苫小牧市防災まちづくり基本計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について

苫小牧市防災まちづくり基本計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第166号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年4月2日苫小牧市長 金澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円 (税込)公募型プロポーザルの実施理由実施理由開催の有無 開催しない日時 本業務は、「苫小牧市防災まちづくり基本構想」の具体化に向け、駅前再整備事業における防災機能の拡充に加え、地域合意形成のための具体的な取り組みを推進するものである。 実施にあたっては、関係機関との緊密な協議・調整を総合的に進めるとともに、導入する防災拠点機能への補助事業の充当可能性を十分に検討し、計画へ反映させることが求められる。 そのため実施には、価格のみならず、防災に関する高度な知見と実務実績を有する事業者を選定し、地域防災力の向上に寄与する具体的な提案を得る必要があるため、公募型プロポーザルを実施する。 場所苫小牧市防災まちづくり基本計画検討業務に関する公募型プロポーザル実施要領苫小牧市防災まちづくり基本計画策定支援業務2 業務の目的 本市は、北海道の太平洋沿岸に位置し、巨大地震や津波の他、樽前山の噴火など、様々な大規模災害の懸念がある。 防災拠点の整備などを推進し地域防災力の強化を図るため、「苫小牧市防災まちづくり基本構想」に基づく施策の具体化を図る「苫小牧市防災まちづくり基本計画」を策定する。 総合政策部未来創造戦略室令 和 9 年 3 月 31 日業務の内容 3 業務の概要8,679,000 提案限度額業務場所 苫小牧市の指定する場所履行期間 契 約 締 結 日担当部署公表方法 苫小牧市ホームページでの公告公表日 令 和 8 年 4 月 2 日実施の公表実施説明会連絡事項6 4 5～ ～① ② ③～ ～① ②12 応募の辞退令 和 8 年 4 月 24 日辞退書提出期限審査内容実施日実施方法地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 令 和 8 年 5 月 11 日企画提案書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の最高得点の者を特定する。 苫小牧市役所８階 総合政策部未来創造戦略室提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による。 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目 点数配分提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所内令 和 8 年 5 月 19 日令 和 8 年 5 月 11 日選定委員会の設置同点の場合の決定方法提出部数13 実施場所別紙「審査要領」による作成方法・添付書類提出先ヒアリング提出期間令 和 8 年 4 月 20 日参加意向書を提出した全事業者に通知提出方法11910別紙「提案書作成要領」による。 令 和 8 年 4 月 2 日持参もしくは郵送(必着)とする苫小牧市役所８階 総合政策部未来創造戦略室令 和 8 年 4 月 17 日苫小牧市総合政策部未来創造戦略室ホームページで公表令 和 8 年 4 月 9 日令 和 8 年 4 月 13 日質問票(別紙)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-mail：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp》※電話、口頭などでの個別の対応は行わない。 受付期間 令 和 8 年 4 月 2 日回答期間 受付日実施要領の質疑等方法回答方法参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 実施の取り止め取り止めの有無通知方法右の要件を全て満たしていること消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 提案書作成要領持参もしくは郵送とする参加意向表明失格事由8 7参加資格要件参加資格通知提出方法提出場所参加意向書提出期間14 受託候補者の特定選考委員の合議により、決定する提案書の取扱い苫小牧市防災まちづくり基本計画策定支援業務受託候補者選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき別紙「審査要領」による最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 結果通知書の送付をもって通知する。 ～17 契約保証金① ② ③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④20 担当部署苫小牧市総合政策部未来創造戦略室(南庁舎８階)〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号 担当 鈴木・今井ＴＥＬ：0144－32－6229 内線2734ＦＡＸ：0144－32－7110Ｅ-mail：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 5 月 20 日 令 和 8 年 5 月 26 日令 和 8 年 5 月 19 日令 和 8 年 5 月 14 日ヒアリング選定委員会(3回目)参加意向書提出期間 令 和 8 年 4 月 2 日実施の公表令 和 8 年 5 月 20 日契約の締結開 催 し な い採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表辞退届提出期限 令 和 8 年 5 月 11 日本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 4 月 2 日令 和 8 年 4 月 20 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 5 月 20 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 令 和 8 年 4 月 24 日説明会開催令 和 8 年 5 月 19 日1518令 和 8 年 4 月 2 日令 和 8 年 5 月 26 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)令 和 8 年 5 月 11 日 提案書提出期間令 和 8 年 5 月 26 日公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 取扱い19 その他結果の通知・公表令 和 8 年 4 月 17 日令 和 8 年 4 月 9 日令 和 8 年 4 月 13 日 受付日受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 8 年 5 月 20 日質問の受付期間公表内容 1提 案 仕 様 書１ 件名苫小牧市防災まちづくり基本計画策定支援業務２ 業務背景・目的本市は、北海道の太平洋沿岸に位置し、巨大地震や津波の他、樽前山の噴火など、様々な大規模災害の懸念がある。 