「第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務」業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について

「第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務」業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第135号第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等策定支援業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年４月８日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等策定支援業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。 ⑸ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 令和６年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２件以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書ウ 委任状(希望する事業者のみ)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に必着するように郵送すること。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市健康福祉部高齢介護課電話 072-924-3854(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和８年４月８日から同月17日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格が認められなかった者に対しては、令和８年４月22日午後５時までに理由を付して電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年４月８日から同月17日午後４時までイ 問合せ先 八尾市健康福祉部高齢介護課電子メールアドレス koureikaigo@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3854(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年４月22日午後５時までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月24日(金)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課電話 072-924-3854(直通) ＦＡＸ 072-924-1005 第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等策定支援業務仕様書八尾市では、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えて、高齢者が自分らしくいきいきと暮らし続けられるまちをめざし、介護サービスの整備や取組みを実施しているところです。 第９期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を基に実施している各事業等の評価、意向、課題の分析及び各実態調査の結果を踏まえるとともに、新たに作成する認知症施策推進計画や今後予定されている介護保険制度改正を視野に入れ、第 10 期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、並びに認知症施策推進計画を策定します。 １．委託業務名第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等策定支援業務２．委託期間契約締結時から令和９年３月31日まで３．業務内容(1)計画書策定支援①計画書策定支援及び計画書作成業務【高齢者保健福祉計画】・施策の現状評価・課題検討支援・地域包括ケア見える化システムへの登録・推計支援・その他計画策定に必要と思われる支援【介護保険事業計画】・要介護認定者数、介護サービス見込量等計画策定に要する数値の推計支援・保険料推計支援・介護保険事業計画用ワークシート作成等にかかる支援・施策の現状評価・課題検討支援・予定されている制度改正にかかわる検討支援・地域包括ケア見える化システムへの登録・推計支援・その他計画策定に必要と思われる支援【認知症施策推進計画】・現状分析や課題検討支援・その他計画策定に必要と思われる支援②成果品・第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画書(A4版2色150頁程度、電子媒体で納品) 納期：令和９年２月下旬・第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画書(概要版)(A4版2色20頁程度、電子媒体で納品) 納期：令和９年２月下旬・第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(骨子案)骨子案…計画の概要、高齢者の現状と将来人口推計、第９期計画の現状と課題、第10期計画の基本的な考え方と方向性について(電子媒体で納品) 納期：令和８年７月上旬・第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画書(素案)素案…骨子案に施設整備の方向性、介護サービスの見込量の算出を追加(電子媒体で納品) 納期：令和８年10月中旬③その他・月１～２回程度打ち合せを予定・本業業務実施におけるスケジュール表の作成(2)介護保険給付費分析業務・令和６年度、令和７年度及び令和８年度上半期における介護保険給付費実績の分析□歴年のデータ比較□全国、府域及び日常生活圏域等の市町村比較□上記比較の数値分析、要因分析、改善策等の提案など・上記業務にかかる高齢介護課担当者との打ち合わせ(3)八尾市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会(年３回程度)及び専門部会(年２回)の支援※７月下旬(計画書骨子案を審議)、11月上旬(計画書素案を審議)、２月上旬を予定専門部会は７月および11月の高齢者福祉専門分科会と同日に実施の予定・第10期計画策定に関する報告資料作成(4)その他・上記業務に伴う各種会議の運営サポート(打ち合わせの会議録の作成等)・その他、本業務にあたり必要と考えられる支援４．委託料の支払時期成果品の検査終了後、市が請求書を受理した日から起算して30日以内に支払う。 ５．権利関係本業務に基づき作成される著作物に関する著作権の帰属については、市に譲渡されるものとし、受託者は著作者人格権を市の意思に反して行使し得ない。 ６．留意事項(1)成果品についての協議・承認受託者は、成果品について本市と協議を行い、承認を得ること。 (2)関係法令の遵守受託者は、本業務の実施にあたって、本仕様書のほか関係法令、規則等を遵守すること。 個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (3)再委託について受託者は、本業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、業務全体に大きな影響を及ぼさない一部の業務について、あらかじめ本市の承諾を得たときはこの限りでない。 (4)協議・報告受託者は、本仕様書の内容等について疑義が生じた場合は、その都度、本市と協議のうえ、その指示に従い業務を進めるとともに、本市は、業務期間中いつでもその業務状況の報告を求めることができるものとする。 (5)損害賠償について受託者は、本業務の履行にあたり、本市又は第三者に損害を与えたときは、これを受託者の負担とし、その損害に相当する金額を損害賠償として本市又は当該第三者に支払わなければならない。 (6)仕様書に定めのない事項等に関する協議本仕様書に定めのない事項及び不明な点については、別途、本市と受託者が協議して決定する。