「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借」の一般競争入札を実施します。

「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借」の一般競争入札を実施します。 本文 「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借」の一般競争入札を実施します。 ページID：0252218更新日：2026年4月8日更新印刷ページ表示 1 入札に付する事項 件名 奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借 機器の設置場所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所内 賃貸借期間 令和8年8月1日～令和13年7月31日（60か月）（地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約） ※インターネット回線の利用開始日は、令和8年8月1日としますが、検証期間として7月中に回線を開通させてください。 業務概要本業務は、奈良市議会のICT化、ペーパーレス化を推進するため、現行の議会棟Wi-Fi環境の強化（通信速度の高速化）を図るとともに、議員への情報提供ツールとして導入している議員ポータルシステム（クラウド版サイボウズガルーン）の継続利用を目的とするものです。 業務内容ア 設計 作業計画、ネットワーク設計、システム設計、セキュリティ設計、運用設計・各種設定イ 導入 機器(ライセンスを含む)等の賃貸借ウ 設置・設定 機器等の設置・設定、LAN 敷設・電源工事等エ 運用保守 ハードウェア・ソフトウェア保守 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和8年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、次に掲げる全ての事項に該当することとします。 機器を納入する事業者（以下「納入事業者」という。）、システムの構築を行う事業者（以下「構築事業者」という。）及び導入機器の保守を行う事業者（以下「保守事業者」という。）は、過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）で種類及び規模をほぼ同じくする業務の実績が2件以上あること。 構築事業者は、入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）及びPマーク（プライバシーマーク）又はISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）と同等の認証を受けていること。 保守事業者及びインターネット回線の提供・保守を行う事業者（以下「通信回線提供事業者」という。）は、入札公告日において、Pマーク又はISO27001と同等の認証を受けていること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 3 仕様書等を示す日時令和8年4月8日(水曜日)から5月13日(水曜日)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。4 現地調査仕様書を補完するため、次のとおり現地調査の実施期間を設けます。現地調査を希望する場合は、奈良市議会事務局議会総務課へ事前に実施希望日時を連絡し、実施日時を調整してください。実施期間 令和8年4月13日(月曜日)、4月14日(火曜日)のいずれも午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） 5 仕様書等に関する質問 仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、質問書(様式第1号 )を電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和8年4月15日(水曜日) 午後5時までイ 提出場所 奈良市議会事務局議会総務課 メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp 電話 0742-34-4790ウ 質問方法 件名は「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借の質問書_事業者名」とし、質問書を添付してください。なお、電話にて到達確認の連絡をお願いします。 1 の質問に対する回答は、令和8年4月22日(水曜日)から5月13日(水曜日)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。 6 入開札の場所及び日時 奈良市役所中央棟3階入札室 令和8年5月13日(水曜日) 午後2時から7 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。8 入札参加申請 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号) 「入札参加承認（不承認）書」郵送用の返信用封筒（切手付）を添付してください。イ 業務体制調書(自由様式) 業務体制調書は、納入事業者、構築事業者、保守事業者及び通信回線提供事業者それぞれの役割が明確になるように記載してください。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付してください。ウ 保守体制連絡表(自由様式)エ 保守体制整備証明書(様式第3号)オ 業務実績調書(様式第4号)及び過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）で種類及び規模をほぼ同じくする2件以上の業務の実績を確認できる書類（契約書等の写し） ※ 事業者ごと（納入事業者、構築事業者、保守事業者）に業務実績調書を提出してください。カ 適合規格承認申請書(様式第5号)、適合規格表(様式第6号) メーカーのカタログ（商品名・規格等を記載のもの）又は技術資料等仕様が分かるものを添付してください。キ 構築事業者、保守事業者、通信回線提供事業者の各種認証（ISO9001、Pマーク、ISO27001等）を証明する書類の写し 入札参加申請方法令和8年4月8日(水曜日)から令和8年4月24日(金曜日)まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市議会事務局議会総務課に事前に連絡のうえ、1の書類を各1部持参してください。 入札参加者の決定通知令和8年5月1日(金曜日)までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本は後日郵送します。なお、入札参加者への決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 9 入札に関する事項 入札方法 持参入札とします。