防災拠点の整備などを推進し地域防災力の強化を図るため、「苫小牧市防災まちづくり基本構想」に基づく施策の具体化を図る「苫小牧市防災まちづくり基本計画」を策定する。 なお、本業務委託は、本市の「総合計画」、「都市計画マスタープラン」、「地域防災計画」等の各種計画を踏まえながら、防衛省の補助事業である「まちづくり構想策定支援事業」の趣旨に沿って実施する。 ３ 契約予定期間契約締結日から令和９年3月31日４ 提案上限金額8,679千円上記金額は、消費税10％相当額を積算した金額を含むものとする。 ５ 業務内容等業務内容は下記のとおりとする。 なお、業務内容については、様々な状況に応じて実施内容やスケジュールが変わることも予想されることから、あくまで現時点で想定する業務内容とし、変更する場合は、受託者と協議の上、決定することとする。 ⑴ 防災拠点の機能に係る検討防災まちづくり基本構想で定めた基本方針に基づき、本市に必要となる防災拠点について、最適な配置、規模(面積等)、導入すべき設備・機能、および動線計画等を検討すること。 特に、駅前再整備事業において、重点的に防災機能の整備・運営のあり方を検討し、平時と有事の双方を見据えた実現に向けた課題を整理する。 なお、本検討にあたっては、関係機関との協議・調整を適宜行うこと。 ⑵ 地域合意形成の支援駅前に導入する防災機能について、地域住民や防災関係機関等の意見を反映させるため、合意形成に向けたプロセスの企画および実施支援を行うこと。 その際、「防災まちづくり基本構想」策定時の議論や経緯を踏まえること。 また、導入する防災拠点について、平時および有事の双方を見据え、具体的な管理運営主体やその役割分担に関する体制案を提示すること。 2⑶ 補助事業の充当可能性について本計画において導入する防災拠点機能について、防衛省の「まちづくり構想策定支援事業」を活用するため、補助要件を満たすための事業方針やロジックの整理を行うこと。 また、関係機関との事前協議に向けた説明資料の作成や、補助金交付申請に必要な各種計画書・資料等の作成支援を行うこと。 ⑷ 基本計画(案)のとりまとめ上記⑴から⑶を踏まえ、中間報告時までに本計画の素案をとりまとめ、その後、本市との協議による修正等を行い、最終的な苫小牧市防災まちづくり基本計画案を作成すること。 ６ 業務実施体制受託者は、業務監督者及び業務担当者を持って、秩序正しい業務を行うとともに当該業務を実施するため、適正な人員を配置すること。 ７ 業務スケジュール契約締結後～２週間 業務実施計画の作成・承認契約締結後２週間～ 業務開始令和８年12月中旬 中間報告(基本計画素案の提出)令和9年3月15日 基本計画案の提出８ 納入成果物⑴ 調査結果報告書等２部(正本１部、副本１部)Ａ４判両面刷の電子データを記録したCD-R又はDVD-R １枚⑵ 本業務により収集・作成した資料(電子データ含む)等 一式⑶ 電子媒体の形式は Microsoft Office Word、Excel 又は PowerPoint、PDF のいずれかを使用するものとし、これら以外のアプリケーションを使用する場合は、事前に本市の承諾を得るものとする。 ９ 納入期限必要となる資料の作成・提出については、その都度、本市の指示を受けること。 全ての納入物を契約期間の終了日までに納品すること。 10 連絡調整等⑴ 受託者は、作業の実施に当たっては、本市と連絡を密に取り、十分に協議すること。 また、疑義が生じた場合には、速やかに本市の指示を受けること。 ⑵ 本市から追加指示(仕様書記載事項以外の事項が発生の場合)がある場合には、書面(電子メール含む)により行う。 なお、口頭で指示した場合は、当該指示内容を記載した書面を速やかに交付する。 3⑶ 受託者は、本仕様書に定めのない事項で本業務の遂行上必要な業務等がある場合には、本市と協議の上、その指示(書面(電子メール含む))に従うこと。 ⑷ 前記(2)又は(3)の場合における追加の指示または業務等は、本仕様書の記載事項とみなす。 この場合において、新たに経費が発生する場合は、本市と受託者の間で協議の上、決定する。 11 支払条件契約代金の支払いは、事業完了後に一括払いとする。 なお、上記以外の支払い方法については、本市と協議すること。 12 著作権等(1) 本業務の遂行により生じた著作権は、全て委託者に譲渡する。 ただし、著作権法第27条および第28条に定める権利は、本譲渡の対象外とする。 ⑵ 第三者が権利を有している画像等を使用する場合には、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと。 ⑶ 撮影する際の肖像権については事前に同意を得ること。 ⑷ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行う。 ⑸ 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争等の原因が専ら本市の責めに帰する場合を除き、受託者は自らの責任と負担において、一切の処理を行うものとする。 13 業務上の留意事項⑴ 業務において、受託者の責めに帰すべき理由により参加者及び第三者の生命、身体及び財産に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとし、受託者の責任において速やかに処理及び解決しなければならない。 また、その結果等について、速やかに書面により本市に報告すること。 ⑵ 災害その他不可抗力等本市及び受託者の双方の責めに返すことが出来ない事由により、業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議する。 また、一定期間内に協議が整わない場合、本市は事前に書面での通知により契約を解除できる。 ⑶ 本業務を実施するにあたり、業務上知り得た情報の開示、漏洩、業務外使用はしないこと。 また、必要な措置を講じ、個人情報の流出防止に万全を期すこと。 ⑷ 受託者は、本仕様書に記載のない事項及び本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、必ず本市と協議すること。 414 問い合わせ先苫小牧市総合政策部未来創造戦略室〒053-8722 北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号TEL: 0144-32-6229