課(市役所６階)免除入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７７３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。 入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」「入札条件」「郵送入札実施要領」によるものとする。 (必ず熟読すること。)条件付き一般競争入札についての「入札参加資格確認申請書」、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」、郵送入札ついての「郵送入札実施要領」は、酒田市のホームページに掲載されています。 契約に関する事務を担当する部局 酒田市総務部契約検査課(市役所２階) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７０８)申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 松原小学校フライヤー賃貸借【長期継続契約】仕様書１ 案件名 松原小学校フライヤー賃貸借【長期継続契約】２ 賃貸借物件名 丸型ガスフライヤー３ 数 量 １台４ 仕 様及び参考品・寸法：Ｗ１５００×Ｄ７５０×Ｈ８００ｍｍ程度・丸型・ガス式(天然ガス仕様)・自動点火式 立ち消え安全装置付き・油槽：２槽式・油槽材質：鉄製厚み２.３ｍｍ以上(油温確保のため)・油量：３８Ｌ程度×２槽・ステンレス製揚げ篭 φ５１０×１００ｍｍ程度(荒目)２ヶ付属・ステンレス製揚げ篭 φ５４０×１５０ｍｍ程度(細目)２ヶ付属・ステンレス製すくい網 ２ヶ付属参考品：東京板金工業株式会社、ＦＧＳＨＴ－１５０－２※同等品で応札する場合は、事前に教育総務課へ同等品協議書を提出すること。 なお、同等品協議書の【記載上の留意事項】を参照すること。 ５ 設置場所 酒田市立松原小学校給食室(酒田市亀ケ崎五丁目８番２５号)６ 賃 貸 借 期 間 令和８年８月１日から 令和１１年７月３１日まで(３６か月)７ 契約方法 長期継続契約(地方自治法第234条の3)による賃貸借契約とする。 ８ 賃貸借物件等の設置・撤去費用既存機器「タニコー株式会社・ＴＧＭ－１５０」の撤去処分費、賃貸借物件の据付費・設置費・ガス工事費・試運転調整費・調理員への取り扱い説明費及びその他諸経費全てを含む。 ９ 賃 貸 借 期 間満了後の措置本市が無償譲渡を受けるものとする。 10 支払方法 支払いは毎月払いとし、正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 11 その他の事項 (１)本業務で調達する機器は新品・未使用品であること。 (２)保守は含まない。 (３)動産総合保険への加入及び保険料は賃貸人の負担とする。 (４)賃貸借契約期間中の固定資産税納付について、賃貸人は負担しない。 (５)設置にあたっては、事前に電源・配線・配管位置等を充分に確認すること。 契約後、設置に関し不備があった場合は賃貸人の負担において速やかに改善を行うものとする。 (６)本契約は地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、この契約にかかる歳入歳出予算の当該契約金額について減額または削除された場合は、この契約を解除することができる。