入札書(様式第7号)は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。入札金額は、60か月分の見積額を60で除した1か月分の金額を記入してください。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 再度入札 再度入札は1回を限度とします。 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状(様式第8号)を持参しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。 ）ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札 10 落札者の決定方法に関する事項 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。11 その他 その他の詳細は、入札者心得によります。 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 提出された書類は返却しません。なお、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。 「一般競争入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届（様式第9号）」を提出してください。 入札に関する問い合わせ先奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市議会事務局議会総務課メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp電話 0742-34-4790 12 ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／220KB] 奈良市議会Wi-Fi環境整備に係る賃貸借 入札仕様書 ​ [PDFファイル／343KB] 資料1_システム概要図 [PDFファイル／347KB] 資料2_機器要件一覧表 [PDFファイル／128KB] 資料3_奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借契約書（案） [PDFファイル／229KB] 別紙1_機器等明細書 [PDFファイル／45KB] 別紙2_設置場所 [PDFファイル／40KB] 別紙3_保守仕様書 [PDFファイル／114KB] 別記_個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／312KB] 資料4_奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書 [PDFファイル／531KB] 様式第1号～第10号 [ZIPファイル／786KB] このページに関するお問い合わせ先 議会事務局 連絡先〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-1111(コールセンター)Fax：0742-35-3022 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 1奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和 ８年 ４月 ８日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 件名 奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借(2) 機器の設置場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所内(3) 賃貸借期間 令和８年８月１日～令和１３年７月３１日(６０か月)(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)※インターネット回線の利用開始日は、令和８年８月１日としますが、検証期間として７月中に回線を開通させてください。(4) 業務概要本業務は、奈良市議会の ICT 化、ペーパーレス化を推進するため、現行の議会棟 Wi-Fi 環境の強化(通信速度の高速化)を図るとともに、議員への情報提供ツールとして導入している議員ポータルシステム(クラウド版サイボウズガルーン)の継続利用を目的とするものです。(5) 業務内容ア 設計作業計画、ネットワーク設計、システム設計、セキュリティ設計、運用設計・各種設定イ 導入機器(ライセンスを含む)等の賃貸借ウ 設置・設定機器等の設置・設定、LAN 敷設・電源工事等エ 運用保守ハードウェア・ソフトウェア保守２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和８年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、次に掲げる全ての事項に該当することとします。(1) 機器を納入する事業者(以下「納入事業者」という。)、システムの構築を行う事業者(以下「構築事業者」という。)及び導入機器の保守を行う事業者(以下「保守事業者」という。)は、過去２箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で種類及び規模をほぼ同じくする業務の実績が２件以上あること。(2) 構築事業者は、入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及びPマーク(プライバシーマーク)又はISO27001(情報セキュリティマネジ2メントシステム)と同等の認証を受けていること。(3) 保守事業者及びインターネット回線の提供・保守を行う事業者(以下「通信回線提供事業者」という。)は、入札公告日において、Pマーク又はISO27001と同等の認証を受けていること。(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(5) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３ 仕様書等を示す日時令和８年４月８日(水)から５月１３日(水)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。４ 現地調査仕様書を補完するため、次のとおり現地調査の実施期間を設けます。現地調査を希望する場合は、奈良市議会事務局議会総務課に事前に実施希望日時を連絡し、実施日時を調整してください。実施期間 令和８年４月１３日(月)、４月１４日(火)のいずれも午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)５ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり、質問書(様式第１号)を電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和８年４月１５日(水)午後５時までイ 提出場所 奈良市議会事務局議会総務課メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp電話 ０７４２－３４－４７９０ウ 質問方法 件名は「奈良市議会 Wi-Fi 環境等整備に係る賃貸借の質問書_事業者名」とし、質問書を添付してください。