令和８年度生活支援コーディネーター等研修事業委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度生活支援コーディネーター等研修事業委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告令和８年度生活支援コーディネーター等研修事業委託業務について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年４月６日高知県知事 濵田 省司１ 業務名生活支援コーディネーター養成研修等事業委託業務２ 業務仕様等 別添仕様書のとおりとする。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 入札の方法 一般競争入札５ 入札者の資格及び資格審査の方法等(１)入札参加資格ア 高知県内事業者であること。 (高知県内に本支店又は営業所がある者を含む。)イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 エ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 オ この入札公告の日から当該業務の入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 カ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (２)入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)、業務実績証明書(様式２)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 ア 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞ https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026033000372/イ 申請書等の提出(ア) 提出部数 １部(申請書等)(イ) 提出期限 令和８年４月30日(木)午後５時(ウ) 提出場所 高知県子ども・福祉政策部長寿社会課(エ) 提出方法 直接持参、郵送(書留もしくは簡易書留)(オ) 費用 提出者の負担とする。 ６ 質疑応答(１)様式３により、電子メールに添付のうえ、(６)の電子メールアドレスへ送付すること。 ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 (２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 (３)質疑に対する回答は、質疑を行った者及び５の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 (４)質疑書提出期限令和８年４月17日(金)正午(５)質疑書回答期限令和８年４月23日(木)午後５時(６)質疑等の送付アドレスE-mail：060201@ken.pref.kochi.lg.jp ７ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものについては、入札参加資格の確認結果を令和８年５月11日(月)までにFAXで通知する。 ８入札の日時及び場所入札書を令和８年５月25日(月)午後５時までに高知県子ども・福祉政策部長寿社会課に郵送(書留郵便)により提出すること。 提出にあたっては、別紙「入札書の送付の仕方について」を参考とすること。 ９ 開札の日時及び場所令和８年５月26日(火)午前10時高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県本庁舎４階 高知県子ども・福祉政策部長寿社会課10 入札保証金 入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則第９条及び第10条の規定に該当する場合は、この限りでない。 11 最低制限価格の有無 無し12 落札者の決定等予定価格以下の価格で入札した者のうち最低価格の者を落札者と決定する。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、同価格の者が二人以上あるときは、抽選により決定する。 入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札(２回を限度とする)に付し、なお予定価格を超える場合は最低価格の者から順次示談のうえ、予定価格の範囲内において契約する。 13 無効入札地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定により一般競争入札に参加することができないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札者が不正の利益を得るために談合したと認められるとき。 (２)入札に際し、不正の行動があったとき。 (３)入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をしたとき。 (４)納付すべき入札保証金を納付していないとき又はこれが不足しているとき。 (５)入札書の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し、又は不明なとき。 (６)入札書の金額を訂正しているとき。 (７)(１)から(６)までに掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。 14 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(１円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。 15 入札に関し留意すべき事項(１)入札書の記載事項について訂正し、又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、金額を訂正することはできない。 (２)いったん郵送した入札書については、取り替え、訂正し、又は取り消すことはできない。 (３)代理人の入札にあたっては、委任状の提出が必要である。 16 その他事項(１)入札参加者は、別紙「物品購入等一般競争入札心得(郵便入札)」を承知すること。 (２)提出された申請書等は返却しない。 (３)申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 １ 生活支援コーディネーター等研修事業委託業務仕様書(案)２ 業務内容生活支援コーディネーター、市町村職員、地域包括支援センター職員及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に対して研修を実施すること。 (１)生活支援コーディネーター養成研修  ① 研修内容   生活支援コーディネーターの機能や具体的な活動事例に関するものとすること。  ② 対象者   １)市町村職員における生活支援体制整備事業担当者２)市町村が指名する生活支援コーディネーター３)その他、市町村が必要と認める者(協議体メンバー等)③ 研修の規模   100名程度④ 開催方法   集合型研修⑤ 研修日程・時間   ５時間程度の研修を年間２回開催すること。 日程は、委託者が調整し決定する。    (２)地域包括支援センター初級研修１  ① 研修内容   講義、取組報告、演習(行動計画立案・評価)を通して、センターの役割や機能を学ぶ。 ② 対象者   地域包括支援センター職員(勤務３年未満)③ 研修の規模   会場：50名 オンライン：100名程度④ 開催方法   集合型及びオンライン型のハイブリッド形式⑤ 研修日程・時間  ３時間程度の研修を２回開催すること。 日程は、委託者が調整し決定する。 (３)介護予防支援従事者研修① 研修内容   介護予防ケアマネジメントに関する講義及び演習② 対象者   １)地域包括支援センター職員２)市町村から委託を受けた居宅介護支援事業所の介護支援専門員③ 研修の規模   100名程度④ 開催方法   集合型研修⑤ 研修日程・時間   ５時間程度の研修を年間２回開催すること   １回目：要支援１，２を対象にした介護予防プラン作成にあたり受講が必須の研修受講経験のない人を優先   ２回目：介護保険の基本理念を念頭においたプランの策定能力の向上研修(４)地域ケア会議研修         ① 研修内容   地域ケア会議に関する講義、演習(グループワーク)② 研修対象者   １)地域ケア会議に関わる市町村職員２)地域包括支援センター職員③ 研修の規模   会場：100名 オンライン：100名程度④ 開催方法   集合型及びオンライン型のハイブリッド形式⑤ 研修日程・時間   ３時間程度の研修を１回開催すること３ 実施内容 ① 研修の募集案内・受付・名簿作成等   ・研修の募集案内(普通紙・モノクロ・片面印刷・１～２枚)を作成し、データを提出すること。    ・各研修については、委託者から各研修対象者へ周知を行う。 ・研修の申込みフォームを作成し、受付を行うこと。 また、受講申込者の名簿を作成し、委託者へ提出すること。 ② 運営   ・会場や機器、機材等の手配や研修資料等の準備、会場設営、受付、司会、講師対応、片付け、経費の支払等、研修の運営に必要な業務すべて行うこと。 なお、当日の運営を行う管理者及びスタッフを各1名以上配置すること。    ・研修資料は、モノクロ印刷(両面)とし会場参加者に配布すること。  ③ 講師の選定   ・講師は、受講者に対して必要かつ適切な知識・技巧等の提供ができる者とする。 講師は委託者と協議の上、決定すること。  ④ 受講状況の確認   ・オンラインによる参加者の受講確認については、各参加者の入室から退室までの時間を記録したデータを委託者へ提出すること。  ⑤ アンケート集計   ・研修受講者に対し、アンケートを作成・集計し、集計結果を各研修会終了後1ヶ月以内に委託者へデータで提出すること。 アンケート内容は、委託者と協議の上、決定すること。 ４ 業務完了報告書の提出  業務を完了したときは、業務完了報告書を作成し、速やかに委託者に提出すること。 ５ その他  (１)この仕様書に定める事項について疑義が掃除た場合、又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて互いに協議の上定めるものとする。   (２)仕様書の内容については、契約後、予算の範囲内で変更する場合がある。   (３)本仕様書に基づく業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別紙「個人情報の取り扱いに関する特記事項」を遵守すること。    様式１号令和 年 月 日 高知県知事 濵 田 省 司 様 住 所 氏 名令和７年度生活支援コーディネーター研修事業業務完了報告書 令和７年 月 日付けで委託契約を締結した令和７年度生活支援コーディネーター研修事業を完了したので、委託契約書第19条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。 記１ 事業実施状況 別紙１のとおり２ 添付書類参考となる書類 参加者名簿、研修会資料、アンケート等別紙１ 事 業 実 施 状 況(１)生活支援コーディネーター養成研修1回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること2回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数 ※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること (２)地域包括支援センター初級研修１1回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること2回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師(３)受講者数 (人)受講者数 ※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること (３)介護予防支援従事者研修1回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること2回目(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数 ※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること (４)地域ケア会議研修(１)実施日・会場 令和 年 月 日 会場名()(２) 研修内容時間テーマ内容講師 (３)受講者数 (人)受講者数※次第・出席者名簿(職種含む)・研修の内容が分かる資料等を添付すること