なお、電話にて到達確認の連絡をお願いします。(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年４月２２日(水)から５月１３日(水)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。６ 入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟３階入札室令和８年５月１３日(水)午後２時から７ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。８ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)3「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付)を添付してください。イ 業務体制調書(自由様式)業務体制調書は、納入事業者、構築事業者、保守事業者及び通信回線提供事業者それぞれの役割が明確になるように記載してください。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付してください。ウ 保守体制連絡表(自由様式)エ 保守体制整備証明書(様式第３号)オ 業務実績調書(様式第４号)及び過去２箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務の実績を確認できる書類(契約書等の写し)※ 事業者ごと(納入事業者、構築事業者、保守事業者)に業務実績調書を提出してください。カ 適合規格承認申請書(様式第５号)、適合規格表(様式第６号)メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は技術資料等仕様が分かるものを添付してください。キ 構築事業者、保守事業者、通信回線提供事業者の各種認証(ISO9001、Pマーク、ISO27001等)を証明する書類の写し(2) 入札参加申請方法令和８年４月８日(水)から令和８年４月２４日(金)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市議会事務局議会総務課に事前に連絡のうえ、(１)の書類を各１部持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和８年５月１日(金)までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本は後日郵送します。なお、入札参加者への決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加できません。９ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書(様式第７号)は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。入札金額は、６０か月分の見積額を６０で除した１か月分の金額を記入してください。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入してください。(2) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。4(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状(様式第８号)を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札１０ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１１ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 提出された書類は返却しません。なお、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。(4) 「一般競争入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届(様式第９号)」を提出してください。(5) 入札に関する問い合わせ先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市議会事務局議会総務課メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp電話 ０７４２－３４－４７９０ 奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借入札仕様書令和８年(2026年)４月８日奈 良 市 議 会 事 務 局議会総務課目 次1. システム構成.. - 1 -2. 利用場所.. - 1 -3. クライアント環境.. - 1 -4. 設計方針.. - 1 -4.1. 機器/ソフトウェア/インターネット回線/プロバイダ仕様.. - 1 -4.2. 設計・設定作業.. - 2 -5. 作業要件.. - 3 -6. 運用保守.. - 3 -6.1. 保守対象と保守内容.. - 3 -7. 納入成果物.. - 4 -7.1. 完成図書等.. - 4 -7.2. 納入形式.. - 4 -7.3. 納入成果物の更新.. - 4 -8. 支払条件.. - 4 -9. その他.. - 4 -- 1 -1. システム構成システム構成概要を「(資料1)システム概要図」に示す。2. 利用場所機器設置位置については施設の用途上、公開しない。入札参加にあたり、機器設置位置の確認や平面図が必要な場合は「(様式第10号)誓約書」に必要事項を記入の上、現地確認や資料受領時に議会事務局に提出すること。3. クライアント環境(1) クラウド版グループウェア(a) ソフトウェア名：Garoon 年額 アカデミックガバメントライセンス(型番：gr01yacrpi)(b) 利用ユーザ数：58ID(c) 利用機種・Windows： Microsoft Edge最新版(Chromium版のみ)、Mozilla Firefox最新版Google Chrome最新版・macOS: Safari最新版、Mozilla Firefox最新版、Google Chrome最新版・iOS、iPadOS/Safari： 最新2バージョン※「最新2バージョン」とは、例えばiOSやiPadOSの最新バージョンが26である場合に、動作環境は18と26になります。・Android： 最新4バージョンのAndroid Chrome最新版(2) Wi-Fi環境(a) 対応規格・2.4G：IEEE 802.11b/g/n/ax (最大伝送速度574Mbps)・5G：IEEE 802.11a/n/ac/ax (最大伝送速度1,201Mbps)(b) SSID・現状9つのSSIDを利用しているため、SSIDを9つ設定すること。・既存SSIDの設定、命名規則等は変更しないこと。・設定内容において変更点が出る場合は、本市担当者と協議し検討すること。・将来的なSSIDの増加に備え、SSIDの上限設定数は10以上とすること。4. 設計方針4.1. 機器/ソフトウェア/インターネット回線/プロバイダ仕様(1) 本調達で必要とする機器/ソフトウェア/インターネット回線/プロバイダを「(資料2)機器要件一覧表」に示す。- 2 -(2) 「(資料2)機器要件一覧表」には参考型番を記載しているが、当該機器と同等以上の性能を有する機器であれば認める。(適合規格申請が必要)(3) クラウド版グループウェアは製品指定とし、他の製品は認めない。(4) 各機器については、全て同一機種の新品とすること。(5) 賃貸借期間中の運用に必要となる全てのソフトウェアライセンス費用(60カ月分)及び、インターネット回線やプロバイダに関する初期費用及び賃貸借期間中のランニング費用(60カ月分)を応札額に含めること。(6) インターネット回線及びプロバイダの申し込みは、本市が通信回線提供事業者に直接行う。(7) 機器に組み込まれているソフトウェアは、導入時最新のバージョンであること。(8) 調達機器の設置・接続に伴って必然的に必要となる部品(ケーブル類、コネクタ、棚板等)については、本仕様の記載有無に関わらず、提供すること。4.2. 設計・設定作業(1) クラウド版グループウェア(a) 既存の設定内容を継続利用できるように設定すること。(b) 本市で実施する設定において疑義が生じた際のQ＆A対応等、設定サポートを行うこと。(2) Wi-Fi機能(a) 「2.利用場所」及び「3.クライアント環境」に記載された環境で利用できるWi-Fiによるインターネット接続機能を整備すること。(b) 特定の関係者のみが利用できる制限付きWi-Fi環境であること。(c) 複数のアクセスポイント識別名(SSID)が利用できる環境を整備すること。SSIDは(仮称)SSID-1～(仮称)SSID-9等の識別名とし、(仮称)SSID-1に接続されたWi-Fiクライアント端末は、同じ無線ＡＰ及び異なる無線ＡＰに接続された他のWi-Fiクライアント端末とのアクセスを禁止する設定を実施する。(仮称)SSID-2～(仮称)SSID-9については、同一SSIDに接続されているWi-Fiクライアント端末に限り、アクセスを許可する設定を実施する。(d) 電波強度の調整、なりすまし、盗聴、改ざんなどの不正アクセス対策に必要となるセキュリティ設定を実施すること。(e) 本市既設の職員用インターネット系無線環境への電波干渉等影響がないように設計、設定すること。(f) その他、必要となる設定については、本市担当者と協議のうえ、実施すること。- 3 -5. 作業要件(1) 作業場所の使用時間は原則平日8時30分から17時15分までとし、その他時間帯の使用が必要となる場合は事前に本市担当者に申請し承諾を得ること。(2) 機器識別のため本市が指示するシールを各機器本体に添付すること。(3) 機器納入時の荷造り、運送、据付及び現地調整に要する費用は、受注者負担とする。また、空箱等の廃材の処理についても、受注者の責任において実施すること。(4) 調達機器を設置する前に必ず動作試験を行い、初期不良がないことを確認すること。起動後1日以上経過した後に動作が問題ないこと、電源の再起動を数回実施した後に問題がないこと、などの初期不良を早期発見できる試験を実施すること。(5) 導入する機器等の保管場所は受注者にて手配し、適切に管理すること。(6) いずれの場合も落下防止策を実施すること。(7) 機器の設置にあたり電源工事が必要な場合の費用は受注者側にて負担すること。(8) 必要に応じて電源アダプタも別途用意すること。(9) 作業の実施に際しては、来庁者、議員、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障を生じさせないように十分注意すること。(10) 作業の実施に際しては、作業者(入館者)リスト、乗り入れ車両リスト等を事前に本市担当者へ提出し、承認を得ること。(11) 作業者は、施設への入館に際し名札及び腕章を着用すること。(12) 無線APの電源供給については、PoE給電方式とすること。(13) ルータ及びPoEスイッチは、機器収納盤等に収納すること。(14) 本市担当者と協議の上、天井又は壁に無線ＡＰを取り付けること。事前に、取付位置の現場調査を行うこと。(15) 配線作業が必要な場合は、必要な部材を受注者が用意し、その費用も受注者が負担すること。また、配線が困難であり、配管が必要な場合についても受注者が準備し、その費用も受注者が負担すること。(16) 配線作業が必要な場合は、協議の上で屋内の景観を崩さないよう配慮し、配線すること。また、LANケーブルはcat6以上を使用すること。(17) 現場調査時に、周辺の電波状況を確認し、電波干渉を及ぼす電波発生源の有無を確認すること。発見の際は、発生源の位置、機器について本市に報告すること。なお、調査に必要となるソフトウェア、機器は受注者が用意すること。(18) 本調達機器が正常かつ安定的に通信ができることを確認すること。(19) 撤去した機器を取りまとめ、本市に返却すること。 6. 運用保守6.1. 保守対象と保守内容「(資料3)奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借契約書」の「(別紙Ⅲ)保守仕様書」- 4 -を参照のこと。7. 納入成果物7.1. 完成図書等「(資料4)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書」(4-2完成図書)を参照のこと。その他、以下の成果物についても提出すること。(1) ネットワーク構成図(本業務範囲及び関係範囲を含む)(2) 機器設定内容(パラメータシート等)(3) 機器設置図面(4) 納品機器一覧(5) 納品物付属品(6) 作業写真(7) 試験結果報告書※・業務遂行のために作成した資料、本調達で導入する機器及びソフトウェアに関するマニュアルや技術資料等がある場合には合わせて提出すること。・納品機器一覧には機器名称､型番､メーカー名､保証書番号､シリアル番号等を含むこと。文書の書式及び内容について本市の承認を得ること。7.2. 納入形式「(資料4)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書」(4-3納入形式)を参照のこと。ただし、作業施工後の平面図のデータはPDF形式とする。7.3. 納入成果物の更新設定変更等により納入成果物に変更の必要が生じた場合、成果物を差し替えること。8. 支払条件受注者は本業務にかかる費用(賃貸借料・保守料・通信料)について、毎月10日までに前月分の賃貸借料を発注者へ請求書により請求するものとし、発注者は適法な請求書を受領した日から起算して30日以内に受注者に対して費用を支払うものとする。9. その他(1) 打合せに関する基本的な考え方については「(資料4)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書」(3-3定期的な報告)を参照のこと。なお、開催頻度については、必要に応じて随時開催することとし、本市担当者と協議の上、決定すること。- 5 -(2) 本仕様書に記載がない事項、仕様等について疑義が生じた場合は、双方協議して解決するものとする。(3) 受注者は、搬入、機器等の設置、設定、動作確認等の作業の際、他の事業者と関連する場合には、相互に協調し作業の便宜を図ること。(4) いかなる場合においても、本契約の履行中に知り得た情報を他に漏らさないこと。(5) 本市が求める場合は随時打合せを実施すること。 別記(契約第16条関係)奈良市個人情報取扱特記事項(個人情報の保護に関する法律等の遵守)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２条 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の安全管理について内部における責任体制を構築し、これを維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者(以下「作業責任者等」という。)を定め、個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)の着手前に作業責任者等報告書(様式第１号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業責任者等を変更する場合は、事前に作業責任者等変更報告書(様式第２号)により発注者に報告しなければならない。(作業場所の特定)第４条 受注者は、業務に係る作業を行う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に作業場所に関する報告書(様式第３号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に前項の作業場所に関する報告書により発注者に報告しなければならない。３ 受注者は作業責任者等以外の者が作業場所に立ち入らないよう、必要な措置を講じなければならない。４ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は作業責任者等に受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、作業責任者等を容易に識別できるようにしなければならない。(教育の実施)第５条 受注者は、作業責任者等にこの特記事項の内容その他個人情報の適正な取扱いに必要な事項を習得させ、その個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、作業責任者等を対象とする教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の漏えいの禁止)第６条 受注者は、業務の処理において知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。(再委託)第７条 受注者は、業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、業務の一部を再委託する必要があると認める場合は、業務の着手前に再委託承認申請書(様式第４号)により発注者に申請しなければならない。３ 発注者は、前項の場合において申請内容が適正であると認めるときは、再委託承認書(様式第５号)により再委託を承認するものとする。４ 受注者は、発注者及び第三者に対して、再委託先の行為及びその結果について責任を負うものとする。５ 受注者は、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。⑴ 再委託先は、この契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。⑵ 再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続及び方法６ 受注者は、再委託先の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて管理及び監督の状況を報告しなければならない。７ 前各項の規定は、再委託した業務をさらに委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)する場合について準用する。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(個人情報の管理)第９条 受注者は、個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 個人情報を収集する場合は、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。⑵ 個人情報を保管する場合は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に行うこと。⑶ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出さないこと。⑷ 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。⑸ 事前に発注者の承認を受けて、作業場所において、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。⑹ 個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について定期的に点検すること。⑺ 個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。⑻ 作業場所に私用の端末機器又は電磁的記録媒体等を持ち込んで、業務に係る作業を行わないこと。⑼ 業務に係る作業を行う端末機器に業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１０条 受注者は、収集又は作成した個人情報を業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(受渡し)第１１条 受注者は、発注者と受注者の間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うとともに、発注者に個人情報預り証(様式第６号)を提出しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第１２条 受注者は、業務が終了した場合は、個人情報を発注者の指定する方法により、返還し、又は廃棄しなければならない。２ 受注者は、個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った場合は個人情報消去・廃棄報告書(様式第７号)により発注者に報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第１３条 受注者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちにこれを報告しなければならない。２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査又は検査等)第１４条 発注者は、個人情報の取扱いについてこの契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかを検証するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 前項の規定による監査又は検査のほか、発注者は、受注者に個人情報の取扱いに係る情報を求め、又は指示をすることができる。(事故時の対応)第１５条 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、当該漏えい等の事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に報告し、その指示に従うとともに、漏えい等の事故報告書(様式第８号)を提出しなければならない。２ 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 発注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。様式第１号(第３条関係)作業責任者等報告書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務作業責任者作業従事者記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。様式第２号(第３条関係)作業責任者等変更報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり作業責任者等を変更しますので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務 変更年月日(変更前)作業責任者年 月 日(変更後)作業責任者抹消となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日追加となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。様式第３号(第４条関係)作業場所に関する報告書(新規／変更)年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )個人情報の取扱いに係る作業場所について、次のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)所在地が複数ある場合は、作業場所ごとに追加すること。 ＜変更後の内容＞ 変更年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)変更する事項のみについて記入すること。様式第４号(第７条関係)再委託承認申請書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり、業務の一部を他の事業者へ再委託したいので、その承認について申請します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先名所在地 (住所)名称(商号)代表者氏名再委託する理由再委託して処理する内容再委託先が取り扱う情報再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法(記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。)様式第５号(第７条関係)(記 号) 第 号年 月 日再委託承認書(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先奈 良 市 長(公 印 省 略)年 月 日付けで承認申請のありました次の業務の一部の再委託について、次のとおり承認します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先所在地(住所)名称(商号)代表者名再委託する業務及びその内容様式第６号(第１１条関係)個人情報預り証年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報を預かりました。業 務 名契約年月日 年 月 日記録媒体種類□ 紙□ ＵＳＢメモリ□ 外付けハードディスク□ ＣＤ／ＤＶＤ□ その他( )情報の名称(内容)受領者及び受領日(所在地)(名称・商号)(連絡先)(受領者氏名) (受領日) 年 月 日預り期間(予定) 年 月 日 から 年 月 日まで返却方法(予定)情報の名称(内容)には、名称のほかその情報の範囲や数量など詳細を記入すること。返却の場合は、以下も記入すること。返却年月日 年 月 日 受領者様式第７号(第１２条関係)個人情報消去・廃棄報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報の消去・廃棄が完了したことを報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日消去・廃棄した個人情報消去・廃棄年月日 年 月 日消去・廃棄作業場所作業処理者消去・廃棄方法備考１ 専用ソフト等を使用して消去・廃棄した場合は、使用ソフト名を記載すること。２ 物理的破壊の場合は、処理方法(穿孔処理、焼却処理等)を記載すること。３ 消去・廃棄を第三者に委託した場合は、処理委託先の消去又は廃棄証明書を添付すること。様式第８号(第１５条関係)漏えい等の事故報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり漏えい等の事故が発生しましたので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日①報告種別 新規報告・続報(前回報告： 年 月 日)②事案の概要(発覚日、発生日及び発覚に至る経緯を必ず記載すること。)発覚日： 年 月 日 発生日： 年 月 日③発生事実 □紛失 □漏えい □改ざん □破損 □その他④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数( )人(発覚した時点で把握した概数を記載すること。)⑥発生原因⑦二次被害(そのおそれを含む。)の有無(被害がある場合は、その内容)⑧公表(予定)【事案の公表】□ あり(予定も含む。) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法(事案の公表において「あり(予定も含む。)」を選択した場合のみ記載すること。)】□ ＨＰに掲載 □ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )⑨本人への対応等(連絡の有無及び対応内容を必ず記載すること。)⑩再発防止策等⑪その他前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。